6575 M-HUMANAHD 2020-08-14 15:00:00
通期業績予想の公表に関するお知らせ [pdf]

                                                                    2020 年8月 14 日
各 位
                          会 社 名    ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
                          代表者名                  代表取締役社長 渡部 昭彦
                                               (コード:6575、東証マザーズ)
                          問合せ先                  取締役 CFO 管理部長        古屋 雄一郎
                                               (TEL.03-6747-4700)




                          通期業績予想の公表に関するお知らせ




 2020 年5月 21 日に公表の「2020 年3月期決算短信〔日本基準〕
                                     (連結)
                                        」において未定としておりました 2021
年3月期通期(2020 年4月 1 日~2021 年3月 31 日)の連結業績予想について、下記の通りお知らせいたしま
す。



                                      記



1. 2021 年3月期通期連結業績予想(2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)
                                                      親会社株主に帰属      1 株 当 た り
                  売   上   高     営 業 利 益    経 常 利 益
                                                      する当期純利益       当 期 純 利 益
                      百万円          百万円        百万円          百万円

  前期連結実績(A)           2,643          20         18          △25           △7.97


  今回発表予想(B)           2,717          50         66             32          10.13


  増 減 額(B-A)              73         30         47             58             ―


  増    減   率(%)           2.8      154.5      250.8            ―              ―




2. 業績予想の公表の理由
      2021 年3月期の連結予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を合理的に算定する
     ことが困難なことから、2020 年5月 21 日に公表の「2020 年3月期決算短信〔日本基準〕
                                                    (連結)
                                                       」において
     未定としておりましたが、5月 25 日の緊急事態宣言解除を受けて社会経済活動が徐々に再開していることか
     ら、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき業績予想を算定いたしましたので、公表いたします。
      上記の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、当社グループにおいて新型コロナウ
     イルス感染症拡大の防止策を講じながら事業が継続していくこと、国内企業の営業活動の遅延や停滞による
     各事業への影響が当事業年度中は継続することを前提に算定しております。
 当社グループは、メンタルヘルスケア事業、人材紹介事業、人材育成事業の3事業を展開しております。
 メンタルヘルスケア事業におきましては、引き続き当社の主要なサービスである EAP 契約企業の維持・拡
大、労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施ニーズの取り込み及び実施後の組織分析を踏まえたフォ
ローアップサービスの拡販に注力いたします。また、
                       「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取組
を支援するとともに、パワーハラスメント防止に関する法律が 2020 年6月に施行されたことを受け、従来の
ハラスメント防止研修に加え、ハラスメント相談(通報)窓口サービスの提供を行ってまいります。さら
に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインを活用した研修サービスの提供を新たに開
始するなど、サービスの充実及び売上の確保を図ってまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染
症拡大防止により企業活動が大幅に制限されることとなり、営業活動の遅延・停滞や企業の経費削減方針、
また、当社サービスの集合研修の延期やキャンセルなどによる影響は大きく、2021 年3月期につきましては
減収減益となる見通しです。
 人材紹介事業におきましては、前事業年度までに積極的に採用した各産業・業種に通暁したコンサルタン
トの更なるコンサルティング機能の強化、付加価値の高いサービスの提供により競合他社との差別化を図っ
てまいります。
 具体的には、社外役員を含めた経営層や AI 技術者など、比較優位にあるエグゼクティブ人材の紹介を強化
することにより、ブランド力の向上と収益性の維持拡大を図ってまいります。
 また、優良な顧客基盤の一層の拡充を図るため、最新のアドテクノロジーの活用によりマーケティングを
強化するとともに、自社ホームページや業務システムの見直しを併せて行うことにより、デジタル化時代に
対応した人材紹介サービスを提供してまいります。その結果、2021 年3月期につきましては、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により、企業の求人意欲低下に伴う求人数の減少、採用活動の遅延や中断等の影響があ
るものの増収増益となる見通しです。
 人材育成事業におきましては、
              「オンライン研修の商品開発力の強化」と「コンサルタントの育成」が課題
と考えております。従来当社グループの人材育成事業では、法人向けの集合研修を主力商品として対応して
きておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とするテレワークや在宅勤務の拡大など従来と
は異なる働き方の増大が予想されます。このような状況の中、リアルな集合研修からオンライン研修への移
行を進める一方、自律学習とキャリアアップを支援する見放題動画など個人向けの商品を開発、プロモー
ション活動や代理店開拓等販売活動を強化し、新たなビジネスモデルの確立を図ってまいります。
 また、企業ごとのニーズを適切に把握のうえ、研修の企画・立案を行うコンサルタントについては、ト
レーニングの強化を図り、採用後の早期戦力化を進めてまいります。
 なお、研修動画が見放題のライブラリサービス「ビジネスマスターズ®(Business Masters)
                                                  」を4月より
提供開始し、法人を中心に会員数を伸ばし、リモートワーク下での社員の知識習得・スキル強化を支援して
おります。また、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそれに対応した政府による緊急事態宣言の
発令の影響により、主たるサービスである企業研修の延期やキャンセルが相次いだことを受け、緊急事態宣
言の5月下旬の解除後は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じたうえで集合研修を開催する一
方、オンラインを活用したバーチャル研修や公開講座を実施しております。その結果、2021 年3月期につき
ましては、当該セグメントが前事業年度における第2四半期連結累計期間より追加されたこともあり増収と
なりますが、4月から5月にかけて発生した集合研修の延期やキャンセル分を補うには至らず減益となる見
通しです。
 これらをふまえまして、当期の連結業績見通しにつきましては、売上高は 2,717,708 千円(前年同期比
2.8%増)
     、営業利益は 50,947 千円(同 154.5%増)
                               、経常利益は 66,252 千円(同 250.8%増)
                                                         、親会社株主に
帰属する当期純利益は 32,786 千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 25,273 千円)を見込んで
おります。
 なお、業績予想は、2021 年 3 月期末まで新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度残るものの、緊急事
態宣言の再発令はなく、本日時点程度の経済活動が継続可能と想定した上で算定しております。今後、業績
予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします。



                                                            以 上