6573 Ｍ－アジャイル 2021-05-31 21:00:00
第三者委員会による中間報告および今後の当社の対応に関するお知らせ [pdf]
2021年５月31日
各 位
会 社 名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 上 田 怜 史
（コード番号 6573 マザーズ）
問合せ先 管 理 部 部 長 寺 本 直 樹
（TEL 03-6435-7130（代表））
第三者委員会による中間報告および今後の当社の対応に関するお知らせ
当社は、2021年５月17日付「2021年12月期第１四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出
および第三者委員会の設置に関するお知らせ」にて公表致しましたとおり、当社の不適切な会計処理お
よび当社役員による資金流用の疑義に関する調査を進めてまいりましたが、本日、第三者委員会より中
間報告を受けましたので、下記の通りお知らせ致します。
記
１．第三者委員会調査報告書の公表について
当社は、本日、第三者委員会と面談の上、調査経過について中間報告を受けました。
5 月 17 日付の「2021 年 12 月期第１四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出および
第三者委員会の設置に関するお知らせ」にて公表させていただいた疑義の内容は、「中間報告」第
２(１)の内容となり、資金流出の金額は、 1.2 億円程度の見込から約 1.3 億円程度になりました。
約
また、「中間報告」第２(２)が今回の調査で新たに明らかになり、この方法により会社資金を流出
させた金額は、約 1.4 億円程度になります。
そのため、第２(１)、第２(２)の合計額にあたる約 2.7 億円が当社からの資金流出の金額となり
ます。
調査報告の詳細な内容につきましては、添付「中間報告」をご覧ください。
なお、最終の調査報告は、2021 年６月 16 日までに行うことを予定しており、最終報告書を受領
次第、速やかに公表致します。
２．今後の対応について
当社は、第三者委員会の中間報告を精査し、過年度の会計処理の検証や連結財務諸表および財務
諸表等に与える影響額を確定した上で、2021 年 12 月期第１四半期報告書の提出を完了させる予定
であります。また、2021 年 12 月期第１四半期決算短信についても、2021 年６月 16 日までに開示す
る予定です。
また、当社は過年度（2018 年 12 月期から 2020 年 12 月期まで）の有価証券報告書および過年度
（2019 年 12 月期第１四半期から 2020 年 12 月期第３四半期まで）の四半期報告書の訂正報告書に
ついても、2021 年６月 16 日までに提出を完了させる予定であります。
加えて、第三者委員会の最終調査報告には、再発防止に関する提言についても言及される予定で
あります。当社は、上記提言を真摯に受け止め、原因の究明を図るとともに、早期に実効性のある
再発防止策を策定し、取り組んでまいります。なお、再発防止策につきましても決定次第速やかに
公表致します。
株主・投資家をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしておりますこ
と、改めて深くお詫び申し上げます。
以 上
（別紙）
2021 年 5 月 31 日
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
代表取締役 上 田 怜 史 様
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
第三者委員会 委員長 奥 国 範
委 員 豊 泉 美穂子
委 員 古 島 守
中 間 報 告
当委員会は、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（以下「会社」という。）の依
頼を受けて、2021 年 5 月 17 日付け「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長に
係る承認申請書提出および第三者委員会の設置に関するお知らせ」にて開示された不適切
な会計処理及び支出に関する疑義について、調査期間を 2021 年 5 月 17 日から同年 6 月 16
日までの期間と設定し、調査を行っているところ、その調査経過について以下のとおり報告
（中間報告）する。
なお、この報告は中間報告であって、今後の調査の進捗等により調査結果に修正が生じる
可能性があることを留意されたい。
第 1 調査概要
１．調査内容
(1) ヒアリング
第三者委員会が調査の必要があると判断した役職員 11 名から延べ 13 回のヒアリ
ングを実施した。今後もヒアリングを予定している。
(2) デジタルフォレンジック調査
会社の協力を得て、当委員会にて調査の必要があると判断した役職員の PC のメー
ルデータ・文書データ等の電子データを保全した。また、当委員会が調査の必要があ
ると判断した役職員のグループウェア・アカウントを停止してチャットデータを保
全し、現在、精査を行っている。
(3) 第三者照会
当委員会が調査の必要があると判断した取引先会社に対し、照会状を送付し、回答
を受領した。
(4) 帳簿、書類等の精査
会社から提出があった定款その他の社内規程、組織体制図、役職員の経歴、取締役
会議事録、決算報告書、預金通帳、総勘定元帳等の帳簿、その他の各種証憑等につい
て精査を行っている。
２．調査経過
本件疑義は、ソフトウェア仮勘定を利用した高額の現金取引の証憑に偽造の疑いが
生じたことに端を発している。
当委員会では、ソフトウェア仮勘定に限らず、現金取引の全般について調査を行った
ところ、2018 年 11 月頃から現金の資金需要に比して不自然に高額な現金保管が増加し
ていることが判明しており、その前後の時期から会社が管理する小口現金について頻
回かつ多額にわたる使途不明金が発生していることが確認された。そして、ソフトウェ
ア仮勘定を利用した高額の現金取引は、これらの使途不明金の穴埋めのために仮装し
た取引であったと思料される。
また、現金取引に限らず、ソフトウェア勘定（仮勘定/本勘定）を利用した取引の全
般について調査したところ、ソフトウェア開発を仮装し、取引先第三者を経由した資金
流出の疑いがあることが判明したため、類似の仮装取引の有無についても調査を行っ
た。
第 2 調査結果（中間報告）
(1) 役員Ｘは、2018 年 12 月期から 2021 年 12 月期に至るまで、その地位及び権限を悪用し
て従業員に指示し、事前に使途を明らかにすることなく、会社が小口現金として管理する
現金の交付を受けて、これを私的に流用していた。その金額は、累計 1 億 3000 万円程度
と推計される。役員Ｘは、取引先の領収書等を偽造し、これらの使途不明金によって会社
の現金に不足が生じている事態を偽装したことが疑われる。
(2) 役員Ｘは、2018 年 12 月期及び 2019 年 12 月期において、その地位及び権限を悪用して
従業員に指示し、実際には取引が存在しないにもかかわらず、ソフトウェア開発等の発注
業務を偽装して、取引先に送金させる方法により会社の資金を流出させ、さらに、自己又
は自己が関係する会社において当該取引先から当該業務を下請受注する外観を偽装する
ことによって、当該取引先から自己に資金を還流させたことが疑われる。この方法により
会社の資金を流出させた金額は、累計 1 億 4000 万円程度と推計される。
(3) 役員Ｘが 2018 年 12 月期から 2021 年 12 月期に至るまでに支出した接待交際費、旅費
出張費等については、業務関連性について、役員Ｘ以外の者による十分な検証プロセスを
経ていないものが含まれている。
第 3 今後の調査の予定
当委員会では、この報告（中間報告）にあたり本件調査のための基本的な調査を終えてお
り、今後は、可能な限りの裏付け調査の補充、不正な行為の背景にある事情の分析検討、会
社において予防や早期発見ができなかった原因の検討などについて調査を継続するととも
に、会社に対する再発防止策等の提言を行うために活動する予定である。
最終の調査結果の報告は、2021 年 6 月 16 日までに行うことを予定している。
以上