2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6575 URL https://www.humanassociates.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡部 昭彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 古屋 雄一郎 TEL 03-6747-4700
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 1,133 △10.7 △101 ― △99 ― △73 ―
2020年3月期第2四半期 1,269 37.9 52 △42.7 51 △43.3 25 △56.8
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 △73百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期 25百万円 （△56.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △22.55 ―
2020年3月期第2四半期 8.09 7.91
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 2,484 1,092 43.6
2020年3月期 2,391 1,190 49.6
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 1,084百万円 2020年3月期 1,185百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における2021年3月期の配当予想額は未
定であります。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,717 2.8 50 154.5 66 250.8 32 ― 10.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.9「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 3,249,937 株 2020年3月期 3,237,337 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 71 株 2020年3月期 71 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 3,243,092 株 2020年3月期2Q 3,106,171 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそれ
に対応した政府による緊急事態宣言の発令の影響により経済活動が停滞し、景気が急速に悪化し、極めて厳しい経
済状況にあるとともに、世界的な経済危機に直面する中でデフレ再燃の可能性が懸念される状況にあります。
緊急事態宣言の５月下旬の解除に始まり、行動制限措置の緩和や緊急経済対策等の各種政策の効果により、国内
の経済活動は持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、特定の国・地域では感染が再拡大しており、国
内の感染再拡大への懸念も強く、依然として予断を許さない状況となっております。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、従業員の新型コロナウイルス感染症の感
染リスク軽減と安全確保を図り、インフラを整備して在宅勤務や時差出勤を取り入れ、感染拡大防止策を講じたう
えで、研修や面談についてはオンラインでのサービス提供を強化し、顧客のニーズに応えたサービス展開をしてま
いりました。また、インフラ整備による生産性の向上とコストの圧縮にも取り組みました。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う企業研修の延期やキャンセル、採用活動の中断や遅延、新規顧客獲得のための営業
活動の制限等が生じた結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,133,929千円（前年同四半期比10.7％
減）、営業損失は101,269千円（前年同四半期は営業利益52,309千円）、経常損失は99,171千円（前年同四半期は
経常利益51,292千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は73,142千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純利益25,143千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メンタルヘルスケア事業
メンタルヘルスケア事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じたうえで、ご相談者の状況に応
じたカウンセリングサービスを継続したこと等により、EAP契約企業の維持・拡大に取り組むとともに、引き続き
労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施ニーズの取り込み及び実施後の組織分析を踏まえたフォローアップ
サービスの拡販に注力いたしました。また、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取組を支援すると
ともに、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年６月に施行されたことを受け、従来のハラスメント防止研
修に加え、ハラスメント相談（通報）窓口サービスの提供を行いました。当四半期においては、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の観点からオンラインを活用した研修サービスの提供を新たに開始するなど、サービスの充実及
び売上の確保を図りましたが、集合研修の受注減少やストレスチェック実施時期の延期の影響を受けたことから、
売上高は367,756千円（前年同四半期比15.2％減）、セグメント利益は77,752千円（同12.8%減）となりました。
人材紹介事業
人材紹介事業では、厚生労働省が発表する有効求人倍率は2020年９月時点で1.03倍（「一般職業紹介状況（2020
年９月分）について」厚生労働省調べ）と2019年12月以降、９ヶ月連続で低下しております。このような経済環境
の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインを活用して、求職者との面談や顧客へ
の人材紹介サービスを継続いたしました。しかし、顧客企業の採用活動の中断や遅延が発生した結果、売上高は
477,085千円（前年同四半期比16.0％減）、セグメント利益は26,022千円（同73.1％減）となりました。
人材育成事業
人材育成事業では、研修動画が見放題のライブラリサービス「ビジネスマスターズ®（Business Masters）」を
４月より提供開始、法人を中心に会員数を伸ばし、リモートワーク下での社員の知識習得・スキル強化を支援いた
しました。主たるサービスである企業研修は、４月から５月にかけて新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及
びそれに対応した政府による緊急事態宣言の発令の影響により、延期やキャンセルが相次ぎましたが、緊急事態宣
言の解除後は、オンラインを活用したバーチャル研修の導入により徐々に回復してきました。しかしながら、４月
から５月にかけて発生した延期やキャンセル分を補うには至らず、売上高は289,087千円、セグメント損失は
38,477千円となりました。
なお、人材育成事業は、2019年７月１日よりサイコム・ブレインズ㈱が連結子会社となったことにより報告セグ
メントに追加されたため、前第２四半期連結累計期間は７月から９月の３ヶ月間であり、売上高は268,310千円、
セグメント利益は31,503千円となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して93,004千円増加し、2,484,782千
円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加97,794千円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して190,814千円増加し、1,391,982千円となりました。主な要因は短期借入金
の増加250,000千円等であります。
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2021年３月期第２四半期決算短信
純資産は、前連結会計年度末と比較して97,810千円減少し、1,092,800千円となりました。主な要因は、利益剰
余金の減少105,513千円等であります。
以上の結果、自己資本は1,084,237千円、自己資本比率は43.6％（前連結会計年度末49.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年８月14日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更
はありません。なお、連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、当社グループにおいて新
型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながら事業が継続していくこと、国内企業の営業活動の遅延や停滞に
よる各事業への影響が当連結会計年度は継続することを前提に算定しております。
詳細につきましては、2020年８月14日に公表いたしました「通期業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 789,785 887,579
売掛金 215,038 295,581
未収還付法人税等 84,912 11,423
その他 70,115 62,573
貸倒引当金 △373 △214
流動資産合計 1,159,478 1,256,942
固定資産
有形固定資産 234,764 224,748
無形固定資産
のれん 198,858 188,109
商標権 176,339 171,759
顧客関連資産 299,056 287,771
その他 79,744 92,504
無形固定資産合計 753,998 740,144
投資その他の資産
その他 267,864 269,923
貸倒引当金 △24,327 △6,977
投資その他の資産合計 243,536 262,946
固定資産合計 1,232,300 1,227,839
資産合計 2,391,778 2,484,782
負債の部
流動負債
買掛金 7,873 24,908
短期借入金 － 250,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 54,732 54,732
未払法人税等 1,361 10,593
賞与引当金 41,336 35,429
返金引当金 5,239 4,147
未払金 223,995 164,723
前受金 122,769 163,265
資産除去債務 － 7,040
その他 66,136 56,962
流動負債合計 543,444 791,803
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 322,219 294,853
役員退職慰労引当金 78,716 82,879
資産除去債務 75,989 70,447
その他 150,797 131,999
固定負債合計 657,722 600,179
負債合計 1,201,166 1,391,982
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 173,871 175,994
資本剰余金 364,197 366,320
利益剰余金 647,529 542,015
自己株式 △87 △87
株主資本合計 1,185,511 1,084,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △37 △4
その他の包括利益累計額合計 △37 △4
新株予約権 5,137 8,562
純資産合計 1,190,611 1,092,800
負債純資産合計 2,391,778 2,484,782
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,269,839 1,133,929
売上原価 261,791 205,867
売上総利益 1,008,047 928,061
販売費及び一般管理費 955,738 1,029,331
営業利益又は営業損失（△） 52,309 △101,269
営業外収益
受取利息 186 256
助成金収入 － 3,843
その他 20 42
営業外収益合計 206 4,142
営業外費用
支払利息 712 1,291
為替差損 462 116
固定資産除却損 － 604
その他 48 30
営業外費用合計 1,224 2,043
経常利益又は経常損失（△） 51,292 △99,171
特別損失
関係会社株式評価損 701 －
特別損失合計 701 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
50,590 △99,171
純損失（△）
法人税等 25,447 △26,029
四半期純利益又は四半期純損失（△） 25,143 △73,142
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
25,143 △73,142
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 25,143 △73,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 32
その他の包括利益合計 △6 32
四半期包括利益 25,136 △73,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,136 △73,109
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
50,590 △99,171
期純損失（△）
減価償却費 16,877 45,255
のれん償却額 5,374 10,749
関係会社株式評価損 701 －
固定資産除却損 － 604
支払利息 712 1,291
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24 △17,509
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,336 △5,907
返金引当金の増減額（△は減少） 491 △1,091
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 4,162
売上債権の増減額（△は増加） △134,110 △80,542
仕入債務の増減額（△は減少） 11,610 17,035
未払金の増減額（△は減少） △24,448 △66,590
前受金の増減額（△は減少） 35,011 40,495
その他 6,121 21,082
小計 △706 △130,135
利息及び配当金の受取額 186 256
利息の支払額 △712 △1,291
移転補償金の受取額 302,346 －
移転費用の支払額 △13,108 －
法人税等の還付額 70 82,360
法人税等の支払額 △165,784 △11,315
営業活動によるキャッシュ・フロー 122,290 △60,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△364,194 －
支出
有形固定資産の取得による支出 △141,652 △4,573
無形固定資産の取得による支出 △24,277 △19,428
敷金の回収による収入 57,184 －
保険積立金の積立による支出 － △2,584
投資活動によるキャッシュ・フロー △472,940 △26,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 250,000
長期借入れによる収入 400,000 －
長期借入金の返済による支出 △14,754 △27,366
社債の償還による支出 － △10,000
株式の発行による収入 6,113 4,246
自己株式の取得による支出 △28 －
配当金の支払額 △54,797 △32,372
財務活動によるキャッシュ・フロー 336,533 184,507
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △14,113 97,794
現金及び現金同等物の期首残高 808,602 789,785
現金及び現金同等物の四半期末残高 794,488 887,579
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用し
ています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
メンタルヘルスケ
人材紹介事業 人材育成事業 計
ア事業
売上高
外部顧客への売上高 433,515 568,013 268,310 1,269,839
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - -
計 433,515 568,013 268,310 1,269,839
セグメント利益 89,176 96,860 31,503 217,540
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 217,540
全社費用（注） △165,230
四半期連結損益計算書の営業利益 52,309
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、サイコム・ブレインズ株式会社の株式取得により連結範囲に含
め、当第２四半期連結会計期間において、同社を株式交換により完全子会社化したことに伴い、「人材
育成事業」において、214,981千円ののれんを計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
メンタルヘルスケ
人材紹介事業 人材育成事業 計
ア事業
売上高
外部顧客への売上高 367,756 477,085 289,087 1,133,929
セグメント間の内部売上高又は振替高
計 367,756 477,085 289,087 1,133,929
セグメント利益又はセグメント損失
77,752 26,022 △38,477 65,298
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 65,298
全社費用（注） △166,567
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △101,269
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2021年３月期第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2020年９月14日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社A・ヒューマンを存
続会社とし、同じく当社の100％子会社であるOpita Partners株式会社を消滅会社として吸収合併することを
決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年11月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当時企業の名称および事業の内容
結合企業の名称 株式会社A・ヒューマン
事業の内容 人材紹介事業
被結合企業の名称 Opita Partners株式会社
事業の内容 人材紹介事業
（２）企業結合日
2020年11月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社A・ヒューマンを存続会社とし、Opita Partners株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）企業結合後の名称
株式会社A・ヒューマン
（５）企業結合の目的
両社を統合することにより、多様な人材ニーズに対応できる体制の構築及び経営資源の集約・再配置
による効率的な事業運営を行うことで収益性を高めることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行う予定です。
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