6575 Ｍ－ＨＵＭＡＮＡＨＤ 2021-02-18 17:00:00
2021年３月期第３四半期決算説明資料 [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算説明資料
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
（証券コード6575）
2021年２月18日
目次
1. 2021年３月期 通期業績予想の修正
2. 2021年３月期 第３四半期決算報告
3. 2021年３月期 第３四半期セグメント別概況
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
2
目次
1. 2021年３月期 通期業績予想の修正
2. 2021年３月期 第３四半期決算報告
3. 2021年３月期 第３四半期セグメント別概況
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
3
1. 2021年３月期 通期業績予想の修正（1/3)
組織再編等の効果が短期的には見られず、また、新型コロナウイルス感染症によ
り顧客企業の採用活動の中断や遅延が広範に発生、新規顧客開拓活動が制約を
受けたこと等の影響により人材紹介事業が大幅に下落
2021年３月期 2021年３月期 当初予想比
（単位：百万円）
当初予想 修正予想 増減差異 増減比率（％）
メンタルヘルスケア 807 816 +9 +1.1
人材紹介 1,174 949 △225 △19.2
売上高
人材育成 735 712 △23 △3.2
売上高計 2,717 2,478 △239 △8.8
メンタルヘルスケア 159 188 +29 +18.2
人材紹介 202 57 △144 △71.3
営業利益
人材育成 3 △8 △11 △373.5
全社費用 △313 △300 +13 -
営業利益計 50 △63 △114 △223.9
経常利益 66 △58 △124 △188.2
当期純利益 32 △98 △131 △401.5
１株当たり当期純利益（円） 10.13 △30.46 △40.59 -
配当予想（円） 未定 0.00 - -4
1. 2021年３月期 通期業績予想の修正(2/3)
人材紹介事業の立て直しが急務
①2020年11月：子会社2社（㈱A・ヒューマンとOptia Partners㈱）を合併（㈱A・ヒュー
マンを存続会社、Optia Partners㈱の事業はOptia事業部として継
続）
→経営資源の集約・再配置による効率的な事業運営を図る
②2020年12月末：㈱A・ヒューマンの大阪支店を閉鎖。
→オンラインの浸透に伴う営業拠点の集約及び経費削減を図る
③2021年1月：Optia事業部を青山オフィスに集約。
→固定費削減及びCo-workの活性化を図る
短期的な収益の改善には至らず
④2021年2月15日：子会社2社（㈱A・ヒューマンとAIMSインターナショナルジャパン
㈱）の代表取締役の異動により、経営体制の見直しを図る
社内、セグメント内、グループ内の連携強化により
収益の改善を図る 5
1. 2021年３月期 通期業績予想の修正(3/3)
全社費用
売上高の推移 （百万円） 営業利益の推移 人材育成
人材紹介
2,643
2,478 メンタルヘルスケア
連結
218
641 143 6 （百万円）
146
712 255
1,948 1,883 139
147 57
1,675 203
1,137 245 260
1,121 1,014 229
949 192 188
885
20 △8
△63
790 826 869 864 816 △172
△208
△255
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
△317 △300
（予）
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
メンタルヘルスケア 人材紹介 人材育成 （予）
（注）人材育成事業、サイコム・ブレインズ㈱は、2019年７月１日に簡易株式交換により完全子会社となったため、2020年３月期における
6
人材育成事業の売上は第２四半期から（2019年７月1日から2020年３月31日まで）となります
目次
1. 2021年３月期 通期業績予想の修正
2. 2021年３月期 第３四半期決算報告
3. 2021年３月期 第３四半期セグメント別概況
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
7
2. 2021年３月期 第３四半期決算報告
－連結PL概況－
新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が停滞、採用活動の遅延や中断、
企業研修の延期や中止等の影響を1Qに大きく受け、2Q、3Qは黒字化し回復傾向
にあるものの、1Qの赤字解消には至らず2Q累計でも減収減益。
2020年３月期 2021年３月期
前年同期比
（単位：百万円） 第３Q 第３Q
実績 実績 増減差異 増減比率（％）
売上高 2,037 1,849 △188 △9.2
売上原価 434 371 △63 △14.6
売上総利益 1,602 1,477 △125 △7.8
売上総利益率（％） 78.7 79.9 ＋1.3pt －
販管費 1,534 1,526 △8 △0.6
営業利益 68 △48 △116 －
営業利益率（％） 3.3 △2.6 △6.0pt －
経常利益 68 △41 △109 －
四半期純利益 27 △74 △101 － 8
2. 2021年３月期 第３四半期決算報告
－連結PL推移－
（百万円）
売上高推移 コロナによる影響大
781 767
656 715
606
488 476
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3
営業利益推移
52
44 27
7 15 -48 -128
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 9
目次
1. 2021年３月期 通期業績予想の修正
2. 2021年３月期 第３四半期決算報告
3. 2021年３月期 第３四半期セグメント別概況
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
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3. 2021年３月期 第３四半期セグメント別概況
－セグメント別PL概況－
■メンタルヘルスケア事業が▲7.1％、人材紹介事業が▲20.0％とそれぞれ減収
■人材育成事業は前期2Qからのセグメントであることから売上純増であるものの、
当1Qのマイナスをカバーできず3Q累計も営業赤字を計上。
2020年３月期 2021年３月期
前年同期比
（単位：百万円） 第３Q 第３Q
実績 実績 増減差異 増減比率（％）
メンタルヘルスケア 691 642 △49 △7.1
人材紹介 849 679 △169 △20.0
売上高
人材育成 496 527 +30 +6.1
売上高計 2,037 1,849 △188 △9.2
メンタルヘルスケア 170 173 +3 +1.8
人材紹介 103 18 △85 △82.3
人材育成 46 △4 △51 △110.5
営業利益
全社費用 △252 △235 +17 -
営業利益計 68 △48 △116 △170.9
営業利益率（％） 3.3 △2.6 △6.0
※1 人材育成事業、サイコム・ブレインズ㈱は、2019年７月１日に完全子会社となったため、2020年３月期
における人材育成事業の売上は、第２四半期から（2019年７月1日から2020年３月31日まで）となりま
す。 11
3. 2021年３月期 第３四半期セグメント別概況
－メンタルヘルスケア事業①－
新型コロナウイルス感染症の影響により、研修の延期やキャンセルが発生したも
のの、今期においては影響は軽微。
売上高推移 （百万円）
900
600
864 816
300
166 267 258 172 222 274 174
0
145
1Q 2Q 3Q 4Q 2020/3 1Q 2Q 3Q 4Q（予） 2021/3
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 （予）
セグメント利益推移
200
150
100 192 188
50
84 81 95
22 62
0
4 14 14
1Q 2Q 3Q 4Q 2020/3 1Q 2Q 3Q 4Q（予） 2021/3
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 （予） 12
3. 2021年３月期 第３四半期セグメント別概況
－メンタルヘルスケア事業②－
新型コロナウイルス感染症による影響と対応
■ 対面による集合研修の延期が発生。一方、リアル研修をオンライン研修へ移行して
対応するとともに、新たな研修メニューの開発にも積極的に取り組む。
■ 「新型コロナウイルス対応セルフケア特設サイト」を４月に開設。新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う外出の自粛など、生活スタイルが突然大きく変化したことによる個人の
抱えるストレス軽減に寄与。
今後の展開
EAPサービス市場規模 2019年度予測 290億円
※出所：矢野経済研究所『2020 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート』
■ 競合他社との差別化及びシェア拡大。
■ メンタルヘルス対策の一次予防（不調者発生予防）、二次予防（早期発見・早期対応）、
三次予防（職場復帰・再発防止）までをワンストップで提供。
■ ６月のパワーハラスメント防止法施行を踏まえたサービスを拡充。
→ 研修によるハラスメント予防、相談（通報）窓口、カウンセリングによるケア。
13
3. 2021年３月期 第３四半期セグメント別概況
－人材紹介事業①－
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の採用活動の遅延や中断が広範
に発生するとともに、新規顧客開拓活動も制約を受ける。
オンライン面談等のインフラ整備、組織再編等も図るも短期的な改善は図れず減
収減益。
売上高推移 （百万円）
1,200
900
600 1,137
949
300
322 245 281 288 249 227 202 269
0
1Q 2Q 3Q 4Q 2020/3 1Q 2Q 3Q 4Q（予） 2021/3
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 （予）
セグメント利益推移
140
90
139
40 78 20 57
18 6 35 5 39
△10 △7
1Q 2Q 3Q 4Q 2020/3 1Q 2Q 3Q 4Q（予） 2021/3
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 （予） 14
3. 2021年３月期 第３四半期セグメント別概況
－人材紹介事業②－
新型コロナウイルス感染症による影響と対応
■ 一部の顧客企業で、採用活動の遅延や凍結が発生。新規顧客開拓も制約を受ける。
■ オンラインを活用して求職者との面談や顧客への人材紹介サービスを継続。外部環境
変化への迅速な対応に向け、HPや業務システム等を見直し、インフラを整備。
今後の展開
ホワイトカラー人材紹介業市場規模 2019年度見込 3,480億円
※出所：矢野経済研究所『人材ビジネスの現状と展望2019年版』
有効求人倍率は2020年12月時点で1.06倍（2019年12月から12ヵ月連続で低下）
■ 産業の高度化が進む中で、企業ニーズを識別し、AI人材等付加価値の高い人材の紹
介を実現。
■ 前期増員したコンサルタントについて、組織体制を見直しサポート体制を強化、戦力化
までの期間を短縮し一人当たりの生産性向上を図る。
■ 2021年2月15日より代表取締役の異動を行い、抜本的な経営体制の見直しを図る。
15
3. 2021年３月期 第３四半期セグメント別概況
－人材育成事業①－
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業研修の延期やキャンセルが発生。
バーチャル研修や研修動画見放題のライブラリサービスを展開し、当３Qは前年同
期を上回るも、4月5月の売上低迷をカバーできず3Q累計では営業赤字を計上。
（百万円）
売上高推移
800
600
400
642 712
200
268 228 145 207 237 185
0
82
2Q 3Q 4Q 2020/3 1Q 2Q 3Q 4Q（予） 2021/3
2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 （予）
セグメント利益推移
20 31 15 6 34 33
△40 △3 △8
△30
△72
△80
2Q 3Q 4Q 2020/3 1Q 2Q 3Q 4Q（予） 2021/3
2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 （予）
（注）人材育成事業、サイコム・ブレインズ㈱は、2019年７月１日に簡易株式交換により完全子会社となったため、2020年３月期における人材
育成事業の売上は第２四半期から（2019年７月1日から2020年３月31日まで）となります。 16
3. 2021年３月期 第３四半期セグメント別概況
－人材育成事業②－
新型コロナウイルス感染症による影響と対応
■ 対面による集合研修の延期や中止が発生。
■ リアルな集合研修からリモートで行うバーチャル研修への移行を進める一方、自律学
習とキャリアアップを支援する見放題動画など個人向けの商品を開発、プロモーション活
動や代理店開拓等販売活動を強化し、新たなビジネスモデルの確立を志向。
今後の展開
ビジネス系研修サービス市場規模 2020年度予測 3,180億円
※出所：矢野経済研究所『企業向け研修サービス市場の実態と展望2020』
■ リモートで行うバーチャル研修を軸に、コロナ禍においても集団学習の効果を高め、遠
隔からも時間やコストをかけずに参加できるメリットを訴求して、企業内研修や公開講座
のニーズを開拓。
■ 研修動画が見放題のライブラリサービス「ビジネスマスターズ®」を2020年4月より提供
開始（2,000本以上の動画が定額見放題）。リモートワーク下での社員の知識習得・スキ
ル強化を実現し、キャリアプランに合わせた自発的学習を支援。
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目次
1. 2021年３月期 通期業績予想の修正
2. 2021年３月期 第３四半期決算報告
3. 2021年３月期 第３四半期セグメント別概況
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
18
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
‐ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱会社概要‐
会 社 名 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
設 立 1990年３月（創業は1996年９月）
資 本 金 176百万円（2020年12月末現在）
代 表 者 代表取締役社長 渡部昭彦
住 所 東京都港区南青山1-3-3 青山一丁目タワー4階
148名（2020年12月末現在）
従 業 員 数
その他カウンセラー 88名（2020年12月末現在）
メンタルヘルスケア事業、人材紹介事業及び人材育成事業を
事 業 内 容 行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれらに付帯
する業務
19
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
‐ヒューマン・アソシエイツグループ沿革‐
ヒューマン・フロンティア㈱
設立
AIMSインターナショナル サイコム・ブレインズ㈱
ジャパン㈱ 設立 HAグループ入り
エイ・ヒューマンネット㈱ ㈱A・ヒューマンがOptia
ヒューマン・アソシエイツ㈱ （現 ㈱A・ヒューマン） Optia Partners㈱（現 ㈱A・ Partners㈱を吸収合併
創業 設立 ヒューマン Optia事業部）
HAグループ入り
2000年11月
1996年9月 2000年2月 2011年9月 2016年11月 2019年7月 2020年11月
2018年4月
2008年9月 2015年12月
人材紹介事業 メンタルヘルスケ 人材育成事業
リーマンショック ストレスチェック
開始 ア事業開始 義務化 開始
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱
マザーズ上場
20
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
‐ヒューマン・アソシエイツグループ図‐
27名
33名 58名 30名
ヒューマン・アソシエイツ
グループ
148名
（2020年12月末現在）
21
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
－SDGs－ 事業活動を通じた社会課題への取組み
実行項目 関連するSDGs
寄付/活動支援
未来をつくる子供たちと世界遺産の保護のために活動され
ている皆さまをサポート
職場内禁煙
受動喫煙防止のため、オフィス内は禁煙
メンタルヘルスケア
カウンセリングによる個人の問題解決を支援
ビジネス研修/eラーニング・映像学習の提供
組織の生産性向上につながる様々なサービスを提供
人材紹介
ハイレベルな人材サービスにより適材適所の実現をサポー
ト
従業員のスキルアップ支援
グループ社員に対して、業務関連セミナーへの参加を促し、
サイコム・ブレインズ社のeラーニングを一部無料で利用可
能に
リサイクル
機密書類は環境に優しい溶解処理でリサイクル
森林保全
Business ReportはFSC認証紙を利用して作成 22
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
－株主還元－
配当政策について
◼ 当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営の重要課題のひとつと
位置づけ、収益性の向上と経営基盤の強化に努めるとともに、配当につきまし
ても安定的な配当の継続を基本方針としております。
◼ 当社定款には、配当の決定機関は、株主総会の決議によらず取締役会で決議
できる旨を定めており、臨機応変に配当を決定できるようにしております。
2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
（実績） （実績） （実績） （予定）
1株当たり配当金 19円29銭 18円36銭 10円00銭
配当金総額 52,816千円 54,797千円 32,372千円 0.00
連結配当性向 30.0% 30.0% －
※1 2020年３月期においては、当社配当政策の基本方針、連結業績及び経営環境等を総合的
に勘案し、2020年５月28日開催の取締役会において、１株当たり 10 円 00 銭の配当を行う
ことを決議いたしました。
※2 2021年３月期においては、連結業績が大きく落ち込むことをふまえ、誠に遺憾ではござい
ますが、無配とさせて頂きました。 23
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
－メンタルヘルスケア事業①－
◆ いきいき働く人と、活力ある組織づくりを支援
◆ 「健康経営」・「働き方改革」を目指す企業の取組を支援
ワンストップサービス
EAPカウンセリング ストレスチェック
各種企業研修 職場環境改善 ハラスメント対策
メンタルヘルスケア対策（メンタル不調者発生予防～早期発⾒・
早期対応～職場復帰・再発防止）、ハラスメント対策、職場
環境改善や生産性向上につながるサービスをワンストップで提供
24
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
－メンタルヘルスケア事業②－
(強み１)専属カウンセラーを全国に配置して、全国均一な高品質のサービスを提供
EAPカウンセリング
－カウンセリング 対面 オンライン 電話
－休職者・復職者支援
※
－CISM
－キャリア開発支援
■臨床心理士や産業カウンセラーなどの専門資格をもち、企業勤務経験を有する専属カウ
ンセラー88名（2020年12末現在）を全国に配置。
■新型コロナウイルス感染症拡大前は70％が対面によるカウンセリング。現在は、相談者
のご要望に応じ、オンラインや電話も活用して実施。
■休職者・復職者支援は年間約700名。
■前向きなキャリア開発についてのアドバイスも実施。
※CISM(Critical Incident Stress Management)：天災、自殺等による惨事ストレスのケア
25
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
－メンタルヘルスケア事業③－
(強み２）ストレスチェック実施後のフォローアップサービスまで提供
ストレスチェック 紙 Web 英語
■厚生労働省推奨の職業性ストレス簡易調
査票（57問、80問）に完全対応
■Web（PC・スマホ）、紙いずれも対応
■英語対応可
■ストレスチェックの実施にとどまらず、実施
後の組織分析や職場環境改善の支援など、
フォローアップサービスの提供が可能
フォローアップサービス例
職場環境改善ソリューション
集団分析報告 改善施策提案 改善施策協議 改善施策実施
組織ごとの傾向につい 傾向に基づいた改善 どの職場に何を行う 改善施策を職場で
て報告 施策を提案 か共に協議 実施しPDCA支援
26
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
－メンタルヘルスケア事業④－
(強み３)組織の活性化や企業の生産性向上につながる、さまざまな研修を開催
各種企業研修 対面 オンライン ハラスメント対策
－メンタルヘルス －ハラスメント相談 メール 電話
－働き方改革支援 （通報）窓口サービス
－組織活性化 －ハラスメント防止研修 対面 オンライン
－仕事と育児/介護の両立支援
－タイムマネジメント 等
■年間約1,000件の企業研修を開催
■2020年６月のパワーハラスメント防止法施行を踏まえ、ハラスメント防止研修に加え、
ハラスメント相談（通報）窓口サービスを提供
Topic
2020年４月に新型コロナウイルス対応セルフケア特設サイトを開設
https://www.humanfrontier.co.jp/selfcare/
27
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
－人材紹介事業①－
オンラインを活用した
人材紹介サービスの提供
オンラインを
活用した面談
■AIMSインターナショナルジャパン株式会社
エグゼクティブ層や上級専門職を中心に人材紹介をするリテインド型エグゼクティブ
サーチファーム（世界50ヵ国以上に拠点を構えるAIMS Internationalと業務提携）
■株式会社A・ヒューマン
30～40代ミドルマネジメント層、バイリンガル人材を中心に紹介する人材紹介会社
（注）2020年９月14日公表の「連結子会社間の合併に関するお知らせ」に記載の通り、2020年11月１日を効力発生日として、㈱A・ヒューマンを存続会
社、Optia Partners㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。
28
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
－人材紹介事業②－
（強み１）ミドルマネジメント以上の人材に特化したハイレベルなサービスの提供
成約求職者の年収 主な分類
ターゲット
（過去３年平均） /契約形態
エグゼクティブ層
上級専門職
AIMSインターナ 11.5 サーチ型 エグゼクティブ層・
ショナルジャパン 上級専門職
百万円 /リテーナー
バイリンガル人材
ミドルマネジメント層 A・ヒューマン 10.2 サーチ型
バイリンガル人材
(Optia事業部)
百万円 /成功報酬
担当職
7.2 登録型 30～40代ミドル
第二新卒 A・ヒューマン
百万円 /成功報酬 マネジメント層
新卒
【リテーナー】 契約時に着手金が発生、進捗状況により追加でコンサルティング料が発生する契約
【成功報酬】 候補者が入社した際、コンサルティング料が発生する契約
29
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
－人材紹介事業③－
（強み２）1996年人材紹介事業創業より蓄積された、さまざまな業界・職位・職種での実績
業界 職位・職種
・金融（銀行、証券、生損保
・代表取締役社長
等）
・取締役
・コンサルティングファーム
・執行役員
・情報通信（IT）
・社外役員
・製造業（自動車、機械等）
・海外現地法人人材
・広告・マスコミ
・新規事業責任者
・コンシューマー（アパレル、食
・部長
品、外食、小売、サービス等）
・マネージャー
・建設・不動産
・医師
・エネルギー
・弁護士
・医療機器・製薬
・AI人材 など
・病院
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4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
－人材紹介事業④－
（強み３）世界50ヵ国以上に拠点を構えるAIMS Internationalのグローバルネットワークを活
かした人材紹介
■世界50ヶ国以上に80ヶ所以上の拠点を構え、約270名のパートナー・コンサルタント
を擁するエグゼクティブサーチ会社のAIMS Internationalと業務提携
■AIMS Internationalのグローバルネットワークを活かし、クライアントの海外拠点で必
要な現地の人材を紹介することが可能 31
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
－人材育成事業①－
人材育成にイノベーションをもたらす
ICTを駆使し、より多くのビジネ
スパーソンに学習機会を提供
企業研修 映像講座
※
マイクロラーニング アセスメント
企業が抱える人と組織の課題に対し、豊富な経験と
高い専門性を持つコンサルタントが最適なソリューションを提案
※マイクロラーニング：5分前後の「マイクロコンテンツ」を「ライブラリ」として取り揃え、 集合研修の前後に予習・復習教材として配置
することで研修の効率を良くするブレンディング手法。 32
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
－人材育成事業②－
※
(強み１）幅広い領域のビジネス研修を対面・バーチャルどちらでも企画・提供
企業研修 対面 バーチャル グローバル
- リーダシップ開発
- ホワイトカラーの生産性向上
- 営業組織の強化
- ダイバーシティ
- 異文化適応
- 英語コミュニケーション
- 新人・若手社員の育成 等
◼企業の経営課題に対応してカスタマイズした研修を提供
◼新型コロナウイルス感染予防のため、対面型研修から「バーチャル研修」にシフト
◼企業内研修の受託開発（研修プログラム設計から教材開発、研修の内製化のための
社内講師養成。映像教材制作のための自社スタジオを保有。）
※バーチャル研修：リモートで行う集合研修。Zoom, Webex、Teams等を活用。 33
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
－人材育成事業③－
(強み2）ICTを活用して、映像講座やマイクロラーニングを提供
映像講座 オンライン 多言語対応
マイクロラーニング オンライン 個別化
- テレワークのマネジメント ➢ 内省とフィードバックにより個々のスキ
- オンライン営業のスキル ル定着を図る、ICTの新しい活用法
- AIリテラシー入門 ➢ 5分前後の「マイクロコンテンツ」をライ
- 健康経営と女性が働きやすい ブラリとして取り揃え
職場づくり 等 ➢ 実務の中で必要に応じて参照できる業
務支援ツール
◼ リモートワーク下での社員の知識習得・スキル強化を実現し、キャリアプランに合わせた
自発的学習を促進
◼ PC､ スマートフォン､ タブレットなど､ 様々なデバイスで自己学習に取り組むことが可能
Topic
仕事力を磨くための動画⾒放題サービス「ビジネスマスターズ®
（Business Masters）」を2020年4⽉より提供開始
https://www.cicombrains.com/online/businessmasters.html 34
4. 参考資料（ヒューマン・アソシエイツグループ概要等）
－人材育成事業④－
(強み３）グローバルな事業展開、タレントマネジメントに対応
企業研修 対面 バーチャル 公開講座 アセスメント
➢ 東京、上海、バンコク、ジャカルタのアジ ➢ 海外のアセスメント専門会社と提携し、
ア4拠点体制 グローバルに実施できるアセスメントと
➢ 21ヵ国約120名に及ぶ講師・ファシリ コンサルティングを提供
テーターのネットワーク - パーソナリティ
➢ 現地のトップビジネススクールと提携 - 職務との適合度
（タイ、インドネシア） - 異文化マネジメント
- 組織文化 等
自社拠点
Tokyo
Shanghai
Bangkok
Jakarta
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ご留意事項
• 本資料は、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社（以下、当社）の業界動向及び事
業内容について、当社による現時点における予定、推定、見込みまたは予想に基づいた将来展望
についても言及しております。
• これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。既に知られたも
しくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる
内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
• 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場
合がございます。
• 本資料における将来展望に関する表明は、2021年２月18日現在において利用可能な情報に基
づいて当社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる
表明の記載も更新し、変更するものではございません。
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