6573 Ｍ－アジャイル 2021-05-17 15:00:00
2021年12月期第１四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出および第三者委員会の設置に関するお知らせ [pdf]
2021年５月17日
各 位
会 社 名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 上 田 怜 史
（コード番号 6573 マザーズ）
問合せ先 管 理 部 部 長 寺 本 直 樹
（TEL 03-6435-7130（代表））
2021 年 12 月期第１四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出および
第三者委員会の設置に関するお知らせ
当社は、本日、企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項に規定する四半期報告書の提
出期限の延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出することといたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
また当社は、本日、2021年５月12日付「不適切な会計処理及び支出についての調査による2021年12月
期第１四半期決算発表の延期のお知らせ」において公表しました不適切な会計処理および当社役員によ
る資金流用の疑義についての徹底した事実調査を実施するために、当社と利害関係を有しない社外有識
者（弁護士及び公認会計士）のみを委員とする第三者委員会を設置いたしましたので、お知らせいたし
ます。
記
１．対象となる四半期報告書
2021 年 12 月期第１四半期報告書（自 2021 年１月１日 至 2021 年３月 31 日）
２．延長前の提出期限
2021年５月17日（月曜日）
３．延長が承認された場合の提出期限
2021年６月16日（水曜日）
４．提出期限の延長を必要とする理由および第三者委員会設置の経緯
2021年５月12日付「不適切な会計処理及び支出についての調査による2021年12月期第１四半期決
算発表の延期のお知らせ」において公表しましたとおり、当社は、監査法人による2021年12月期第
1四半期レビュー手続の中で、不適切な会計処理があることを指摘され、その中に不適切な支出が含
まれていることを認識しました。この不適切な支出について、当社役員による資金流用の疑義が生
じています。これによる当社決算への影響を確認する等、2021年12月期第１四半期決算確定のため
の検討に一定の時間を要することから、2021年12月期第１四半期決算の発表を延期することといた
しました。
＜疑義の内容＞
2019年12月期第４四半期から2021年12月期第１四半期に至るまでの期間において、ソフトウェア
仮勘定を利用して現金で支払った金額の中に、資金流用の疑義が生じているものがあります。
現時点で、当社の該当期間における各期の総勘定元帳から算出した、ソフトウェア仮勘定を利用
して現金で支払った金額の合計額は、約1.2億円程度となります。
当社では、この事態を重く受け止め、2021年５月12日付の取締役会により、本件に対する調査を
進めていくため、外部専門家を起用し、第三者委員会を立ち上げることを決定しておりましたが、
人選も完了いたしましたので、本日５月17日付で、第三者委員会を設置いたしました。
５．第三者委員会の概要
＜構成＞（敬称略）
委員長 奥 国範 （弁護士／奥・片山・佐藤法律事務所）
委 員 豊泉 美穂子（弁護士／みなと協和法律事務所）
委 員 古島 守 （弁護士・公認会計士／弁護士法人トライデント）
各委員の略歴については、下記（ご参考）をご参照ください。
この第三者委員会は、日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に
準拠して設置、運営されるものです。各委員とも当社との間に利害関係はなく、本第三者委員会の
中立性及び独立性が阻害される要因は見当たりません。
なお、本第三者委員会では、奥・片山・佐藤法律事務所、弁護士法人トライデントから調査補助
者を起用いたします。
＜調査事項＞
・本件不正疑義に係る事実関係の調査
・本件不正疑義に類似する事象の有無の調査
・本件不正疑義に係る影響額の算定
・本件不正疑義に係る原因の究明及び再発防止策の提言
・その他第三者委員会が必要と認めた事項
＜調査スケジュール＞
５月17日（本日） 第三者委員会設置
５月31日 調査中間報告
６月16日 調査最終報告
６．業績に対する影響について
当社の業績の内容は、第三者委員会の調査結果をふまえて公表いたしますが、本件及び本件に類
似する問題（存在する場合）が当社の業績に与える影響は、現時点では不明です。本第三者委員会
による今後の調査により、当社の連結業績に与える影響が明らかになり次第、速やかにお知らせい
たします。
７．今後の見通しについて
今回の提出期限延長に係る申請が承認された場合には、速やかに開示いたします。
当社は、今後、第三者委員会による調査等に全面的に協力してまいります。第三者委員会による
調査結果をふまえたうえで、延長後の提出期限である2021年６月16日までに、2021年12月期第１四
半期報告書の提出を完了させる予定であります。また、2021年12月期第１四半期決算短信について
も、2021年６月16日までに開示する予定です。
株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこ
とを深くお詫び申しあげます。
以 上
（ご参考）各委員の略歴
氏 名 略 歴
奥 国範 2001年 弁護士登録
小沢・秋山法律事務所 入所
2007年 奥綜合法律事務所 設立
2008年 東京弁護士会常議員・日本弁護士連合会代議員
2014年 日本弁護士連合会 常務理事2018年 奥・片山・佐藤法律事務所 設立
2018年～2020年 日本弁護士連合会 事務次長
豊泉 美穂子 2004年～2006年 東京地方裁判所判事補（刑事部）
2006年 弁護士登録
みなと協和法律事務所 入所
2014年 東京弁護士会常議員・日本弁護士連合会代議員
2021年 日本弁護士連合会代議員
古島 守 1993年～1999年 中央監査法人国際部 入所
1997年 公認会計士登録
2000年 監査法人不二会計事務所 （現きさらぎ監査法人） 入所
2003年 PwCアドバイザリー株式会社 入社
2008年 弁護士会登録
2009年 奥野総合法律事務所 入所
2015年 古島法律会計事務所 設立
2021年 弁護士法人トライデント 設立