6573 Ｍ－アジャイル 2020-02-07 15:00:00
2019年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月７日
上 場 会 社 名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6573 URL https://agilemedia.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 怜史
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 副社長 (氏名) 石動 力 (TEL) 03 (6435)7130
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 847 ― △138 ― △144 ― △192 ―
2018年12月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年12月期 △195百万円( ―％) 2018年12月期 ―百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △92.97 ― △31.6 △23.5 △16.4
2018年12月期 ― ― ― ― ―
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(注) 2019年12月期第１四半期会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前期の数値及び前期増減率については記
載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 719 527 72.6 250.47
2018年12月期 ― ― ― ―
(参考) 自己資本 2019年12月期 522百万円 2018年12月期 ―百万円
(注) 2019年12月期第１四半期会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前期の数値については記載しておりませ
ん。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △55 △237 113 135
2018年12月期 ― ― ― ―
(注) 2019年12月期第１四半期会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前期の数値については記載しておりませ
ん。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 469 13.6 △46 ― △48 ― △48 ― △23.34
通 期 1,079 27.4 △23 ― △26 ― △28 ― △13.55
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)株式会社クリエ・ジャパン
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 2,085,780株 2018年12月期 2,059,680株
② 期末自己株式数 2019年12月期 ―株 2018年12月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 2,075,377株 2018年12月期 1,962,712株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 823 △9.6 △113 △225.4 △118 △249.5 △167 △309.3
2018年12月期 910 23.9 90 36.3 79 17.8 79 25.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △80.64 ―
2018年12月期 40.74 38.35
(注) １．2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．2018年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出してお
ります。
３．2018年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、2018年12月期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 700 555 78.6 263.86
2018年12月期 768 702 91.2 340.12
(参考) 自己資本
2019年12月期 550百万円 2018年12月期 700百万円
(注) 2018年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算出しております。
【個別業績の前期実績値との差異理由】
当社は、当事業年度において、主力事業であるアンバサダー事業からより成長が見込める新たな事業領域の拡大に
向けて人員を振り分けたこと等による売上高の減少や、CATAPULT事業の方針転換により回収可能性が低いと判断した
ため固定資産の減損損失を計上し、また、今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延
税金資産を取崩したこと等の要因により、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値の間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、決算説明資料をＴＤｎｅｔにて同日開示いたします。また、本日当資料をもとに機関投資家及びアナリス
ト向けの決算説明会を開催する予定です。
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）におけるわが国の経済は、輸出が引き続き弱含む
なかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果も
あって緩やかな景気の回復傾向が継続しております。一方で、通商問題を巡る動向に中国経済の先行き、英国のEU
離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等の影響
により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざ
まなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較検討
した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、2020年から
本格導入が始まる第５世代移動通信システム(５G)も控え、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えておりま
す。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を
支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展
開に加え、新規事業として、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」を成果報酬型
で支援するテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」の提供を開始してまいりました。
また、国内で蓄積したノウハウや技術開発を活かし、SNSの利用率が高くクチコミによるプロモーション需要が
高まることが期待されるアジア市場において事業拡大を推し進めるため、台湾子会社である愛加樂股份有限公司を
2019年１月より営業開始し、加えて、当社の主軸事業の更なる業容拡大が期待できると判断したため、動画ソリュ
ーションサービス「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提供する株式会社クリエ・ジャパ
ンを2019年７月１日付で株式取得し子会社化致しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高は847,025千円となり、利益面では今後の事業拡大に向けた積
極採用による人件費増加に加え、海外子会社の立ち上げ等に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業損失は
138,689千円、株式会社クリエ・ジャパンの株式取得関連費用の計上により経常損失は144,437千円、「カタパルト
事業」の方針転換に伴い固定資産の減損損失を計上したこにより親会社株主に帰属する当期純損失は192,960千円
となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいため
セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、719,776千円となりました。主な内訳は、現金及び預金135,968千円、受取手
形及び売掛金143,296千円等であります。
当連結会計年度末における負債は、192,305千円となりました。主な内訳は、短期借入金100,000千円、長期借入
金36,225千円であります。
純資産につきましては、527,470千円となりました。
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2019年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は135,968千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は55,614千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の
計上164,735千円、減価償却費の計上43,348千円、売上債権の減少54,989千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は237,945千円となりました。これは主に自社開発ソフトウエアな
どの無形固定資産の取得による支出209,871千円、関係会社株式の取得による支出10,838千円等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は113,680千円となりました。これは主に短期借入金による収入
100,000千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループでは、特定のソーシャルメディアのプラットフォームに依存するのではなく、「ブランドや商品に
ついて自発的に情報発信や推奨をするファン」を「アンバサダー」と定義し、企業や製品のマーケティング活動を
ファンと共に推進する「アンバサダープログラム」を主軸事業としております。アンバサダーの発見・分析・コン
タクトがワンステップで展開可能な「アンバサダープラットフォーム」の更なる機能開発や改良を行い、業務進化
を目指してまいります。
また、当社は、2019年７月１日に１人ひとりに最適化した動画を自動生成するマーケティングソリューション
「PRISM（プリズム）」の開発を行う株式会社クリエ・ジャパンの全株式を取得し、子会社化いたしました。これ
により、ユーザーデータ（購買情報、属性情報、契約内容、クチコミ情報など）に基づきサーバ上で自由に動画を
組み合わせ画像素材などの合成をし、ユーザーの特性にあわせて One to One マーケティングが実現できる動画ソ
リューションサービス「PRISM」を提供(特許取得済特許第 6147776 号、国際特許出願中)しております。
このような状況の下、2020年12月期の連結業績予想は、売上高1,079百万円、営業損失23百万円、経常損失26百
万円、親会社株主に帰属する当期純損失は28百万円を見込んでおります。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な
不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 135,968
受取手形及び売掛金 143,296
電子記録債権 13,191
その他 19,195
流動資産合計 311,651
固定資産
有形固定資産
建物 12,842
減価償却累計額 △3,408
建物（純額） 9,434
工具、器具及び備品 15,964
減価償却累計額 △7,864
工具、器具及び備品（純額） 8,100
有形固定資産合計 17,534
無形固定資産
ソフトウエア 110,572
ソフトウエア仮勘定 182,042
のれん 53,588
無形固定資産合計 346,203
投資その他の資産
投資有価証券 11,020
敷金及び保証金 28,668
その他 4,697
投資その他の資産合計 44,385
固定資産合計 408,124
資産合計 719,776
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,805
短期借入金 100,000
未払法人税等 470
その他 45,803
流動負債合計 156,080
固定負債
長期借入金 36,225
固定負債合計 36,225
負債合計 192,305
純資産の部
株主資本
資本金 375,521
資本剰余金 365,521
利益剰余金 △216,272
株主資本合計 524,769
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,339
その他の包括利益累計額合計 △2,339
新株予約権 5,041
純資産合計 527,470
負債純資産合計 719,776
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上高 847,025
売上原価 372,202
売上総利益 474,822
販売費及び一般管理費 613,512
営業損失（△） △138,689
営業外収益
受取利息 101
助成金収入 1,336
その他 0
営業外収益合計 1,438
営業外費用
支払利息 672
支払手数料 6,500
その他 14
営業外費用合計 7,187
経常損失（△） △144,437
特別損失
減損損失 20,297
特別損失合計 20,297
税金等調整前当期純損失（△） △164,735
法人税、住民税及び事業税 885
法人税等調整額 27,339
法人税等合計 28,224
当期純損失（△） △192,960
非支配株主に帰属する当期純損失（△） ―
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △192,960
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
当期純利益 △192,960
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,339
その他の包括利益合計 △2,339
包括利益 △195,300
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △195,300
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 366,926 356,926 △23,312 700,539
当期変動額
新株の発行 8,595 8,595 17,190
親会社株主に帰属す
△192,960 △192,960
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,595 8,595 △192,960 △175,770
当期末残高 375,521 365,521 △216,272 524,769
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 ― ― 1,680 702,220
当期変動額
新株の発行 17,190
親会社株主に帰属す
△192,960
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,339 △2,339 3,360 1,021
額）
当期変動額合計 △2,339 △2,339 3,360 △174,749
当期末残高 △2,339 △2,339 5,041 527,470
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △164,735
減価償却費 43,348
のれん償却額 4,122
減損損失 20,297
受取利息及び受取配当金 △101
支払利息 672
売上債権の増減額（△は増加） 54,989
仕入債務の増減額（△は減少） △10,466
未払金の増減額（△は減少） △5,538
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,525
その他 15,425
小計 △45,512
利息及び配当金の受取額 101
利息の支払額 △672
法人税等の支払額 △9,530
営業活動によるキャッシュ・フロー △55,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,069
無形固定資産の取得による支出 △209,871
投資有価証券の取得による支出 △10,000
関係会社株式の取得による支出 △10,838
敷金及び保証金の回収による収入 1,440
その他 △605
投資活動によるキャッシュ・フロー △237,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000
長期借入金の返済による支出 △3,510
株式の発行による収入 17,190
財務活動によるキャッシュ・フロー 113,680
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △182,218
現金及び現金同等物の期首残高 279,534
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 38,653
現金及び現金同等物の期末残高 135,968
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 250.47円
１株当たり当期純損失 92.97円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 192,960
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 192,960
普通株式の期中平均株式数(株) 2,075,377
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
―
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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