2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月８日
上 場 会 社 名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6573 URL https://agilemedia.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 怜史
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 CFO (氏名) 石動 力 (TEL) 03 (6435)7130
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 910 23.9 90 36.3 79 17.8 79 25.4
2017年12月期 734 ― 66 ― 67 ― 63 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 40.74 38.35 15.3 15.2 9.9
2017年12月期 78.21 ― 20.3 21.5 9.0
(注)１．2018年９月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益はについては、潜在株式はあるものの、当社は非上場で
あったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．2018年３月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 768 702 91.2 340.12
2017年12月期 416 346 83.2 197.90
(参考) 自己資本 2018年12月期 700百万円 2017年12月期 346百万円
（注）2018年９月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 30 △144 263 279
2017年12月期 72 △43 ― 129
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 500 ― △0 ― △0 ― △3 ― △1.80
通期 1,158 ― 104 ― 104 ― 66 ― 32.30
（注）2019年12月期より連結決算となりますので、連結の業績予想となります。そのため、対前期及び対前年同四半
期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 2,059,680 株 2017年12月期 1,752,000 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 ― 株 2017年12月期 ― 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 1,962,712 株 2017年12月期 815,573 株
（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。2017年12月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………９
- 1 -
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるにおけるわが国の経済は、海外経済の先行き等に留意すべき状況が続いているものの、個人
消費の持ち直しや設備投資の増加、企業収益及び雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いた
しました。
当社を取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS
（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加する中、インターネットで情報を比較検討した上で商
品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、AIやテクノロジーの発
展により、一般消費者にとって有用性が高い情報提供の可能性が広がり、SNSの活用はさらなる拡大を続けていく
ことが見込まれます。
このような事業環境の中、当社では、特定のソーシャルメディアのプラットフォームに依存するのではなく、
「ブランドについて自発的に情報発信や推奨をするファン」を「アンバサダー」と定義し、企業や製品のマーケテ
ィング活動をファンと共に推進する「アンバサダープログラム」を主軸事業としております。当事業について、機
能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、東京証券取引所マザーズ市場への上場等により認知度・信用度の
向上を背景に業容拡大を実現して参りました。
また、当事業年度に新サービスとして、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」
を成果報酬型で支援するテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」の提供を開始致しま
した。さらに、国内で蓄積したノウハウや技術開発を活かし、SNSの利用率が高くクチコミによるプロモーション
需要が高まることが期待されるアジア市場において事業拡大を推し進めるため、台湾子会社として愛加樂股份有限
公司を設立し2019年１月より営業開始致しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は910,357千円（前事業年度比23.9％増加）、営業利益は90,494千円（同36.3％
増加）、経常利益は79,597千円（同17.8％増加）、当期純利益は79,959千円（同25.4％増加）となりました。
なお、当社はアンバサダー事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ351,434千円増加し、768,260千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ225,624千円増加し、536,402千円となりました。これは、現金及び預金の増加
149,607千円、売掛金の増加54,031千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ125,809千円増加し、231,858千円となりました。これは、ソフトウェアの自社
開発による無形固定資産の増加65,401千円、関係会社株式の増加38,653千円等によるものであります。
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ4,057千円減少し、66,040千円となりました。これは主に、
未払金が5,498千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ355,492千円増加し、702,220千円となりました。これは、
新規上場による公募増資を実施したこと及び新株予約権行使に伴う資本金及び資本準備金がそれぞれ136,926千円
増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ149,607千円増加し、279,534千円となりまし
た。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動より得られた金額は30,783千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計
上額79,597千円、売上債権の増加54,031千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動より支出した金額は144,798千円となりました。主な要因は、自社開発ソフトウエ
アなどの無形固定資産の取得による支出90,814千円、関係会社株式の取得による支出38,653千円であります。
- 2 -
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2018年12月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動より得られた金額は263,622千円となりました。主な要因は、株式の発行による収
入272,469千円であります。
（４）今後の見通し
当社では、特定のソーシャルメディアのプラットフォームに依存するのではなく、「ブランドについて自発的
に情報発信や推奨をするファン」を「アンバサダー」と定義し、企業や製品のマーケティング活動をファンと共に
推進する「アンバサダープログラム」を主軸事業としております。アンバサダーの発見・分析・コンタクトがワン
ステップで展開可能な「アンバサダープラットフォーム」の更なる機能開発や改良を行い、業務進化を目指してま
いります。
また、新サービスとして、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」を成果報酬型
で支援するテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」の提供を開始し、それに伴い、国
内で蓄積したノウハウや技術開発を活かし、SNSの利用率が高くクチコミによるプロモーション需要が高まること
が期待されるアジア市場において事業拡大を推し進めるため、台湾子会社として愛加樂股份有限公司を設立し2019
年１月より営業開始致しました。
このような状況の下、2019年12月期の連結業績予想は、売上高1,158百万円、営業利益104百万円、経常利益104
百万円、税務上の繰越欠損金が減少し繰延税金資産の取崩を行う影響により親会社株主に帰属する当期純利益は66
百万円を見込んでおります。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な
不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間での比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、
今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針
であります。
- 3 -
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2018年12月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 129,927 279,534
受取手形 2,954 ―
電子記録債権 23,237 23,426
売掛金 131,253 188,050
前払費用 8,577 26,576
繰延税金資産 14,038 18,033
その他 788 781
流動資産合計 310,777 536,402
固定資産
有形固定資産
建物 10,162 10,162
減価償却累計額 △1,669 △2,490
建物（純額） 8,493 7,671
工具、器具及び備品 15,003 10,745
減価償却累計額 △8,617 △3,206
工具、器具及び備品（純額） 6,385 7,539
有形固定資産合計 14,878 15,211
無形固定資産
ソフトウエア 58,690 105,050
ソフトウエア仮勘定 12,209 31,250
無形固定資産合計 70,899 136,301
投資その他の資産
関係会社株式 ― 38,653
敷金及び保証金 20,270 30,053
繰延税金資産 ― 9,306
その他 ― 2,333
投資その他の資産合計 20,270 80,346
固定資産合計 106,048 231,858
資産合計 416,826 768,260
- 4 -
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,799 19,326
未払金 11,407 5,909
未払費用 7,596 8,980
未払法人税等 11,896 12,538
未払消費税等 11,172 9,851
前受金 3,322 5,665
預り金 2,903 3,767
流動負債合計 70,098 66,040
負債合計 70,098 66,040
純資産の部
株主資本
資本金 230,000 366,926
資本剰余金
資本準備金 220,000 356,926
資本剰余金合計 220,000 356,926
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △103,272 △23,312
利益剰余金合計 △103,272 △23,312
株主資本合計 346,727 700,539
新株予約権 ― 1,680
純資産合計 346,727 702,220
負債純資産合計 416,826 768,260
- 5 -
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2018年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 734,596 910,357
売上原価 349,583 420,758
売上総利益 385,013 489,599
販売費及び一般管理費 318,637 399,104
営業利益 66,376 90,494
営業外収益
受取利息 1 2
助成金収入 3,165 540
その他 51 1
営業外収益合計 3,217 543
営業外費用
株式交付費 ― 1,382
上場関連費用 2,000 10,058
営業外費用合計 2,000 11,440
経常利益 67,593 79,597
税引前当期純利益 67,593 79,597
法人税、住民税及び事業税 9,653 12,938
法人税等調整額 △5,850 △13,301
法人税等合計 3,802 △362
当期純利益 63,791 79,959
- 6 -
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2018年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 株主資本 新株予約権
資本金 合計
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越 合計
利益剰余金
当期首残高 230,000 220,000 220,000 △167,063 △167,063 282,936 42 282,978
当期変動額
当期純利益 63,791 63,791 63,791 63,791
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △42 △42
額）
当期変動額合計 ― ― ― 63,791 63,791 63,791 △42 63,749
当期末残高 230,000 220,000 220,000 △103,272 △103,272 346,727 ― 346,727
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 株主資本 新株予約権
資本金 合計
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越 合計
利益剰余金
当期首残高 230,000 220,000 220,000 △103,272 △103,272 346,727 ― 346,727
当期変動額
新株の発行 136,926 136,926 136,926 273,852 273,852
当期純利益 79,959 79,959 79,959 79,959
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,680 1,680
額）
当期変動額合計 136,926 136,926 136,926 79,959 79,959 353,811 1,680 355,491
当期末残高 366,926 356,926 356,926 △23,312 △23,312 700,539 1,680 702,220
- 7 -
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2018年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 67,593 79,597
減価償却費 16,405 27,829
株式交付費 ― 1,382
上場関連費用 ― 10,058
受取利息及び受取配当金 △1 △2
売上債権の増減額（△は増加） △36,157 △54,031
仕入債務の増減額（△は減少） 7,548 △2,472
未払金の増減額（△は減少） 4,827 △2,699
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,050 △1,320
その他 6,588 △13,699
小計 74,854 44,642
利息及び配当金の受取額 1 2
法人税等の支払額 △2,396 △13,860
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,459 30,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,562 △4,749
無形固定資産の取得による支出 △39,617 △90,814
敷金及び保証金の回収による収入 ― △10,582
関係会社株式の取得による支出 ― △38,653
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,179 △144,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 ― △8,847
上場関連費用の支出 ― 272,469
財務活動によるキャッシュ・フロー ― 263,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,280 149,607
現金及び現金同等物の期首残高 100,646 129,927
現金及び現金同等物の期末残高 129,927 279,534
- 8 -
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2018年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、アンバサダー事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 197.94円 340.12円
１株当たり当期純利益 78.21円 40.74円
潜在株式調整後
― 円 38.35円
１株当たり当期純利益
(注) １．2018年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年３月28日に東京証券取引
所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 63,791 79,959
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 63,791 79,959
普通株式の期中平均株式数(株) 815,573 1,962,712
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) ― 122,060
第８回新株予約権の個数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― 17個
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（普通株式 1,700株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- 9 -