6573 Ｍ－アジャイル 2020-11-06 15:00:00
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月６日
上 場 会 社 名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6573 URL https://agilemedia.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 怜史
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 副社長 (氏名) 石動 力 (TEL) 03 (6435)7130
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 507 △21.4 △183 ― △175 ― △227 ―
2019年12月期第３四半期 644 ― △91 ― △99 ― △93 ―
(注) 包括利益 2020年12月期第３四半期 △227百万円( ―％) 2019年12月期第３四半期 △97百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 △103.12 ―
2019年12月期第３四半期 △44.96 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 1,100 604 54.2
2019年12月期 719 527 72.6
(参考) 自己資本 2020年12月期第３四半期 597百万円 2019年12月期 522百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年12月期 ― 0.00 ―
2020年12月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 667 △38.2 △282 ― △286 ― △343 ― △139.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期３Ｑ 2,485,180株 2019年12月期 2,085,780株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ ―株 2019年12月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 2,210,930株 2019年12月期３Ｑ 2,071,872株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）におけるわが国の経済状況は、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的拡大により、社会情勢の混乱や経済活動の停滞が生じマイナス成長に陥り、いまだ本
格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざ
まなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較検討
した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、本格導入が
始まった第５世代移動通信システム(5G)により、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を
支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展
開に加え、2019年7月に子会社化した株式会社クリエ・ジャパンとのシナジー戦略を加速させております。
また、近年は写真を起点としたSNSの代表であるInstagramは世界で10億人、日本国内でも3,300万人の利用者(※
1)を抱え更に増加する傾向にあります。企業におけるInstagramの活用も活発で、公式アカウントを通じて店舗へ
の集客やeコマースへの誘導など、ビジネスに直結するツールとして活用が進んでおります。新型コロナウイルス
感染拡大の状況下において、従来のマーケティング活動が制限される中、投資を拡大した取り組みとして「SNS活
用/SNS広告」を上げる企業が最も多く(※2)、今後更にこの分野でのマーケティング投資の拡大が予想されます。
このような背景から、更なる業容拡大のためSNSアカウント運営の自動化及び分析を行うSNSマーケティングオー
トメーションツール「DIGITAL PANDA（デジタルパンダ）」を提供する株式会社popteamを2020年７月６日付で株式
取得し子会社化致しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高507,039千円（前年同期比21.4％減）、営業損失
183,032千円（前期は営業損失91,220千円）、経常損失175,959千円（前期は経常損失99,066千円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失227,990千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失93,154千円）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいため
セグメント別の記載を省略しております。
※1：「Instagramの国内月間アクティブアカウント数が3,300万を突破」
https://about.fb.com/ja/news/2019/06/japan_maaupdate-2/
※2：コロナウイルスの感染下におけるマーケティング活動調査（当社調べ：2020）
https://agilemedia.jp/pr/release200602.html
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ381,171千円増加し、1,100,947千円となりま
した。これは、流動資産が331,660千円増加し643,311千円となったこと及び固定資産が49,511千円増加し457,635
千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金預金の増加377,055千円によるものであります。固定資産の主な増加は、無形固定
資産の増加20,143千円及び投資その他の資産の増加30,055千円によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が18,860千円増加し174,941千円となったこと及び固
定負債が285,201千円増加し321,426千円となったことにより496,367千円となりました。
流動負債の主な増加は、前受金の増加17,733千円によるものであります。固定負債の主な増加は、長期借入金の
増加285,201千円によるものであります。長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響に備えて手元資
金を厚くし、財務基盤の安定性をより一層高めるための借入れであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ77,109千円増加し604,580千円となりました。これは親会社株主に
帰属する四半期純損失を227,990千円計上したことにより利益剰余金が減少しましたが、第三者割当増資による新
株式の発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ151,292千円増加したこと等によるもの
です。
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想の修正につきましては、本日（2020年11月６日）公表しました「特別損失の計上及び通期業績予想の修
正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、公表日現在において入手可能な情報に基づき
作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2020年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 135,968 513,023
受取手形及び売掛金 156,487 113,991
その他 19,195 16,296
流動資産合計 311,651 643,311
固定資産
有形固定資産 17,534 16,846
無形固定資産
ソフトウエア 110,572 116,799
ソフトウエア仮勘定 182,042 211,874
のれん 53,588 37,673
無形固定資産合計 346,203 366,347
投資その他の資産 44,385 74,441
固定資産合計 408,124 457,635
資産合計 719,776 1,100,947
負債の部
流動負債
買掛金 9,805 5,263
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 470 7,586
その他 45,803 62,091
流動負債合計 156,080 174,941
固定負債
長期借入金 36,225 321,426
固定負債合計 36,225 321,426
負債合計 192,305 496,367
純資産の部
株主資本
資本金 375,521 526,813
資本剰余金 365,521 516,813
利益剰余金 △216,272 △444,263
株主資本合計 524,769 599,364
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,339 △2,274
その他の包括利益累計額合計 △2,339 △2,274
新株予約権 5,041 7,490
純資産合計 527,470 604,580
負債純資産合計 719,776 1,100,947
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 644,892 507,039
売上原価 288,104 268,329
売上総利益 356,788 238,710
販売費及び一般管理費 448,008 421,742
営業損失（△） △91,220 △183,032
営業外収益
受取利息 14 5
受取配当金 ― 0
助成金収入 1,336 14,589
その他 ― 403
営業外収益合計 1,351 14,998
営業外費用
支払利息 376 2,306
支払手数料 6,500 5,500
為替差損 2,320 118
営業外費用合計 9,196 7,925
経常損失（△） △99,066 △175,959
特別損失
減損損失 ― 47,405
特別損失合計 ― 47,405
税金等調整前四半期純損失（△） △99,066 △223,364
法人税、住民税及び事業税 4,807 4,625
法人税等調整額 △10,719 ―
法人税等合計 △5,911 4,625
四半期純損失（△） △93,154 △227,990
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △93,154 △227,990
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2020年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △93,154 △227,990
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,931 64
その他の包括利益合計 △3,931 64
四半期包括利益 △97,086 △227,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △97,086 △227,925
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年７月６日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行132,700株により、資本金及び資本準
備金がそれぞれ50,027千円増加しております。また、2020年７月６日発行の第９回新株予約権の行使に伴う新株の
発行による払込みを2020年７月７日と2020年７月９日に受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,825千円増加
しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が526,813千円、資本準備金が516,813千円となってお
ります。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社popteamを子会社化したため、連結の範囲に含め
ております。なお、同社は特定子会社には該当致しません。
（セグメント情報等）
当グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
（追加情報）
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を
支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。しかしながら、緊急事態宣言発令後は新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響により、既存顧客で予定していたイベントプロモーション等は全て自粛となり、当社にお
いてもその影響を受けております。
ただ、このような状況は、2021年末に向けて徐々に正常化し、2022年より新型コロナウイルス感染症拡大前の状
況に概ね戻ると仮定し、固定資産減損の兆候の判定等を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、固定資産の減損損失が発生する
可能性があります。
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社popteam
事業の内容 Webサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
近年は写真を起点としたSNSの代表であるInstagramは世界で10億人、日本国内でも3,300万人の利用者を抱え
更に増加する傾向にある。企業におけるInstagramの活用も活発で、公式アカウントを通じての店舗集客やeコ
マースへの誘導など、ビジネスに直結するツールとして活用が進む中、新型コロナウイルス感染拡大の状況下
において、従来のマーケティング活動が制限される中、投資を拡大した取り組みとして「SNS活用/SNS広告」
を上げる企業が最も多く、今後、更にこの分野でのマーケティング投資の拡大が予想されている。
株式会社popteamが提供する「DIGITAL PANDA（デジタル パンダ）」は、SNSアカウント運営の自動化及び分析
を行うSNSマーケティングオートメーションツールとして中小企業及び個人事業者向けに500以上の導入実績が
あり、当社グループが持つテクノロジーを活用した「DIGITAL PANDA」契約者のSNSアカウント分析の強化、動
画合成・生成の特許技術である「PRISM」との連携、両社共同による導入検討企業への販売等を行い、提供サ
ービスの付加価値向上を図り、業容拡大が期待できると判断したため。
③ 企業結合日
2020年７月６日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 45,000千円
取得原価 45,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 5,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
39,068千円
② 発生原因
将来の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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