6573 Ｍ－アジャイル 2019-11-08 15:00:00
2019年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月８日
上 場 会 社 名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6573 URL https://agilemedia.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 怜史
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 副社長 (氏名) 石動 力 (TEL) 03 (6435)7130
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 644 ― △91 ― △99 ― △93 ―
2018年12月期第３四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期 △97百万円( ―％) 2018年12月期第３四半期 ―百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 △44.96 ―
2018年12月期第３四半期 ― ―
(注) 2019年12月期第１四半期会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年四半期の数値及び前年四半期増減
率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 766 624 80.9
2018年12月期 ― ― ―
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 620百万円 2018年12月期 ―百万円
(注) 2019年12月期第１四半期会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前期の数値については記載しておりま
せん。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ― 0.00 ―
2019年12月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,048 ― △3 ― △10 ― △18 ― △9.04
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2019年12月期第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載して
おりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） 株式会社クリエ・ジャパン
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 2,085,780株 2018年12月期 2,059,680株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ ―株 2018年12月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 2,071,872株 2018年12月期３Ｑ 2,017,800株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………６
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………６
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得
環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調がみられるものの、消費税増税後の国内消費の低迷や米中貿易摩擦長
期化の影響により企業収益はやや弱含みを見せており、また景況判断においても先行の悪化を予測する見方が増加
するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざ
まなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加する中、インターネットで情報を比較検討し
た上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、2020年から本
格導入が始まる第５世代移動通信システム(５G)も控え、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を
支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展
開に加え、新規事業として、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」を成果報酬型
で支援するテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」の提供を開始してまいりました。
また、国内で蓄積したノウハウや技術開発を活かし、SNSの利用率が高くクチコミによるプロモーション需要が
高まることが期待されるアジア市場において事業拡大を推し進めるため、台湾子会社である愛加樂股份有限公司が
2019年１月より営業開始し、加えて、当社の主軸事業の更なる業容拡大が期待できると判断したため、動画ソリュ
ーション「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提供する株式会社クリエ・ジャパンを2019
年７月１日付で株式取得し子会社化致しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高は644,892千円となり、利益面では今後の事業拡大
に向けた積極採用による人件費増加に加え、海外子会社の立ち上げ等に伴う販売費及び一般管理費の増加により営
業損失は91,220千円、株式会社クリエ・ジャパンの株式取得関連費用の計上により経常損失は99,066千円、親会社
株主に帰属する四半期純損失は93,154千円となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいため
セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産は、766,767千円となりました。主な内訳は、現金及び預金158,413千
円、受取手形及び売掛金159,380千円、無形固定資産315,520千円であります。
負債につきましては、141,923千円となりました。主な内訳は、短期借入金50,000千円、長期借入金44,650千円
であります。
純資産につきましては、624,844千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の連結業績予想につきましては、2019年７月26日に公表いたしました連結業績予想の数値に変更は
ありません。
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2019年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 158,413
受取手形及び売掛金 159,380
その他 31,178
流動資産合計 348,972
固定資産
有形固定資産 19,295
無形固定資産
ソフトウエア 124,029
ソフトウエア仮勘定 135,841
のれん 55,649
無形固定資産合計 315,520
投資その他の資産 82,979
固定資産合計 417,795
資産合計 766,767
負債の部
流動負債
買掛金 11,489
短期借入金 50,000
未払法人税等 145
その他 35,638
流動負債合計 97,273
固定負債
長期借入金 44,650
固定負債合計 44,650
負債合計 141,923
純資産の部
株主資本
資本金 375,521
資本剰余金
資本準備金 365,521
資本剰余金合計 365,521
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △116,467
利益剰余金合計 △116,467
株主資本合計 624,574
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,931
その他の包括利益累計額合計 △3,931
新株予約権 4,201
純資産合計 624,844
負債純資産合計 766,767
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上高 644,892
売上原価 288,104
売上総利益 356,788
販売費及び一般管理費 448,008
営業損失（△） △91,220
営業外収益
受取利息 14
助成金収入 1,336
営業外収益合計 1,351
営業外費用
支払利息 376
支払手数料 6,500
為替差損 2,320
営業外費用合計 9,196
経常損失（△） △99,066
税金等調整前四半期純損失（△） △99,066
法人税、住民税及び事業税 4,807
法人税等調整額 △10,719
法人税等合計 △5,911
四半期純損失（△） △93,154
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △93,154
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △93,154
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,931
その他の包括利益合計 △3,931
四半期包括利益 △97,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △97,086
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社クリエ・ジャパンを子会社化したため、連結の範
囲に含めております。
（セグメント情報等）
当グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クリエ・ジャパン
事業の内容 Webサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社クリエ・ジャパンは、ユーザーデータ（購買情報、属性情報、契約内容、クチコミ情報など）に基づ
きサーバ上で自由に動画を組み合わせ画像素材などを合成することで、ユーザーの特性にあわせて one to
one マーケティングが実現できる動画ソリューション「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願
中)を提供しており、当社のマーケティング支援サービスに株式会社クリエ・ジャパンの動画ソリューション
を有機的に繋げることで生まれるシナジーをもって、業容拡大が期待できると判断したため。
③ 企業結合日
2019年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 19,053千円
取得原価 19,053千円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 6,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
57,710千円
② 発生原因
将来の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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