2021年第2四半期
決算説明資料
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
2021年第2四半期 ハイライト
業績 売上310（百万円）、売上総利益176（百万円）営業利益△80（百万円）
業績/ →対前同期比で売上減収、売上総利益は増加し営業損失は改善
重要指標 KPI アンバサダープログラム総数は対前期末比＋2件、案件単価は増加傾向
→総プログラム数は増加、案件単価は増加傾向で中小企業向け商品も増加中
アンバサダープログラム提供領域の拡大と自社動画テクノロジーと他社連携を強化
提供拡大 アンバサダープログラムを大手企業向けに加え、中小企業向けプログラムを本格提供開始
事業展開 分析 ファンの応援行動と経済貢献を把握する分析モデル「アンバサダーアナリティクス」提供開始
実績 ヘルスケア領域で人に最適化した動画レポート「VideRepo」導入実績が累計40万人を突破
採択 子会社クリエ・ジャパンの「PRISM」が富士通アクセラレータープログラムに採択
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1 業績報告
売上高 実績
コロナウイルスの蔓延によりキャンペーン中止の影響が継続し
売上高は310百万円（前年同期比△6.3%）と減少。
667 717
売上高
310 YonY：△6.3%
330
（単位：百万円）
6月 12月 6月 12月（計画）
2020 2021
4
4
売上総利益/販管費 実績
前年同期比で売上総利益は20百万円増加。
販管費は一過性の支出もあり前年同期比を同水準。
259 257 売上総利益
176 当第2四半期：
157
＋20百万円
＋12.8% △0.8%
販管費
2020年 2021年 2020年 2021年 当第2四半期：
△2百万円
6月 6月 6月 6月
売上総利益 販管費
5 （単位：百万円） 5
営業利益 実績
新型コロナウイルスの影響及び事業領域拡大のための投資を行いつつ、
営業損失は80百万円（前期末は営業損失237百万円）に改善。
営業損失
当第2四半期：80百万円
2020年 2021年 2021年
12月 6月 12月（計画）
△80 △93
△237 （単位：百万円）
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損益計算書
売上原価の圧縮により売上総利益が増加。
一過性の「特別調査費用等」計上により特別損失が発生し当期純利益が減少。
（単位：百万円）
2020年6月 2021年6月
実績 売上比（%） 実績 増減額 伸率（%） 売上比（%）
売上高 330 100.0 310 △20 △6.3 100.0
売 上 原 価 174 52.7 133 △40 △23.5 43.0
売 上 総 利 益 156 47.3 176 20 12.8 57.0
販 管 費 259 78.4 257 △2 △0.8 83.0
営業利益 △102 △31.1 △80 22 ― △26.0
経常利益 △101 △30.7 △71 29 ― △23.2
親会社株主に帰属する
当期純利益 △131 △39.7 △276 △145 ― △89.2
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貸借対照表
当社元役員による資金流用に起因する不適切な会計処理及び支出により、ソフトウェア資産（無形固
定資産）が減少し、さらに固定資産の減損損失を計上したことなどにより債務超過となっております。
（単位：百万円）
2020/12 2021/6 2020/12 2021/6
実績 実績 増減額 実績 実績 増減額
資産の部 負債の部
現金及び預金 404 191 △212 借入金 121 83 △37
売掛債権 90 95 △5 その他 89 117 28
その他 14 13 0 流動負債合計 210 201 △9
流動資産合計 509 301 △208 借入金 285 261 △24
有形固定資産 14 0 △15 固定負債合計 285 261 △24
無形固定資産 149 63 △85 負債合計 496 463 △33
投資その他の資産 91 88 △2 純資産の部
株主資本合計 263 △12 △276
固定資産合計 255 152 △102
包括利益累計額 △2 0 △2
資産合計 764 453 △310
新株予約権 7 4 △3
純資産合計 268 △9 △277
負債純資産合計 764 453 △310
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2 事業トピック
アンバサダープログラム提供範囲拡大と分類基準
アンバサダープログラムの分類を従来の1分類から3分類に再構成。
大手企業向けの商品をフラッグシップ化し、ツール利用主体の商品ラインを新設。
[旧]商品/件数分類 [新]商品分類 対象 提供内容 [新]件数分類
大企業
主に大企業の 企画から運営まで 集計①
エンター トップブランド フルサポート エンタープライズ
プライズ （従来導入対象） （従来提供内容）
アンバサダー
プログラム
従来 大企業のサブブランド ツール＋期間限定の
セレクト 中小企業ブランド 運営支援を選択提供
1分類のみ EC専売ブランド 集計②
↓ セレクト
いずれツールのみ ＆
課題 利用へ移行 セルフ
単価や提供内容の
企業自ら運営する企業
差が大きく実態が セルフ ツールのみを提供
主に中小企業ブランド
分かりにくい
中小企業
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事業トピック①：アンバサダープログラム導入ブランド数推移（半期）
プログラムの件数カウントを「エンタープライズ」と「セレクト＆セルフ」の2つに分類。
アンバサダープログラム導入ブランド数は56プログラム（前期末比＋2件）。
73
68 69
54 56
49
導入ブランド数
14
33 前期末比：
＋2プログラム
25
42
3 （単位：プログラム）
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 セレクト＆セルフ型プログラム
12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 6月末
エンタープライズ型プログラム
11
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事業トピック②：契約中のプログラム1件あたり売上単価（半期）
従来の「エンタープライズ」のプログラム売上単価は＋265（千円）と増加傾向。
「セレクト＆セルフ」は提供内容を限定しているため単価は低いが一定水準を維持。
2020年
4,593（千円） プログラムあたりの
6月期
エンター 通期売上単価
プライズ
YonY：＋5.7%
2021年
6月期 4,858（千円）
※「エンタープライズ」型実績
セレクト
2021年
＆
6月期 1,264（千円）
セルフ
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3 今後の展開
事業領域
1.アンバサダーマーケティング事業 2.PRISM動画事業
“ファン育成・活性化ソリューション” 「データ×動画」で実現するDXソリューション
企業や商品のファンを組織化しクチコミ促進・分析から 特許テクノロジーを活用しデータをもとに1人ひとりに最
商品開発プロジェクトまで支援します。 適化した動画を合成・生成・配信・分析を実現します。
3.D2C/SMBサクセス事業 4.リテールマーケティング事業
中小企業向けDXソリューション 店舗×eコマースの分析・販促ソリューション
独自ソリューションを通じてeコマース及び中小規模のビ リアル/デジタルの垣根を越えて小売店舗の分析・業務効
ジネスの成長を支援するサービスを提供します。 率化・買物体験の向上を支援します。
事業戦略-1
クチコミ分析/動画特許テクノロジーを活用し、協業と独自サービスの成長を加速。
成果証明を通じて自社製品の導入推進に寄与する好循環を目指す。
テクノロジー/データ/ノウハウ連携
1 2 3
自社商品 自社資源 自社資源
×
顧客導入 パートナー資源 自社サービス
顧客課題解決 協業・商品開発 利用者課題解決
証明 証明
事業戦略-2
1 アンバサダーマーケティング事業の提供拡大
大企業
施策：現行モデルに加え中小企業向けモデルの展開開始
目標：ファンマーケティング市場のリ－ディングカンパニーへ
体験
向上
中堅企業 セレクト＆セルフ
2 動画特許テクノロジーを活用しDX推進
施策：社内外のサービスに「PRISM動画」による独自価値提供 業務
効率化
目標：動画DXのリーディングカンパニーへ
小規模企業
差別化
3 中小企業向けマーケティング独自支援
施策：自社サービスの価値強化を通じてストック型収益拡大
目標：小規模事業のマーケティングDXプラットフォームへ
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アンバサダーマーケティング事業
アンバサダー貢献分析モデル「アンバサダーアナリティクス」提供
ファンの特性を独自の指標で分析することにより、プログラムの有効な打ち手を明らかにする。
新規プログラムにおける活動指針、既存顧客の離反防止効果に寄与。
https://agilemedia.jp/ambassador-analytics/
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PRISM動画事業
「VideRepo（ビデレポ）® 」がヘルスケア領域で累計40万人へ提供突破
病院、健保組合、企業健診、介護事業、ヘルステックサービスへ、個別最適化した動画を通じて
健康促進や付加価値向上を実現します。
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PRISM動画事業
富士通アクセラレータープログラムに「PRISM」が採択
富士通アクセラレータープログラム「Work Life Shift」の採択企業に決定。
富士通の全社DXプロジェクト「フジトラ」と連携し、実証実験や事業化の取り組みを推進。
https://www.fujitsu.com/jp/innovation/venture/
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通期見通し
新型コロナウイルスの影響を勘案しながらも、
着実な事業拡大に向けて取り組みを推進し計画達成を目指します。
（単位：百万円）
2020/12 2021/12
実績 売上比（%） 予想 増減額 伸率（%） 売上比（%）
売上高 667 100.0 717 ＋47 7.1 100.0
営業利益 △237 △35.6 △93 ＋160 ― △10.8
経常利益 △225 △33.8 △103 ＋138 ― △12.1
当期純利益 △347 △52.1 △319 ＋32 ― △44.2
１株当たり
当期純利益
△159円87銭 △128円58銭
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変化の大きな時代だからこそ生まれる課題と欲求に着目し
独自テクノロジーとアイデアで成長を目指します
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4 補足資料
会社概要
会社名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
設立 2007年2月
代表者 代表取締役社長 上田 怜史
住所 東京都港区虎ノ門三丁目8番21号
ウェブサイト https://agilemedia.jp/
連結従業員数 72名（2021年6月末現在）
東京証券取引所マザーズ市場
証券コード：6573
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私たちが推進する「アンバサダー®」というコンセプト
『アンバサダー』はブランドの熱心なファンです
好きな企業やブランドについて身近な人に自発的にクチコミ・推奨するファンを指します
マス広告/インフルエンサー アンバサダー
沢山の人に情報を伝える 身近な人に魅力を伝える
友人 同僚
趣味友達 家族
※インフルエンサーには金銭報酬が発生 ※アンバサダーには金銭報酬はない
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「アンバサダープログラム® 」（ファンクラブ運営）を展開しています
アンバサダー登録 参加 クチコミ発信
アンバサダー参加動機：特別な“体験”
体験イベント 先行モニター 商品開発 限定販売
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当社独自の分析テクノロジーを活用しファンの貢献を把握
基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を通じて、
クチコミを促進するための体験機会の企画から運営、分析までトータルで支援する
「アンバサダープログラム」を提供しています。
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PRISM動画事業 PRISM動画とは
様々なデータを取り込み動画を自動生成することで、1人ひとりのユーザー特性に
あわせたOne to Oneマーケティングが実現できる動画DXソリューションです。
特許取得技術
特許第6147776号
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PRISM動画：6つの活用モデル
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注意事項
➢ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通
しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確で
あるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
➢ 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従っ
て表示されています。
➢ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規
則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
➢ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
【お問合せ先】
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 IR担当
電話 ： 03-6435-7130
メール ： ir@agilemedia.jp
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