2020年12月期
決算説明資料
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
2020年12月期 通期ハイライト
業績 2020年12月期 売上667（百万円）営業利益△264（百万円）
業績/ →新型コロナウイルスの影響が大きく対前年減収減益
重要指標 KPI アンバサダープログラム数対前期比△15件、案件単価は維持
→プログラム数は大幅減少、案件単価はベース費用の増加効果で水準維持
インスタグラム関連事業連携と中小企業向けサービスのM&Aを推進
M&A 中小企業向けのSNS運用支援ツール「DIGITAL PANDA」を提供するpopteam社を子会社化
事業展開 提携 インスタグラムEC販促ツール「imstream」を提供するトゥーワンラボ社と資本業務提携
提携 「マイナビ進学」と学校法人向けのインスタグラム活用支援で業務提携
M&A 美容師/美容室向けの動画教育サービス「hairstudy」を提供するakubi社を子会社化
2
2
1 業績報告
売上高 実績
コロナウイルスの蔓延によりキャンペーン中止や解約が増加し
売上高は667百万円（前年同期比△21.2%）と減少。
847
667
売上高
YonY：△21.2%
（単位：百万円）
12月 12月
2019年 2020年
4
4
売上総利益/販管費 実績
前年同期比で売上総利益は158百万円減少。
直近でコストダウン施策も実施し販管費が32百万円減少。
売上総利益
613 580
474 当期：△158百万円
316
△33.4% △5.3%
販管費
2019年
12月
2020年
12月
2019年
12月
2020年
12月
当期：△32百万円
売上総利益 販管費
5
5 （単位：百万円）
営業利益 実績
新型コロナウイルスの影響及び事業領域拡大のため戦略的投資を行ったため、
営業損失は264百万円（前期は営業損失138百万円）を計上。
営業損失
2019年 2020年
当期：264百万円
12月 12月
（単位：百万円）
△138
△264
6
6
事業トピック①：アンバサダープログラム導入ブランド数推移（通期）
新型コロナウイルスの影響により解約が増加。
アンバサダープログラム導入ブランド数は54プログラム（前期末比△15件）。
73
68 69
54 導入ブランド数
49
33 前期末比：
△15プログラム
25
3 （単位：プログラム）
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 12月末
7
7
事業トピック②：契約中のプログラム1件あたり売上単価
新型コロナウイルスの影響でキャンペーン施策は中止となるがベース費用が増加傾向。
プログラム売上単価は△178（千円）、前年同期比で△2.0%と同水準を維持。
プログラムあたりの
2020年
12月期 4,593（千円）
8,589（千円） 通期売上単価
ベース費用（一部施策費用含む） 施策費用
（中止）
YonY：△2.0%
2019年
12月期 4,611（千円）
8,768（千円）
ベース費用＋施策費用
8
8
資金調達の状況
コロナ禍における投資及び運転資金として総額約6億円の資金調達を実施。
第三者割当増資、新株予約権の発行及び新株予約権の行使
調達
総額3億2百万円調達
総額
コロナ禍において手元資金を厚くするため金融機関から調達 6億円
借入
総額3億円調達
9
9
2 今後の展開
事業領域
1.アンバサダーマーケティング事業 2.PRISM動画事業
“ファン育成・活性化ソリューション” 「データ×動画」で実現するDXソリューション
企業や商品のファンを組織化しクチコミ促進・分析から 特許テクノロジーを活用しデータをもとに1人ひとりに最
商品開発プロジェクトまで支援いたします。 適化した動画を合成・生成・配信・分析を実現します。
特許取得技術
特許第6147776号
3.D2C/SMBサクセス事業 4.リテールマーケティング事業
中小企業向けDXソリューション 店舗×eコマースの分析・販促ソリューション
独自ソリューションを通じてD2Cを含めたeコマース及び リアル/デジタルの垣根を越えて小売店舗の分析・業務効
中小規模のビジネスの成長を加速させます。 率化・買物体験の向上を支援します。
事業戦略-1
クチコミ分析/動画特許テクノロジーを活用し、協業と独自サービスの成長を加速。
成果証明を通じて自社製品の導入推進に寄与する好循環を目指す。
テクノロジー/データ/ノウハウ連携
1 2 3
自社商品 自社資源 自社資源
×
顧客導入 パートナー資源 自社サービス
顧客課題解決 協業・商品開発 利用者課題解決
証明 証明
事業戦略-2
1 アンバサダーマーケティング事業の2階建て化
大企業
施策：現行モデルに加えクラウド型普及モデルの投入
目標：顧客起点マーケティングのプラットフォームへ
体験
クラウド 向上
中堅企業
2 動画特許テクノロジーを活用しDX推進
施策：社内外のサービスに「PRISM動画」による独自価値提供 業務
効率化
目標：動画DXのリーディングカンパニーへ
小規模企業
差別化
3 中小企業向けマーケティング独自支援
施策：自社サービスの価値強化を通じてストック型収益拡大
目標：小規模事業のマーケティングDXプラットフォームへ
13
13
アンバサダーマーケティング事業
中小規模企業向けアンバサダー分析ツールの開発・提供
アンバサダーマーケティングのソリューションを現行の「フルサービスモデル」に加え、ツール提供を中心とした
「エントリーモデル」を加えた“2階建て”のソリューション展開とする。（2021年中にサービス提供開始予定）
for クラウド
今後
現状
（2021年中サービス提供開始予定）
アンバサダー/ファン重視の 現サービスを上位モデルに位置付け
プロモーションを中心とした活用 ファン施策のエントリーモデルへ
大企業
大企業内の新規/育成ブランド 新規商品や育成ブランドにおける
向けの提供が費用面から困難 ファン分析の導入が簡易なツール提供
分析ツール提供を中心とした アンバサダー/ファン重視の
テスト販売を継続実施 顧客管理・分析のデファクトツール
中小企業
企業主体によるツール利用や eコマースや中小企業商品における
上位プランへの移行など需要を確認 ファン活性化の基盤ツールとして普及
14
14
アンバサダーマーケティング事業
EC事業者向けインスタグラム販促ツール「imstream（インストリーム）」
インスタグラムの画像を活用したeコマース販促・分析が可能な「imstream」を提供するトゥーワンラボ社と資本業務提携。
アンバサダーによって発信されたクチコミ（インスタグラム投稿）を活用したeコマース/店頭購買促進の取り組みを推進。
×
15
15
PRISM動画事業
動画DXソリューション「PRISM」とは
様々なデータを取り込み動画を自動生成することで、1人ひとりのユーザー特性に
あわせたOne to Oneマーケティングが実現できる動画DXソリューションです。
16
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PRISM動画事業
情報共有に特化した動画DXソリューション「VideRepo（ビデレポ） 」
®
PRISMの特許テクロノジーを基盤として、情報共有に特化した動画DXソリューションを提供開始。
B2C 外部サービスへのVideRepo導入によるビジネス推進
自社ソリューション 自社サービスへの
「デジタルパンダ」
× 導入実績による
成果証明
情報共有動画DX
ソリューション
動画生成の
特許テクノロジー
B2B 業界特化型のレポートソリューション開発・提供
・データを統合
・分かりやすい
・内容を最適化 AIカメラソリューション 協業サービスの
・自動＆タイムリー 「SkyREC」＋売上データ
× データを活用した
高付加価値商品開発
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17
PRISM動画事業 D2C/SMBサクセス事業
［VideRepo導入実績］自社サービスへの導入による成果・業務効率化
「デジタルパンダ」の無料トライアル利用者向けのレポートをVideRepo導入によって動画レポートへ移行。
無料利用者からの有料契約者への高い転換率向上と、自動化による業務効率化を同時に実現。
従来のレポート業務 VideRepoの導入 売上貢献/効率化の成果
データをスタッフが集計して 取得データを元にVideRepoが
利用者に最適化したレポートを作成 有料転換率
毎日人力でレポートを作成
担当者が
情報集計
2.3倍に向上
視聴データ
レポート作成
分析 自動化による業務効率化
分かりやすい動画レポートを毎日自動生成
レポート
送付・閲覧
月間 60時間削減
一部ユーザーが
有料転換
18
18
PRISM動画事業 リテールマーケティング事業
［VideRepo商品開発］協業サービスへ価値強化によりメニュー化
POSや在庫、AIカメラなど様々なデータを統合し、小売業向け情報共有ソリューションを提供開始。
VideRepoを通じて協業ソリューションの付加価値を高めるソリューションの提供が可能となります。
流通小売向け情報共有DXソリューション
『VideRepo（ビデレポ） for リテールビジネス』
19
19
D2C/SMBサクセス事業
学校法人向けインスタグラム活用支援で「マイナビ進学」と業務提携
マイナビが保有する学校法人向けのマーケティング支援ノウハウと、当社が保有するSNS運営・分析ノウハウや、
インスタグラム運営支援ツールを組み合わせたソリューションを展開。
大学・短期大学・専門学校（国内約3,880校）が対象
×
20
20
D2C/SMBサクセス事業
美容師向け動画教育サービス「hairstudy（ヘアスタディ）」（2020年12月子会社化）
［企画・撮影・編集］
トップ美容師の施術を撮影し
動画コンテンツとして蓄積 一流美容師のテクニックを解説
美容師に特化した技術習得動画が
月額課金・見放題サービス
320本を超える多彩な動画を提供
収益向上 人財定着
21
21
D2C/SMBサクセス事業
「hairstudy（ヘアスタディ）」今後の展開
hairstudyが保有する美容師や美容室向けの教育サービスに加え、マーケティング・DX支援が可能な
プラットフォームへと進化・発展させます。
美容室
25万店舗
美容師
53万人
22
22
独自価値提供と成果証明による成長戦略
成果証明を通じて自社製品の導入推進に寄与する好循環を目指す。
テクノロジー/データ/ノウハウ連携
1 2 3
自社商品 自社資源 自社資源
×
顧客導入 パートナー資源 自社サービス
顧客課題解決 協業・商品開発 利用者課題解決
証明 証明 23
23
重点投資領域と成長イメージ
基幹事業であるアンバサダーマーケティング事業の再成長と共に、
PRISM動画及び中小企業向けのDX推進への投資を通じて成長を目指します。
成長
重点投資領域
リテールマーケティング事業
Popteam社、HAIRSTUDY社へのリソース投下
「PRISM」への開発・マーケティング投資 D2C/SMBサクセス事業
アンバサダープラットフォーム開発投資
PRISM動画事業
アンバサダーマーケティング事業
時間
現在 24
24
通期見通し
新型コロナウイルスの影響を勘案しながらも、
事業拡大に向けて積極的な投資を行い計画達成を目指します。
（単位：百万円）
2020/12 2021/12
実績 売上比（%） 予想 増減額 伸率（%） 売上比（%）
売上高 667 100.0 1,051 ＋384 57.6 100.0
営業利益 △264 △39.7 △12 ＋252 ― △1.2
経常利益 △252 △37.9 △4 ＋247 ― △0.5
当期純利益 △307 △46.1 △14 ＋292 ― △1.4
１株当たり
当期純利益
△134円89銭 △6円01銭
25
25
コロナ禍だからこそ生まれる課題と欲求に着目し
独自テクノロジーとアイデアで成長を目指します
26
26
4 補足資料
会社概要
会社名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
設立 2007年2月
代表者 代表取締役社長 上田 怜史
住所 東京都港区虎ノ門三丁目8番21号
ウェブサイト https://agilemedia.jp/
連結従業員数 74名（2020年12月末現在）
東京証券取引所マザーズ市場
証券コード：6573
28
28
損益計算書
新型コロナウイルスの影響に伴い各段階利益が減少。
（単位：百万円）
2019年12月 2020年12月
実績 売上比（%） 実績 増減額 伸率（%） 売上比（%）
売上高 847 100.0 667 △179 △21.2 100.0
売 上 原 価 372 43.9 350 △21 △5.7 52.6
売 上 総 利 益 474 56.1 316 △158 △33.4 47.4
販 管 費 613 72.4 580 △32 △5.3 87.0
営業利益 △138 △16.4 △264 △125 ― △39.6
経常利益 △144 △17.1 △252 △108 ― △37.8
親会社株主に帰属する
当期純利益 △192 △22.8 △307 △114 ― △46.1
29
29
貸借対照表
（単位：百万円）
2019/12 2020/12 2019/12 2020/12
実績 実績 増減額 実績 実績 増減額
資産の部 負債の部
現金及び預金 135 404 268 借入金 107 121 14
売掛債権 156 90 △65 その他 49 78 29
その他 19 14 △4 流動負債合計 156 200 43
流動資産合計 311 509 198 借入金 36 285 249
有形固定資産 17 15 △2 固定負債合計 36 285 249
無形固定資産 346 394 48 負債合計 192 485 293
投資その他の資産 44 91 46 純資産の部
株主資本合計 524 519 △4
固定資産合計 408 501 93
包括利益累計額 △2 △2 0
資産合計 719 1,010 291
新株予約権 5 7 2
純資産合計 527 525 △2
負債純資産合計 719 1,010 291
[トピック]
●コロナ禍において制度融資を利用して新規借入
30
30
私たちが推進する「アンバサダー®」というコンセプト
『アンバサダー』はブランドの熱心なファンです
好きな企業やブランドについて身近な人に自発的にクチコミ・推奨するファンを指します
マス広告/インフルエンサー アンバサダー
沢山の人に情報を伝える 身近な人に魅力を伝える
友人 同僚
趣味友達 家族
※インフルエンサーには金銭報酬が発生 ※アンバサダーには金銭報酬はない
31
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「アンバサダープログラム® 」（ファンクラブ運営）を展開しています
アンバサダー登録 参加 クチコミ発信
アンバサダー参加動機：特別な“体験”
体験イベント 先行モニター 商品開発 限定販売
32
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ファンの発見・活性化・分析を実現する分析テクノロジーを提供
基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を提供し、
クチコミを促進するための体験機会の企画から運営、分析までトータルで支援しています。
33
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リテールマーケティング基盤『CATAPULT（カタパルト）』
メーカー リテール
“売れる売場開発”
リテールとメーカー共同で
“売れる売場”を開発するための
販促 結果 売場・仕入 分析支援
協力
プラットフォームを提供
34
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コンビニエンストアと連携したテスト販売の実施
ファン組織化 コンビニ400店舗 メーカー企業
・プロモーション活用 テストマーケティングの ・テストマーケティング実施
・商品開発プラットフォーム 「場」の提供・店舗分析 ・商品開発/販売実施
[課題解決]
・魅力的な売場づくり
・評判/反応データ
・販売予測
・プロモーション企画 など
35
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SkyREC（スカイレック）
小売店舗専用のAIカメラデータを通じて
顧客流出の要因を特定することで
“売れる売場”“測れる売場”を実現
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小売りにおけるAIカメラの活用イメージ
AIカメラデータを活用した“売れる売場”作り 活用業態
37
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注意事項
➢ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通
しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確で
あるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
➢ 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従っ
て表示されています。
➢ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規
則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
➢ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
【お問合せ先】
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 IR担当
電話 ： 03-6435-7130
メール ： ir@agilemedia.jp
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