6573 Ｍ－アジャイル 2021-07-14 18:00:00
（再訂正・数値データ訂正）「2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2021年７月14日
各 位
会 社 名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 上 田 怜 史
（コード番号 6573 マザーズ）
問合せ先 管 理 部 部 長 寺 本 直 樹
（TEL 03-6435-7130 （代表））
(再訂正・数値データ訂正)
再訂正・数値データ訂正)
「2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
決算短信 日本基準
当社は、2021年２月12日に公表しました「2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」について2021年３月９付
で記載内容の一部を訂正しておりますが、このたび、記載内容の一部につき再訂正を行いましたので、下記のとお
りお知らせいたします。なお、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも提出いたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2021年７月14日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所にはを付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6573 URL https://agilemedia.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)上田 怜史
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)石動 力 (TEL)03(6435)7130
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 667 △21.2 △237 ― △225 ― △347 ―
2019年12月期 847 ― △108 ― △114 ― △355 ―
(注) 包括利益 2020年12月期 △348 百万円 ( ―％) 2019年12月期 △358 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △159.87 ― △122.7 △27.9 △35.6
2019年12月期 △171.41 ― △74.6 △21.1 △12.8
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 ― 百万円 2019年12月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 764 268 34.1 104.91
2019年12月期 510 311 60.1 146.88
(参考) 自己資本 2020年12月期 260 百万円 2019年12月期 306 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △147 △147 561 404
2019年12月期 △238 △55 113 135
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 407 23.1 △93 ― △90 ― △90 ― △36.61
通 期 1,051 57.6 △12 ― △4 ― △14 ― △6.01
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 2,485,180 株 2019年12月期 2,085,780 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 ―株 2019年12月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 2,279,867 株 2019年12月期 2,075,377 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 590 △28.2 △198 ― △183 ― △364 ―
2019年12月期 823 △9.6 △83 ― △89 ― △330 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △152.58 ―
2019年12月期 △159.08 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 740 279 36.7 109.38
2019年12月期 490 339 68.1 16.28
(参考) 自己資本 2020年12月期 271 百万円 2019年12月期 334 百万円
【個別業績の前期実績との差異理由】
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、クライアントのイベントが相次いで中止又は延期と
なった影響による売上高の減少や、今後の事業拡大に向けた企業買収に係る費用の計上及び株式会社クリエ・ジャパ
ンについて事業の継続契約へのモデル転換が当初想定していた期間より遅れたこと等を勘案し、関係会社株式評価損
を計上したこと等の要因により、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値の間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会の内容の入手方法）
当社は、決算説明資料をTDnetにて同日開示致します。また、2021年2月15日（月）に機関投資家及びアナリスト向け
の決算説明会を開催する予定です。
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2020年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的拡大により、社会情勢の混乱や経済活動の停滞が生じマイナス成長に陥り、いまだ本格的な回復に
は至っておらず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さま
ざまなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較
検討した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、2021
年から本格導入が始まる第５世代移動通信システム(５G)も控え、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えて
おります。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化
を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。
また、SNSアカウント運営の自動化及び、分析を行うSNSマーケティングオートメーションツール「DIGITAL
PANDA（デジタルパンダ）」を提供しております株式会社popteamを2020年７月６日付で子会社化し、更なる事業
推進の加速を目的に、特定業界に強みを持つ企業との連携を図るため、美容師/美容室向けのオンライン動画教
育プラットフォーム「hairstudy（ヘアスタディ）」を開発・運営する株式会社akubi（現 HAIRSTUDY株式会社）
を2020年12月18日に子会社化致しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為クライアントのイベント
が相次いで中止又は延期となった影響を受け、売上高は667,349千円（前年比21.2％減）となり、利益面ではコ
ロナ禍により人件費抑制に努めて参りましたが、今後の事業拡大に向けた企業買収に係る費用等の計上により営
業損失は237,832千円（前期は営業損失108,733千円）、雇用調整助成金などの助成金収入の計上により経常損失
は225,327千円（前期は経常損失114,481千円）、株式会社クリエ・ジャパンについて、パーソナライズド動画事
業の継続契約へのモデル転換が当初想定していた期間より遅れたこと等を勘案し、連結財務諸表において当子会
社の連結子会社化時に発生したのれんの減損損失49,934千円及び不正行為に関連して発生した損失66,049千円を
計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は347,878千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失
355,756千円）となりました。
また、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、事業セグメントの重要性が乏しいため
セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ254,844千円増加し、764,870千円となりました。
これは、流動資産が198,119千円増加し509,770千円となったこと及び固定資産が56,725千円増加し255,099千円と
なったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金預金の増加268,812千円によるものであります。固定資産の主な増加は、無形固定
資産の増加13,141千円及び投資その他の資産の増加46,727千円によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が48,544千円増加し210,927千円となったこと及び固
定負債が249,506千円増加し285,731千円となったことにより496,658千円となりました。
流動負債の主な増加は、１年内返済予定長期借入金の増加45,534千円によるものであります。固定負債の主な増
加は、長期借入金の増加249,506千円によるものであります。長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症の
影響に備えて手元資金を厚くし、財務基盤の安定性をより一層高めるための借入れであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ43,206千円減少し268,212千円となりました。これは親会社株主に
帰属する当期純損失を347,878千円計上したことにより利益剰余金が減少しましたが、第三者割当増資による新株
式の発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ151,292千円増加したこと等によるもので
す。
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2020年12月期決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は404,780千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は147,504千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損
失の計上341,311千円、減価償却費の計上39,686千円、減損損失の計上49,934千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は147,856千円となりました。これは主に自社開発ソフトウエア
などの無形固定資産の取得による支出25,915千円、関係会社株式の取得による支出65,529千円等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は563,971千円となりました。これは主に株式の発行による収入
302,585千円、長期借入による収入300,000千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループでは、特定のソーシャルメディアのプラットフォームに依存するのではなく、「ブランドや商品に
ついて自発的に情報発信や推奨をするファン」を「アンバサダー」と定義し、企業や製品のマーケティング活動を
ファンと共に推進する「アンバサダープログラム」を主軸事業としております。アンバサダーの発見・分析・コン
タクトがワンステップで展開可能な「アンバサダープラットフォーム」の更なる機能開発や改良を行い、業務進化
を目指してまいります。
当社は、2020年７月６日にSNSマーケティングオートメーション「DIGITAL PANDA（デジタル パンダ）」の開
発・運営を行う株式会社popteamの全株式を取得し、子会社化致しました。「DIGITAL PANDA」を提供することによ
り、中小規模事業者や店舗・個人まで幅広く提供することが出来るようになりました。また、2020年12月18日に美
容師/美容室向けのSaaS型オンライン動画教育プラットフォーム「hairstudy（ヘアスタディ）」を開発・運営する
株式会社akubi（現 HAIRSTUDY株式会社)の全株式を取得し、子会社化致しました。「hairstudy」を提供すること
により利用者である美容師や美容室に向け、当社グループサービスを有機的に繋げることで、オンライン教育に加
え、美容師や美容室がSNSや動画を活用したデジタルマーケティングが可能なプラットフォームへと発展させるこ
とが可能となりました。
このような状況の下、2021年12月期の連結業績予想は、売上高1,051百万円、営業損失12百万円、経常損失4百万
円、親会社株主に帰属する当期純損失は14百万円を見込んでおります。なお、本予想は、新型コロナウイルス感染
症拡大防止による影響は2021年度中継続する前提で作成しております。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確
定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度から当連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純
損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しており
ます。
このような事象又は状況を解消するために、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、収益基盤
の改善を実現するため、人件費を含む販管費及び一般管理費の見直しを実施しており、今後も継続的にコスト削減
に取り組むことで経営合理化を行ってまいります。また、事業運営と成長に必要な資金を確保するため、金融機関
からの借入300,000千円の実行及び第三者割当増資による新株式の発行100,055千円並びに新株予約権の行使による
払込200,111千円が完了しておりますが、さらに当面の運転資金を確保するために金融機関を通じた制度融資の実
現に向け協議してまいります。
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2020年12月期決算短信
しかしながら、当社元役員による資金流用に起因する不適切な会計処理及び支出が判明するとともに、本事案の
対応として第三者委員会による調査費用、訂正報告書に係る監査費用等が発生する見込みとなりました。
このような状況において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、主力事業のアンバサダープログ
ラム及びイベント施策の売上見込みには将来の予測を含んでいること、事業運営と事業成長を見据えた新たな資金
調達についても金融機関から確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存
在するものと認識しております。なお、詳細に関しましては、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注
記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおりです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 135,968 404,780
受取手形及び売掛金 143,296 81,568
電子記録債権 13,191 9,028
その他 19,195 14,393
流動資産合計 311,651 509,770
固定資産
有形固定資産
建物 12,842 15,412
減価償却累計額 △3,408 △6,673
建物（純額） 9,434 8,738
工具、器具及び備品 15,964 15,416
減価償却累計額 △7,864 △9,764
工具、器具及び備品（純額） 8,100 5,652
有形固定資産合計 17,534 14,391
無形固定資産
のれん 53,588 69,018
ソフトウエア 81,790 78,654
ソフトウエア仮勘定 1,074 1,922
無形固定資産合計 136,453 149,595
投資その他の資産
投資有価証券 11,020 61,656
敷金及び保証金 28,668 26,001
長期未収入金 235,590 301,640
その他 4,697 3,455
貸倒引当金 △235,590 △301,640
投資その他の資産合計 44,385 91,113
固定資産合計 198,374 255,099
資産合計 510,025 764,870
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,805 9,835
短期借入金 100,000 77,917
1年内返済予定の長期借入金 ― 43,534
未払法人税等 855 12,598
その他 51,721 67,041
流動負債合計 162,382 210,927
固定負債
長期借入金 36,225 285,731
固定負債合計 36,225 285,731
負債合計 198,607 496,658
純資産の部
株主資本
資本金 375,521 526,813
資本剰余金 365,521 516,813
利益剰余金 △432,325 △780,203
株主資本合計 308,716 263,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ― △564
為替換算調整勘定 △2,339 △2,138
その他の包括利益累計額合計 △2,339 △2,702
新株予約権 5,041 7,490
純資産合計 311,418 268,212
負債純資産合計 510,025 764,870
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 847,025 667,349
売上原価 378,559 348,099
売上総利益 468,465 319,250
販売費及び一般管理費 577,199 557,082
営業損失（△） △108,733 △237,832
営業外収益
受取利息 101 8
助成金収入 1,336 24,834
その他 0 815
営業外収益合計 1,438 25,657
営業外費用
支払利息 672 3,376
支払手数料 6,500 9,500
その他 14 276
営業外費用合計 7,187 13,152
経常損失（△） △114,481 △225,327
特別損失
減損損失 11,865 49,934
貸倒引当金繰入額 201,184 66,049
特別損失合計 213,050 115,984
税金等調整前当期純損失（△） △327,532 △341,311
法人税、住民税及び事業税 885 6,566
法人税等調整額 27,339 ―
法人税等合計 28,224 6,566
当期純損失（△） △355,756 △347,878
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △355,756 △347,878
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △355,756 △347,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― △564
為替換算調整勘定 △2,339 201
その他の包括利益合計 △2,339 △362
包括利益 △358,096 △348,240
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △358,096 △348,240
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 366,926 356,926 △76,568 647,283
当期変動額
新株の発行 8,595 8,595 17,190
親会社株主に帰属する
△355,756 △355,756
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,595 8,595 △355,756 △338,566
当期末残高 375,521 365,521 △432,325 308,716
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 ― ― 1,680 648,963
当期変動額
新株の発行 17,190
親会社株主に帰属する
△355,756
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△2,339 △2,339 3,360 1,021
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,339 △2,339 3,360 △337,545
当期末残高 △2,339 △2,339 5,041 311,418
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 375,521 365,521 △432,325 308,716
当期変動額
新株の発行 151,292 151,292 302,585
親会社株主に帰属する
△347,878 △347,878
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 151,292 151,292 △347,878 △45,292
当期末残高 526,813 516,813 △780,203 263,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 ― △2,339 △2,339 5,041 311,418
当期変動額
新株の発行 302,585
親会社株主に帰属する
△347,878
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△564 201 △363 2,448 2,085
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △564 201 △363 2,448 △43,208
当期末残高 △564 △2,138 △2,702 7,490 268,212
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2020年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △327,532 △341,311
減価償却費 36,130 39,686
のれん償却額 4,122 8,973
減損損失 11,865 49,934
貸倒引当金の増減額（△は減少） 201,184 66,049
受取利息及び受取配当金 △101 △8
支払利息 672 3,376
売上債権の増減額（△は増加） 54,989 67,955
仕入債務の増減額（△は減少） △10,466 898
未払金の増減額（△は減少） △5,538 11,447
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,441 △1,052
長期未収入金の増減額（△は増加） △201,184 △66,049
その他 6,292 14,405
小計 △228,124 △145,696
利息及び配当金の受取額 101 8
利息の支払額 △672 △3,376
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △9,530 1,558
営業活動によるキャッシュ・フロー △238,226 △147,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,069 △6,192
無形固定資産の取得による支出 △27,259 △25,915
投資有価証券の取得による支出 △10,000 △51,262
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△10,838 △65,529
る支出
敷金及び保証金の回収による収入 1,440 484
敷金及び保証金の差入による支出 ― △693
その他 △605 1,251
投資活動によるキャッシュ・フロー △55,332 △147,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △22,083
長期借入れによる収入 ― 300,000
長期借入金の返済による支出 △3,510 △18,980
株式の発行による収入 17,190 302,585
新株予約権の発行による収入 ― 2,448
財務活動によるキャッシュ・フロー 113,680 563,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,339 201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △182,218 268,812
現金及び現金同等物の期首残高 279,534 135,968
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 38,653 ―
現金及び現金同等物の期末残高 135,968 404,780
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2020年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度から当連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識
しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
① 既存事業の売上強化を始めとする諸施策
主力事業であるファン育成・活性化を支援する「アンバサダープログラム」の提供を従来の大手企業有名ブラ
ンドのみならず、中小企業やeコマースを主体としたブランドにも提供することで収益の多様化を図っておりま
す。
また、当社子会社である株式会社クリエ・ジャパンが提供する動画合成・生成の特許テクノロジー「PRISM（プ
リズム）」は、昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みにおいて注目されており、当社グ
ループ各事業への導入による付加価値向上と、外部パートナーとの連携を強化することで収益性の向上を推進し
てまいります。
② コスト削減
収益基盤の改善を実現するため、オフィスの縮小による地代家賃の削減、組織体制の見直しによる効率的な事
業運営、人件費を含む販管費及び一般管理費の見直しを実施しております。今後も継続的にコスト削減に取り組
むことで経営合理化を行ってまいります。
③ 財務状況の安定化
事業運営と成長に必要な資金を確保するため、金融機関からの借入300,000千円の実行及び第三者割当増資によ
る新株式の発行100,055千円並びに新株予約権の行使による払込200,111千円が完了しております。また、当面の
運転資金を確保するために金融機関を通じた制度融資の実現に向け協議してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図ってまいります。
しかしながら、2021年６月16日に開示いたしましたとおり、当社元役員による資金流用に起因する不適切な会計
処理及び支出が判明するとともに、本事案の対応として第三者委員会による調査費用、訂正報告書に係る監査費用
等が発生する見込みとなりました。
このような状況において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、主力事業のアンバサダープログ
ラム及びイベント施策の売上見込みには将来の予測を含んでいること、事業運営と事業成長を見据えた新たな資金
調達についても金融機関から確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存
在するものと認識しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を
支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。しかしながら、緊急事態宣言発令後は新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響により、既存顧客で予定していたイベントプロモーション等は全て自粛となり、当社にお
いてもその影響を受けております。
ただ、このような状況は、2021年末に向けて徐々に正常化し、2022年より新型コロナウイルス感染症拡大前の状
況に概ね戻ると仮定し、固定資産減損の兆候の判定等を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、固定資産の減損損失が発生する
可能性があります。
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2020年12月期決算短信
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（株式会社popteamの買収）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社popteam
事業の内容 Webサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社popteamが提供する「DIGITAL PANDA（デジタル パンダ）」は、SNSアカウント運営の自動化及び分析
を行うSNSマーケティングオートメーションツールとして中小企業及び個人事業者向けに500以上の導入実績が
あり、当社グループが持つテクノロジーを活用した「DIGITAL PANDA」契約者のSNSアカウント分析の強化、動
画合成・生成の特許技術である「PRISM」との連携、両社共同による導入検討企業への販売等を行い、提供サ
ービスの付加価値向上を図り、業容拡大が期待できると判断したため。
③ 企業結合日
2020年７月６日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 45,000千円
取得原価 45,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 5,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
39,068千円
② 発生原因
将来の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2020年12月期決算短信
（株式会社akubi（現 HAIRSTUDY株式会社）の買収）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社akubi（現 HAIRSTUDY株式会社）
事業の内容 Webサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
特定業界に強みを持つ企業との連携を図るため、美容師/美容室向けのオンライン動画教育プラットフォーム
「hairstudy（ヘアスタディ）」を開発・運営する株式会社akubi（以下、akubi社）を子会社化することを決
定致しました。
日本における美容室の数は増加傾向であり、厚生労働省によると2018年の時点で25万店を越え、美容師は53万
人が就業しております。さらに近年は美容師及び美容室によるSNS活用や、フリーランスの美容師が増加する
など、美容業界におけるマーケティングや美容師の働き方、独立の形態も拡大・多様化しております。
今後は「hairstudy」の利用者である美容師や美容室に向け、当社グループサービスを有機的に繋げることで、
オンライン教育に加え、美容師や美容室がSNSや動画を活用したデジタルマーケティングが可能なプラットフ
ォームへと発展させ業容拡大業容拡大が期待できると判断したため。
③ 企業結合日
2020年12月18日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
HAIRSTUDY株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 35,000千円
取得原価 35,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 4,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
32,740千円
② 発生原因
将来の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2020年12月期決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 146.88円 104.91円
１株当たり当期純損失 △171.41円 △152.58円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) △355,756 △347,878
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△355,756 △347,878
当期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,075,377 2,279,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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