2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月14日
上場会社名 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6575 URL https://www.humanassociates.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡部 昭彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 古屋 雄一郎 TEL 03-6747-4700
四半期報告書提出予定日 2020年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 477 △2.4 △128 ― △126 ― △83 ―
2020年3月期第1四半期 488 22.7 7 74.1 7 72.3 4 562.3
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 △83百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 4百万円 （549.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △25.78 ―
2020年3月期第1四半期 1.37 1.33
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 2,475 1,079 43.3
2020年3月期 2,391 1,190 49.6
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 1,072百万円 2020年3月期 1,185百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における2021年3月期の配当予想額は未定で
あります。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,717 2.8 50 154.5 66 250.8 32 ― 10.13
（注）当社では年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P.3「１．当四半期決算
に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.8「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 3,246,937 株 2020年3月期 3,237,337 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 71 株 2020年3月期 71 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 3,237,635 株 2020年3月期1Q 2,987,580 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2021年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2021年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそれ
に対応した政府による緊急事態宣言の発令の影響により経済活動が停滞し、景気が急速に悪化し、極めて厳しい経
済状況にあるとともに、世界的な経済危機に直面する中でデフレ再燃の可能性が懸念される状況にあります。
緊急事態宣言の５月下旬の解除を受けて、国内の経済活動が段階的に再開されているものの、新興国を中心に世
界的な感染拡大が続く中で、国内の第２波への懸念も強く、急速な回復が見込まれない先行きの極めて不透明な状
況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、従業員の新型コロナウイルス感染症の感染リ
スク軽減と安全確保を図り、インフラを整備して在宅勤務や時差出勤を取り入れ、感染拡大防止策を講じたうえ
で、研修や面談についてはオンラインでのサービス提供を強化し、顧客のニーズに応えたサービス展開をしてまい
りました。また、インフラ整備による生産性の向上とコストの圧縮にも取り組みました。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴う企業研修の延期やキャンセル、採用活動の中断や遅延、新規顧客獲得のための営業活
動の制限等が生じました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は477,029千円（前年同期比2.4％減）、営業損失は
128,681千円（前年同期は営業利益7,592千円）、経常損失は126,128千円（前年同期は経常利益7,237千円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は83,468千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,083千円）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メンタルヘルスケア事業
メンタルヘルスケア事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じたうえで、ご相談者の状況に応
じたカウンセリングサービスを継続したこと等により、EAP契約企業の維持・拡大に取り組むとともに、引き続き
労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施ニーズの取り込み及び実施後の組織分析を踏まえたフォローアップ
サービスの拡販に注力いたしました。また、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取組を支援すると
ともに、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年６月に施行されたことを受け、従来のハラスメント防止研
修に加え、ハラスメント相談（通報）窓口サービスの提供を行いました。当四半期においては、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の観点からオンラインを活用した研修サービスの提供を新たに開始するなど、サービスの充実及
び売上の確保を図りましたが、集合研修やストレスチェックの延期の影響を受けたことから、売上高は145,320千
円（前年同期比12.6％減）にとどまる一方、一部コストの圧縮により、セグメント利益は14,882千円（同246.6％
増）となりました。
人材紹介事業
人材紹介事業では、厚生労働省が発表する有効求人倍率は2020年６月時点で1.11倍（「一般職業紹介状況（2020
年６月分）について」厚生労働省調べ）と2019年12月から６ヵ月連続で低下しております。このような経済環境の
中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインを活用して、求職者との面談や顧客への
人材紹介サービスを継続いたしました。しかし、顧客企業の採用活動の中断や遅延が発生した結果、売上高は
249,672千円（前年同期比22.6％減）、セグメント利益は20,249千円（同74.2％減）となりました。
人材育成事業
人材育成事業では、研修動画が見放題のライブラリサービス「ビジネスマスターズ®（Business Masters）」を
４月より提供開始、法人を中心に会員数を伸ばし、リモートワーク下での社員の知識習得・スキル強化を支援いた
しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそれに対応した政府による緊急事態宣言
の発令の影響により、主たるサービスである企業研修の延期やキャンセルが相次ぎました。緊急事態宣言の５月下
旬の解除後は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じたうえで集合研修を開催する一方、オンラインを
活用したバーチャル研修や公開講座を実施いたしましたが、４月から５月にかけて発生した延期やキャンセル分を
補うには至らず、売上高は82,036千円、セグメント損失は72,947千円となりました。
なお、人材育成事業は、2019年７月１日付サイコム・ブレインズ㈱の完全子会社化に伴い追加されたセグメント
で、第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含まれているため、前年同期比の記載は行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して83,311千円増加し、2,475,089千
円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加96,544千円等であります。
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2021年３月期第１四半期決算短信
負債は、前連結会計年度末と比較して194,177千円増加し、1,395,344千円となりました。主な要因は短期借入金
の増加250,000千円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して110,866千円減少し、1,079,744千円となりました。主な要因は、利益剰
余金の減少115,841千円等であります。
以上の結果、自己資本は1,072,894千円、自己資本比率は43.3％（前連結会計年度末49.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を合理的に算定することが
困難なことから、2020年５月21日に公表の「2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において未定としてお
りましたが、５月25日の緊急事態宣言解除を受けて社会経済活動が徐々に再開していることから、現時点で入手可
能な情報や予測等に基づき業績予想を算定いたしましたので、公表いたします。
上記の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、当社グループにおいて新型コロナウイルス
感染症拡大の防止策を講じながら事業が継続していくこと、国内企業の営業活動の遅延や停滞による各事業への影
響が当事業年度中は継続することを前提に算定しております。
当社グループは、メンタルヘルスケア事業、人材紹介事業、人材育成事業の３事業を展開しております。
メンタルヘルスケア事業におきましては、引き続き当社の主要なサービスであるEAP契約企業の維持・拡大、労
働安全衛生法に基づくストレスチェック実施ニーズの取り込み及び実施後の組織分析を踏まえたフォローアップサ
ービスの拡販に注力いたします。また、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取組を支援するととも
に、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年６月に施行されたことを受け、従来のハラスメント防止研修に
加え、ハラスメント相談（通報）窓口サービスの提供を行ってまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症拡
大防止の観点から、オンラインを活用した研修サービスの提供を新たに開始するなど、サービスの充実及び売上の
確保を図ってまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止により企業活動が大幅に制限される
こととなり、営業活動の遅延・停滞や企業の経費削減方針、また、当社サービスの集合研修の延期やキャンセルな
どによる影響は大きく、2021年３月期につきましては減収減益となる見通しです。
人材紹介事業におきましては、前事業年度までに積極的に採用した各産業・業種に通暁したコンサルタントの更
なるコンサルティング機能の強化、付加価値の高いサービスの提供により競合他社との差別化を図ってまいりま
す。
具体的には、社外役員を含めた経営層やAI技術者など、比較優位にあるエグゼクティブ人材の紹介を強化するこ
とにより、ブランド力の向上と収益性の維持拡大を図ってまいります。
また、優良な顧客基盤の一層の拡充を図るため、最新のアドテクノロジーの活用によりマーケティングを強化す
るとともに、自社ホームページや業務システムの見直しを併せて行うことにより、デジタル化時代に対応した人材
紹介サービスを提供してまいります。その結果、2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大
により、企業の求人意欲低下に伴う求人数の減少、採用活動の遅延や中断等の影響があるものの増収増益となる見
通しです。
人材育成事業におきましては、「オンライン研修の商品開発力の強化」と「コンサルタントの育成」が課題と考
えております。従来当社グループの人材育成事業では、法人向けの集合研修を主力商品として対応してきておりま
したが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とするテレワークや在宅勤務の拡大など従来とは異なる働き方の
増大が予想されます。このような状況の中、リアルな集合研修からオンライン研修への移行を進める一方、自律学
習とキャリアアップを支援する見放題動画など個人向けの商品を開発、プロモーション活動や代理店開拓等販売活
動を強化し、新たなビジネスモデルの確立を図ってまいります。
また、企業ごとのニーズを適切に把握のうえ、研修の企画・立案を行うコンサルタントについては、トレーニン
グの強化を図り、採用後の早期戦力化を進めてまいります。
なお、研修動画が見放題のライブラリサービス「ビジネスマスターズ®（Business Masters）」を４月より提供
開始し、法人を中心に会員数を伸ばし、リモートワーク下での社員の知識習得・スキル強化を支援しております。
また、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそれに対応した政府による緊急事態宣言の発令の影響によ
り、主たるサービスである企業研修の延期やキャンセルが相次いだことを受け、緊急事態宣言の５月下旬の解除後
は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じたうえで集合研修を開催する一方、オンラインを活用したバ
ーチャル研修や公開講座を実施しております。その結果、2021年３月期につきましては、当該セグメントが前事業
年度における第２四半期連結累計期間より追加されたこともあり増収となりますが、４月から５月にかけて発生し
た集合研修の延期やキャンセル分を補うには至らず減益となる見通しです。
これらをふまえまして、当期の連結業績見通しにつきましては、売上高は2,717,708千円（前年同期比2.8％
増）、営業利益は50,947千円（同154.5％増）、経常利益は66,252千円（同250.8％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は32,786千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失25,273千円）を見込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 789,785 886,329
売掛金 215,038 187,778
未収還付法人税等 84,912 94,359
その他 70,115 66,102
貸倒引当金 △373 △321
流動資産合計 1,159,478 1,234,247
固定資産
有形固定資産 234,764 231,927
無形固定資産
のれん 198,858 193,483
商標権 176,339 174,049
顧客関連資産 299,056 293,413
その他 79,744 87,307
無形固定資産合計 753,998 748,254
投資その他の資産
その他 267,864 284,921
貸倒引当金 △24,327 △24,262
投資その他の資産合計 243,536 260,659
固定資産合計 1,232,300 1,240,841
資産合計 2,391,778 2,475,089
負債の部
流動負債
買掛金 7,873 14,667
短期借入金 － 250,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 54,732 54,732
未払法人税等 1,361 890
賞与引当金 41,336 34,976
返金引当金 5,239 4,837
未払金 223,995 153,202
前受金 122,769 194,593
その他 66,136 61,620
流動負債合計 543,444 789,519
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 322,219 308,536
役員退職慰労引当金 78,716 78,716
資産除去債務 75,989 76,017
その他 150,797 122,555
固定負債合計 657,722 605,825
負債合計 1,201,166 1,395,344
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 173,871 175,489
資本剰余金 364,197 365,814
利益剰余金 647,529 531,688
自己株式 △87 △87
株主資本合計 1,185,511 1,072,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △37 △10
その他の包括利益累計額合計 △37 △10
新株予約権 5,137 6,850
純資産合計 1,190,611 1,079,744
負債純資産合計 2,391,778 2,475,089
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 488,584 477,029
売上原価 82,001 83,068
売上総利益 406,582 393,960
販売費及び一般管理費 398,990 522,642
営業利益又は営業損失（△） 7,592 △128,681
営業外収益
助成金収入 － 2,700
その他 7 537
営業外収益合計 7 3,237
営業外費用
支払利息 271 653
その他 91 30
営業外費用合計 362 684
経常利益又は経常損失（△） 7,237 △126,128
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,237 △126,128
純損失（△）
法人税等 3,154 △42,660
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,083 △83,468
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,083 △83,468
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,083 △83,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 26
その他の包括利益合計 6 26
四半期包括利益 4,090 △83,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,090 △83,441
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用し
ています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
メンタルヘルスケ
人材紹介事業 人材育成事業 計
ア事業
売上高
外部顧客への売上高 166,216 322,367 － 488,584
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 166,216 322,367 － 488,584
セグメント利益 4,294 78,395 － 82,690
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 82,690
全社費用（注） △75,098
四半期連結損益計算書の営業利益 7,592
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間において、サイコム・ブレインズ株式会社の株式を取得し、同社を連結範囲に
含めたことに伴い、当事業の新たな報告セグメントとして「人材育成事業」を追加しております。
なお、サイコム・ブレインズ株式会社の株式のみなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているた
め、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書及び四半
期連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、サイコム・ブレインズ株式会社の株式を取得し、同社を連結範囲に
含めたことに伴い、「人材育成事業」において、395,893千円ののれんを計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
メンタルヘルスケ
人材紹介事業 人材育成事業 計
ア事業
売上高
外部顧客への売上高 145,320 249,672 82,036 477,029
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 145,320 249,672 82,036 477,029
セグメント利益又はセグメント損失
14,882 20,249 △72,947 △37,815
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △37,815
全社費用（注） △90,865
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △128,681
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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