6574 Ｍ－コンヴァノ 2019-05-15 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社コンヴァノ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6574 URL http://www.convano.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 明
問合せ先責任者 (役職名) 取締役ＣＦＯ (氏名) 壷井 成仁 (TEL) 03-3770-1190
定時株主総会開催予定日 2019年６月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する
合計額
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,248 11.9 150 3.9 145 4.8 89 △1.9 89 △1.9 89 △1.9
2018年３月期 2,009 12.4 144 33.3 138 36.4 91 42.9 91 42.9 91 42.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当た 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
当期利益 り当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 40.22 39.15 10.9 8.6 6.7
2018年３月期 42.38 42.38 13.2 8.6 7.2
(参考) 持分法による投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(参考) EBITDA 2019年３月期 195百万円 2018年３月期 182百万円
(注)１. 当社グループは経営上の重要な指標としてEBITDAを用いております。
２. 当社は、2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、2018年３月期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算出しております。
３. 当社株式は、2018年３月期においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付となっているため、2018年
３月期の「希薄化後１株当たり当期利益」の計算に含めておりません。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,731 890 890 51.4 402.51
2018年３月期 1,643 735 735 44.7 343.75
(注) 当社は、2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、2018年３月期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分比率」を算出しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 108 △49 △12 146
2018年３月期 162 △70 △93 99
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
基本的１株当た
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する
り当期利益
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,350 4.5 215 43.7 210 45.1 130 46.3 130 46.3 58.78
(注) 「基本的１株当たり当期利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数は、2019年４月１日現在の発行済株式数をもとに算定しておりま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注) 詳細は、添付資料10ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧く
ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 2,211,810株 2018年３月期 2,136,810株
② 期末自己株式数 2019年３月期 －株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,209,960株 2018年３月期 2,136,810株
（注）当社は、2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、2018年３月期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年５月29日（水）に、機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料は、TDnet及び当社ウェブサイトに掲載いたします。
株式会社コンヴァノ(6574) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 13
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株式会社コンヴァノ(6574) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴って緩やかな景気回復基調にあるものの、
相次ぐ自然災害や海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社の属するネイル業界におきましては、労働需給逼迫による採用活動への影響や人件費上昇、働き方改革等の
社会構造の変化に加えて、ライフスタイルや消費嗜好の多様化による顧客ニーズへの対応、SNSを含めた集客促進施
策への対応、地域ごとに異なる価格戦略への対応等、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループは『「いつもキレイ」を「私らしく」選べる』をコンセプトに、ネイルサロン業界
で最高のおもてなしを提供する圧倒的なリーディングカンパニーになるべく、ネイルサロン「ファストネイル」を
主軸に展開し、堅実な店舗運営のもとで着実な成長を実現いたしました。
店舗展開においては、商業施設への出店を進め、2018年４月に「ファストネイル ジョイナステラス二俣川店」、
６月に中国地方への初出店となる「ファストネイル 広島パルコ店」、10月に「ファストネイル フレンテ仙川店」、
2019年３月には「ファストネイル 広島本通店」「ファストネイル 湘南ゲート藤沢店」「ファストネイル ららぽー
と横浜店」の３店舗を相次いで出店し、当連結会計年度における合計出店数は６店舗となりました。当連結会計年
度末における店舗網は53店舗（内１店舗はフランチャイズ）となっております。
この店舗網の収益を最大化するため、自社予約システムである“FASTNAIL TOWN”の利用促進を継続的に実施し、
来店促進のための様々な取り組みを進めました。また、POSデータ等を活用した科学的マーケティングにも注力いた
しました。その他、店舗内でのネイリストによる提案力の向上、物品販売商品の多様化、店舗ごとのオリジナルカ
ラーやデザインの強化を行いました。加えて、季節やイベントを意識した新デザインや新色の投入、物品販売にお
けるキャンペーンの実施等でも工夫を凝らしました。同時に、積極的なコスト圧縮策にも注力いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は2,248百万円（前期比11.9％増）、営
業利益は150百万円（同3.9％増）、税引前利益は145百万円（同4.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
89百万円（同1.9％減）、当社グループが経営上の重要な指標としているEBITDA（※）は195百万円（同7.1％増）と
なりました。
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ネイル事業
（店舗数）
ブランド名 地域 2018年３月31日 新規出店 2019年３月31日
ファストネイル 関東エリア 32(1) 4 36(1)
東海エリア 4 － 4
関西エリア 5 － 5
中国エリア － 2 2
計 41(1) 6 47(1)
ファストネイル・プラス 関東エリア 4 － 4
ファストネイル・ロコ 関東エリア 2 － 2
合計 47(1) 6 53(1)
（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
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株式会社コンヴァノ(6574) 2019年３月期 決算短信
（新規出店）
年 月 内容
2018年 ４月 ファストネイル ジョイナステラス二俣川店（神奈川県横浜市旭区）を新規出店
６月 ファストネイル 広島パルコ店（広島県広島市中区）を新規出店
10月 ファストネイル フレンテ仙川店（東京都調布市）を新規出店
2019年 ３月 ファストネイル 広島本通店（広島県広島市中区）を新規出店
ファストネイル ららぽーと横浜店（神奈川県横浜市都筑区）を新規出店
ファストネイル 湘南ゲート藤沢店（神奈川県藤沢市）を新規出店
（経営成績）
当連結会計年度においても、ネイル需要は堅調であり、それらを着実に取り込むべく堅実な店舗運営を行っ
てまいりました。売上面では、2018年３月期に新規出店した８店舗が順調に推移した他、当連結会計年度に出
店した店舗も概ね順調な立ち上がりとなりました。また、サマーシーズンや年末年始、年度末等の需要期に効
率的な店舗運営を推進し、来店客数、平均単価共に向上させることができました。売上を構成する来店客数は
前期比7.3％増、平均客単価は同3.8％増となっております。
一方、度重なる台風や集中豪雨、地震等の天候不順・自然災害による予約キャンセルや客足への影響が大き
かった地域があった他、ネイリストの人数が充足できずに顧客を完全に取り込み切れない状況なども発生して
しまったと認識しております。
2019年３月31日現在における自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリからなる“FASTNAIL TOWN”の会員数は
約37万人となっており、順調に増加傾向を維持しております。これを顧客との接点を増やすチャネルとして活
用し、他社媒体に依存しない予約経路の効率改善をさらに進めました。その結果、自社アプリや自社WEBサイト
を経由しての予約の割合は全客数の約85％となっており、来店客に占めるリピーターの割合も約87％に至って
おります。
利益面では、新規株式公開（IPO）やそれに関連する一過性の費用、人件費上昇等による費用増加要因があっ
た反面、需要に対して充足には至っていないネイリストの獲得状況や天候不順・自然災害により、費用増加を
十分に吸収するだけの売上を伸ばすには至りませんでした。
しかし、ネイル事業を取り巻く今後の需要動向に関しましては、ジェルネイルの社会的認知の高まり等によ
って利用者の裾野は着実に広がっていくことが見込まれますので、今後の成長余地は依然として大きいと認識
しております。
これらの結果、売上収益は2,231百万円（前期比11.6％増）、セグメント利益は145百万円（同1.1％増）とな
りました。
② メディア事業
（経営成績）
当連結会計年度においては、営業体制のさらなる強化と店舗網の拡大、株式公開による知名度向上、同業他
店舗をネットワーク化するという新たな取り組み等により、着実に広告主への浸透を図ることができたものと
認識しております。
ネイル施術中は両手が使えず、スマートフォンも操作できないことから、店内に設置したディスプレイに放
映する広告の効果は一定程度の高さがあり、高い評価をいただいております。加えて、来店客に対してサンプ
ル商品を配布するといった関連サービスに対しても強い関心を集めることができました。
当連結会計年度では、こうしたディスプレイへの広告放映やサンプリングといったサービスを「ファストネ
イル」の枠を超え、同業他社の店舗も巻き込んだネットワークとして構築したことで、広告媒体としての価値
がさらに向上し、大きな手応えを得るに至っております。継続的に店舗運営と広告商品の運用をスムーズに行
える仕組みづくりを進めており、今後も多方面から注目される広告メディアとしての価値向上に注力してまい
ります。
これらの結果、売上収益は20百万円（前期比82.1％増）、セグメント利益は４百万円（同973.8％増）となり
ました。
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株式会社コンヴァノ(6574) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
資産合計 1,643 1,731 88
負債合計 908 840 △68
資本合計 735 890 156
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、324百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等
物が47百万円、棚卸資産が15百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,407百万円となりました。これは主に、その他の金融
資産が13百万円、有形固定資産が4百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、1,731百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、507百万円となりました。これは主に、営業債務及びその
他の債務が24百万円、未払法人所得税等が７百万円それぞれ減少した一方で、その他の流動負債が31百万円、借入
金が29百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、333百万円となりました。これは主に、借入金が99百万
円減少したことなどによるものであります。
その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、840百万円となりました。
（資本）
資本合計は、株式の発行及び当期利益の計上により前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、890百万円となり
ました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47百万円増
加し、146百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は108百万円（前期比54百万円の収入減）となりました。これは主に、税引前利益
145百万円、減価償却費及び償却費を45百万円それぞれ計上した一方で、法人所得税等の支払額66百万円、営業債務
及びその他の債務の減少額を24百万円それぞれ計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は49百万円（前期比21百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出を37百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12百万円（前期比81百万円の支出減）となりました。これは主に、短期借入金の
返済による支出を268百万円、長期借入金の返済による支出を100百万円それぞれ計上した一方で、短期借入れによ
る収入を297百万円、株式の発行による収入を63百万円それぞれ計上したことによるものであります。
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株式会社コンヴァノ(6574) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
2019年３月期実績 2020年３月期予想 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上収益 2,248 2,350 102 4.5
営業利益 150 215 65 43.7
税引前利益 145 210 65 45.1
当期利益 89 130 41 46.3
親会社の所有者に帰属する当期利益 89 130 41 46.3
基本的１株当たり当期利益（円） 40.22 58.78 － －
ネイル業界においては、今後も引き続き利用者の裾野の広がりとともに堅調な需要が想定されます。
そのような環境の中、当社グループでは前期の反省を踏まえ、強みである高いリピーター率と効率的なオペレーシ
ョンで安定収益基盤のさらなる強化を図るために、当期は下記の取り組みを推進してまいります。
① 出店戦略の見直し 「質」重視の経営へ
・人員体制を強化 ＝ 既存店舗の収益力UP
既存店舗の人員強化を優先することで需要増への対応やリピーター客の機会ロスを低減し、収益力強化を図
ります。
・既存店舗の統廃合による店舗最適配置を検討
集客力ある店舗へリソースを集中させます。
・厳選した新規出店戦略
新店は優良な商業施設内での出店に厳選することで、最小限の広告宣伝費にて認知度の向上を図ります。
② 新たな出店を支えるための人材採用・育成スキームの確立
・採用
採用媒体、出稿内容、面接プロセスなどの見直しを行います。
・教育
トレーニングキャパシティの拡大を図るとともにトレーナーの育成に注力いたします。
また、教育プログラムのブラッシュアップを実施いたします。
・定着
店舗での受け入れ態勢を充実させ、新入社員のフォローを強化いたします。
雇用区分の見直しなどを引き続き行い、多様な働き方への対応を図ります。
コミュニケーションツールなどを活用し、社内アンケートを実施するなど、働きやすい環境づくりを強化い
たします。
以上の結果、2020年３月期の連結業績は、売上収益2,350百万円、営業利益215百万円、税引前利益210百万円、当期
利益130百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益130百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、国際会計基準
（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 98,740 145,518
営業債権及びその他の債権 88,745 99,290
棚卸資産 43,922 59,317
その他の流動資産 17,722 19,482
流動資産合計 249,129 323,607
非流動資産
有形固定資産 68,605 72,641
のれん 650,260 650,260
無形資産 502,885 495,725
その他の金融資産 121,922 135,057
その他の非流動資産 1,286 860
繰延税金資産 48,440 52,403
非流動資産合計 1,393,398 1,406,946
資産合計 1,642,527 1,730,553
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 87,635 63,878
借入金 119,776 148,909
未払法人所得税等 35,469 28,899
その他の金融負債 3,429 675
その他の流動負債 230,563 261,842
引当金 － 2,733
流動負債合計 476,871 506,936
非流動負債
借入金 397,145 298,236
その他の金融負債 675 －
その他の非流動負債 8,543 8,861
引当金 24,760 26,255
非流動負債合計 431,123 333,351
負債合計 907,995 840,287
資本
資本金 50,000 82,085
資本剰余金 620,726 655,491
利益剰余金 63,806 152,690
親会社の所有者に帰属する持分合計 734,532 890,266
資本合計 734,532 890,266
負債及び資本合計 1,642,527 1,730,553
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 2,009,180 2,248,140
売上原価 1,175,711 1,346,622
売上総利益 833,470 901,518
販売費及び一般管理費 681,965 747,910
その他の収益 552 2,227
その他の費用 8,018 6,201
営業利益 144,039 149,635
金融収益 613 462
金融費用 6,466 5,342
税引前利益 138,185 144,755
法人所得税費用 47,621 55,870
当期利益 90,564 88,885
当期利益の帰属
親会社の所有者 90,564 88,885
当期利益 90,564 88,885
親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益 42.38 40.22
希薄化後１株当たり当期利益 42.38 39.15
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 90,564 88,885
その他の包括利益 － －
当期包括利益 90,564 88,885
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 90,564 88,885
当期包括利益 90,564 88,885
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（３）連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2017年４月１日残高 50,000 616,850 △26,759 640,091 640,091
当期利益 － － 90,564 90,564 90,564
その他の包括利益 － － － － －
当期包括利益合計 － － 90,564 90,564 90,564
株式報酬取引 － 3,877 － 3,877 3,877
所有者による拠出及び
－ 3,877 － 3,877 3,877
所有者への分配合計
所有者との取引額合計 － 3,877 － 3,877 3,877
2018年３月31日残高 50,000 620,726 63,806 734,532 734,532
当期利益 － － 88,885 88,885 88,885
その他の包括利益 － － － － －
当期包括利益合計 － － 88,885 88,885 88,885
新株の発行 32,085 30,823 － 62,908 62,908
株式報酬取引 － 3,942 － 3,942 3,942
所有者による拠出及び
32,085 34,765 － 66,850 66,850
所有者への分配合計
所有者との取引額合計 32,085 34,765 － 66,850 66,850
2019年３月31日残高 82,085 655,491 152,690 890,266 890,266
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 138,185 144,755
減価償却費及び償却費 37,556 44,872
減損損失 1,155 －
株式報酬費用 3,877 3,942
金融収益 △613 △462
金融費用 6,466 5,342
営業債権及びその他の債権
△32,614 △10,545
の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,257 △15,395
営業債務及びその他の債務
35,522 △23,543
の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △6,518 1,597
未払給与の増減額(△は減少) 14,713 753
未払賞与の増減額(△は減少) 6,896 13,192
未払有給休暇の増減額(△は減少) 8,183 9,540
その他 26,266 3,265
小計 232,818 177,313
利息の受取額 1 1
利息の支払額 △4,716 △3,716
法人所得税等の支払額又は
△65,828 △65,736
還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 162,274 107,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △46,216 △36,958
無形資産の取得による支出 △1,205 －
敷金及び保証金の差入による支出 △22,545 △12,515
敷金及び保証金の回収による収入 243 10
資産除去債務の履行による支出 △722 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △70,445 △49,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 111,000 297,000
短期借入金の返済による支出 △100,800 △268,100
長期借入金の返済による支出 △100,000 △100,000
株式の発行による収入 － 62,908
リース債務の返済による支出 △3,255 △3,429
財務活動によるキャッシュ・フロー △93,055 △11,621
現金及び現金同等物の増減額 △1,226 46,779
現金及び現金同等物の期首残高 99,966 98,740
現金及び現金同等物の期末残高 98,740 145,518
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
ヘッジ会計の改訂、金融資産の分類及び測定の改訂、予
IFRS第９号 金融商品
想損失モデルによる減損規定の導入
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理及び開示の改訂
IFRS第９号「金融商品」
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」とい
う。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９
号を遡及適用しておりません。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更してお
ります。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却
原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を
加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日
に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産
に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融
資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リ
スクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当
初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金とし
て認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有
無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、IFRS第９号の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び
「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。
IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
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IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ネイルサロンの運営を中核事業にしており、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し
履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客と
の契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことによる、当連結会計
年度における売上収益を含むその他の損益に与える影響は軽微であります。
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(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであり
ます。
当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグ
メントとしています。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしてお
ります。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セ
グメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計
算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含
まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
消去
ネイル事業 メディア事業 合計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 1,998,287 10,893 2,009,180 － 2,009,180
セグメント間の売上収益 1,634 － 1,634 △1,634 －
計 1,999,921 10,893 2,010,814 △1,634 2,009,180
セグメント利益 143,629 410 144,039 － 144,039
金融収益 613
金融費用 6,466
税引前利益 138,185
その他の項目
減価償却費及び償却費 37,556 － 37,556 － 37,556
減損損失 1,155 － 1,155 － 1,155
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
消去
ネイル事業 メディア事業 合計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 2,228,300 19,840 2,248,140 － 2,248,140
セグメント間の売上収益 2,976 － 2,976 △2,976 －
計 2,231,276 19,840 2,251,116 △2,976 2,248,140
セグメント利益 145,238 4,397 149,635 － 149,635
金融収益 462
金融費用 5,342
税引前利益 144,755
その他の項目
減価償却費及び償却費 44,872 － 44,872 － 44,872
減損損失 － － － － －
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
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(１株当たり情報)
当社は、2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が前連結会
計年度の期首に行われたと仮定して算定した、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下の
とおりであります。
(1) 基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 90,564 88,885
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 2,136,810 2,209,960
基本的１株当たり当期利益(円) 42.38 40.22
(2) 希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 90,564 88,885
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 2,136,810 2,209,960
希薄効果のある株式等(株) － 60,208
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) 2,136,810 2,270,168
希薄化後１株当たり当期利益(円) 42.38 39.15
(注) 当社株式は、前連結会計年度においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場
条件付となっているため、前連結会計年度の「希薄化後１株当たり当期利益」の計算に含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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