6573 Ｍ－アジャイル 2021-07-14 18:00:00
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月14日
上 場 会 社 名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6573 URL https://agilemedia.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 怜史
問合せ先責任者 (役職名) 管理部 部長 (氏名) 寺本 直樹 (TEL) 03 (6435)7130
四半期報告書提出予定日 2021年７月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 166 △5.2 △42 ― △35 ― △166 ―
2020年12月期第１四半期 175 △18.4 △42 ― △42 ― △66 ―
(注) 包括利益 2021年12月期第１四半期 △164百万円( ―％) 2020年12月期第１四半期 △66百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 △67.13 ―
2020年12月期第１四半期 △31.91 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 546 100 17.5
2020年12月期 764 268 34.1
(参考) 自己資本 2021年12月期第１四半期 95百万円 2020年12月期 260百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ―
2021年12月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 312 △23.3 △90 ― △90 ― △222 ― △89.41
通期 717 △31.8 △93 ― △103 ― ― ― -
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注）上記の業績予想につきましては、当社元役員による資金流用に起因する第三者委員会による調査費用及び訂正報告
書に係る監査費用等が、現時点で適正かつ合理的な算定が困難であることから、親会社株主に帰属する当期純利益
及び１株当たり当期純利益については、適正かつ合理的な算定が困難であることから、連結業績予想を未定として
おります。なお今後適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 2,485,180株 2020年12月期 2,087,080株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ ―株 2020年12月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 2,485,180株 2020年12月期１Ｑ 2,086,680株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、社会情勢
の混乱や経済活動の停滞が生じマイナス成長に陥るなか、緩やかな回復の兆しも見られましたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大の波が断続的に訪れており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざ
まなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較検討し
た上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、2021年から本
格導入が始まる第５世代移動通信システム(５G)も控え、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を
支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。
当事業については、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、ユーザーの特性にあわせて one to one
マーケティングが実現できる動画ソリューション「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提供
する株式会社クリエ・ジャパン、SNSアカウント運営の自動化及び分析を行うSNSマーケティングオートメーション
ツール「DIGITAL PANDA（デジタルパンダ）」を提供する株式会社popteam、美容師/美容室向けのオンライン動画教
育プラットフォーム「hairstudy（ヘアスタディ）」を開発・運営するHAIRSTUDY株式会社の子会社３社とのシナジ
ー戦略を加速させております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高166,491千円（前年同期比5.2％減）、営業損失
42,137千円（前期は営業損失42,541千円）、経常損失35,635千円（前期は経常損失42,861千円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失166,851千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失66,586千円）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいため
セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて218,567千円減少し、546,302千円となりま
した。これは、流動資産が122,599千円減少し387,170千円となったこと及び固定資産が95,967千円減少し159,132千
円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、現金預金の減少146,922千円によるものであります。固定資産の主な減少は、無形固定資
産の減少83,087千円によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が36,988千円減少し173,938千円となったこと及び固定
負債が13,487千円減少し272,243千円となったことにより446,182千円となりました。
流動負債の主な減少は、短期借入金の減少14,134千円によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入
金の減少13,756千円によるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ168,092千円減少し
100,120千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年２月12日に公表いたしました連結業績予想を修正致しました。修正の詳細につ
きましては、７月14日付けで公表した「特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2021年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 404,780 257,858
受取手形及び売掛金 81,568 113,832
その他 23,421 15,479
流動資産合計 509,770 387,170
固定資産
有形固定資産 14,391 67
無形固定資産
ソフトウエア 78,654 ―
ソフトウエア仮勘定 1,922 ―
のれん 69,018 66,508
無形固定資産合計 149,595 66,508
投資その他の資産
長期未収入金 301,640 340,320
その他 91,113 92,556
貸倒引当金 △301,640 △340,320
投資その他の資産合計 91,113 92,556
固定資産合計 255,099 159,132
資産合計 764,870 546,302
負債の部
流動負債
買掛金 9,835 8,149
短期借入金 77,917 63,783
未払法人税等 12,598 2,509
その他 110,575 99,496
流動負債合計 210,927 173,938
固定負債
長期借入金 285,731 271,975
その他 ― 268
固定負債合計 285,731 272,243
負債合計 496,658 446,182
純資産の部
株主資本
資本金 526,813 526,813
資本剰余金 516,813 1,980
利益剰余金 △780,203 △432,220
株主資本合計 263,424 96,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △564 609
為替換算調整勘定 △2,138 △1,389
その他の包括利益累計額合計 △2,702 △780
新株予約権 7,490 4,327
純資産合計 268,212 100,120
負債純資産合計 764,870 546,302
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 175,614 166,491
売上原価 89,535 77,741
売上総利益 86,079 88,750
販売費及び一般管理費 128,620 130,888
営業損失（△） △42,541 △42,137
営業外収益
受取利息 0 2
助成金収入 64 7,501
為替差益 62 563
その他 9 165
営業外収益合計 136 8,232
営業外費用
支払利息 456 1,111
その他 ― 618
営業外費用合計 456 1,730
経常損失（△） △42,861 △35,635
特別利益
新株予約権戻入益 ― 3,163
特別利益合計 ― 3,163
特別損失
減損損失 ― 95,326
貸倒引当金繰入額 23,438 38,680
特別損失合計 23,438 134,006
税金等調整前四半期純損失（△） △66,299 △166,479
法人税、住民税及び事業税 286 372
法人税等合計 286 372
四半期純損失（△） △66,586 △166,851
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △66,586 △166,851
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △66,586 △166,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― 1,173
為替換算調整勘定 △301 749
その他の包括利益合計 △301 1,922
四半期包括利益 △66,887 △164,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △66,887 △164,928
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上し、また、当第１四半期連結累計期間おいても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属す
る四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
いるものと認識しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
① 既存事業の売上強化を始めとする諸施策
主力事業であるファン育成・活性化を支援する「アンバサダープログラム」の提供を従来の大手企業有名ブ
ランドのみならず、中小企業やeコマースを主体としたブランドにも提供することで収益の多様化を図っており
ます。
また、当社子会社である株式会社クリエ・ジャパンが提供する動画合成・生成の特許テクノロジー「PRISM
（プリズム）」は、昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みにおいて注目されており、
当社グループ各事業への導入による付加価値向上と、外部パートナーとの連携を強化することで収益性の向上
を推進してまいります。
② コスト削減
収益基盤の改善を実現するため、オフィスの縮小による地代家賃の削減、組織体制の見直しによる効率的な
事業運営、人件費を含む販管費及び一般管理費の見直しを実施しております。今後も継続的にコスト削減に取
り組むことで経営合理化を行ってまいります。
③ 財務状況の安定化
事業運営と成長に必要な資金を確保するため、前連結会計年度に金融機関からの借入300,000千円の実行及び
第三者割当増資による新株式の発行100,055千円並びに新株予約権の行使による払込200,111千円が完了してお
ります。また、当社元役員に対する不正流出した資金の回収に尽力するとともに、当面の運転資金を確保する
ために金融機関を通じた制度融資の実現に向け協議してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図ってまいります。
しかしながら、当社元役員による資金流用に起因する不適切な会計処理及び支出が判明するとともに、本事案
の対応として第三者委員会による調査費用、訂正報告書に係る監査費用等が発生する見込みとなりました。
このような状況において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、主力事業のアンバサダープロ
グラム及びイベント施策の売上見込みには将来の予測を含んでいること、事業運営と事業成長を見据えた新たな
資金調達についても金融機関から確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実
性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年３月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする資本準備金の取崩しについて
決議し、当該決議について、2021年３月26日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間
において、資本剰余金が514,833千円減少、利益剰余金が347,982千円増加しております。
これらにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が526,813千円、資本剰余金が1,980千円、利益剰
余金が△432,220千円となっております。
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
当グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
（追加情報）
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化
を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。しかしながら、緊急事態宣言発令後は新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響により、既存顧客で予定していたイベントプロモーション等は全て自粛となり、当
社においてもその影響を受けております。
ただ、このような状況は、2021年末に向けて徐々に正常化し、2022年より新型コロナウイルス感染症拡大前の
状況に概ね戻ると仮定し、固定資産減損の兆候の判定等を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、固定資産の減損損失が発生す
る可能性があります。
（重要な後発事象）
当社グループでは、当第２四半期連結会計期間に当社元役員による資金流用に起因する不適切な会計処理及び
支出が判明し、これに伴い第三者委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等が発生する見込みとな
りました。当第２四半期連結会計期間以降に当該諸費用を計上する予定ですが、現時点ではその金額を合理的に
見積もることができません。
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