2020年12月期 第2四半期
決算説明資料
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
1 事業紹介
当社事業
ファン育成・活性化ソリューション：アンバサダープログラム
目的：企業/商品のファンの育成・活性化
概要：ファンの組織化と活性化を通じたクチコミ発信を促進
テストマーケティングプラットフォーム：CATAPULT（カタパルト）
目的：流通小売/ECと連携して売場の分析・開発・販促推進
概要：AIカメラや店内プロモーション施策を通じて“売れる売場”を開発
パーソナライズド動画生成ソリューション：PRISM（プリズム）
目的：動画を通じた販促や利用者満足度の向上
概要：様々なデータを元に個人に最適化した動画による訴求が可能
※PRISMは100%子会社であるクリエ・ジャパンが提供するサービスです
3
3
ファン育成・活性化ソリューション『アンバサダープログラム』
企業や商品について
積極的にSNSでクチコミや推奨する
熱量の高いファンを通じた
情報発信の分析と活性化の取り組み
4
4
当社が推進する「アンバサダー®」コンセプト
『アンバサダー』（＝大使）
好きな企業/ブランドと積極的に関わり身近な人に自発的にクチコミ・推奨するファン
マス広告/インフルエンサー アンバサダー
沢山の人に情報を伝える 身近な人に魅力を伝える
友人 同僚
趣味友達 家族
※インフルエンサーには金銭報酬が発生 ※アンバサダーには金銭報酬はない
5
5
企業/商品の「アンバサダープログラム® 」（ファンクラブ運営）を展開
アンバサダー登録 参加 クチコミ発信
アンバサダー参加動機：特別な“体験”
体験イベント 先行モニター 商品開発 限定販売
6
6
プログラム実施の流れと分析テクノロジー
基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を活用し、
クチコミを促進するための体験機会の企画・運営までトータルで支援
発見・蓄積 機会提供・体験 クチコミ発信 拡散
きっかけの提供
体験イベント
商品開発
モニター
限定販売
貢献活動の評価
7
7
モデルパッケージ：月額55万円～
8
8
SaaS型ツール提供のテスト販売実施
現状の運営を含めたカスタマイズモデルに加え、
ツール販売を中心とした「SaaS（サース）モデル」を数社でテスト提供中。
[大手企業向け] ・業界特化
現状モデル
1 大規模商品/サービス対象 方向性
・単価向上
（個別構築）
既存モデル（ツール＋運用）
大企業
商品/サービス
テスト [大手企業向け]
2 ・対象企業拡大
販売中 中小規模商品/サービス対象 方向性
・セルフ型プログラム
SaaSモデル
（ツール提供）
[中小規模企業向け]
中小企業 ・国内外需要発掘
商品/サービス 3 小規模商品/サービス対象
期待 ・契約長期化
D2C/サブスクリプション
・利益率向上
9
9
テスト販売プラットフォーム『CATAPULT（カタパルト）』
メーカー リテール
“売れる売場開発”
リテールとメーカー共同で
“売れる売場”を開発するために
販促 結果 売場・仕入 分析支援
協力
必要なテストマーケティングの枠組み
10
10
小売店舗に特化したAIカメラ分析ソリューション
AI（人工知能）を活用し画像解析・判定を行うことで
勘や経験値による判断の効果を測定することが可能に。
AIカメラを活用して顧客行動を分析 多彩な分析項目と把握が容易なダッシュボード
購買率
POSデータ連携
CRM分析
購買客層分析
入店率
ショーウィンドウ効果 関心度
店前通行量分析
顧客動線分析
入店客数分析
商品棚分析
店前通行客層分析
試着室分析
11
11
ファミリーマートと連携したテスト販売基盤提供
鹿児島・宮崎400店舗のファミリーマートを活用したテスト販売と分析のサービスを提供。
※他の流通小売との連携も進行中
ファン組織化 コンビニ400店舗 メーカー企業
・プロモーション活用 テストマーケティングの ・テストマーケティング実施
・商品開発プラットフォーム 「場」の提供・店舗分析 ・商品開発/販売実施
[課題解決]
・魅力的な売場づくり
・評判/反応データ
・販売予測
・プロモーション企画 など
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12
AIカメラを活用した「密集・発熱・マスク着用」検知・共有
●withコロナ対策として活用
店舗だけでなく学校や病院、イベントなど
常設からレンタルまで需要に合わせて提供可能です。
[機能]
①密集検知：一定エリアの混雑状況を把握・報告
②発熱検知：サーマルカメラによって発熱者を検知し・報告
③マスク検知：マスクの装着有無を把握しアラート・報告
④分析情報の共有：現場や本社管理者に自動で報告
●IT導入補助金2020
中小企業を対象とした補助金対象ツールとして
採択されました。
https://www.it-hojo.jp/
13
13
パーソナライズド動画合成・生成の特許技術「PRISM（プリズム）」
様々なデータをもとに
1人ひとりに最適化した動画を
自動で合成・生成可能なテクノロジー
14
14
動画普及の背景と『PRISM（プリズム）』の特徴
動画普及の背景 PRISM動画の活用シーン
1本の動画を大勢に見てもらう
圧倒的な「分かりやすさ」 課題①：コストが高く失敗も多い
要因① 課題②：認知目的以外の活用が難しい
今まで
情報量
不特定多数
[動画] [webページ]
1分 3,600ページ
『PRISM動画』
一人ひとりに最適化した動画を生成・配信
圧倒的な「スピード」 “人”への 顧客データ 対外活用
最適化が
要因② ・来店・売上向上
4G 可能
通信環境 （現在） 480秒（8分） ・理解/満足度向上
5G 社内活用
（将来） 3.6秒 ・コスト削減
※2時間の動画ダウンロード時間 ・業務効率化
15
15
パーソナライズド動画生成エンジン『PRISM（プリズム）』
様々なデータを取り込み動画を自動生成することで、1人ひとりのユーザー特性にあわせた
One to Oneマーケティングが実現できる動画ソリューション。 ※日本特許取得済、国際特許出願中
動画制作・データ連携 ルール設計・自動生成 動画配信・分析
ベース動画企画・制作 個別配信 データ取得・分析
配信対象や
動画シナリオ企画・演出 「情報」の自動最適化 タイミングを設定
名前 属性
[分析項目：全体]
個別提案 契約内容 ・視聴回数
・視聴人数/率
データ連携・取得 ・完全再生数/率
顧客データ/商品データ 「シナリオ」の自動最適化 [分析項目：視聴者ごと]
・視聴日
Aさん向け ・視聴時間
シナリオ 1 2 3 4 5 ・完全視聴率
・性別/年齢 ・商品データ ・ページ遷移
・利用状況 ・購入履歴 Bさん向け etc
シナリオ
5 1 2 7 8
・契約情報 etc ・買い物かご etc
16
16
©Crea Japan Confidential & Proprietary
「PRISM」の3大特徴
1 スムーズな動画視聴体験 2 運用に優れたコスト優位性 3 ビジネス活用の自由度
遷移せず即時再生が可能 確認が容易で修正も簡便 再生面の制限がない
○
PC/タブレット YouTube投稿
・SMS P D C A /スマホ
サイネージ
○
・LINE
・SNSメッセージ
○ Facebook広告活用
○
など 運用が楽でコスト優位性がある
→収益性に直結
△
リンクから別の場所へ遷移が必要 端末チェックや修正対応が困難 動画再生が制限される
他
×
PC/タブレット サイネージ YouTube投稿
専用再生プレイヤー
検証 確認 修正 /スマホ
社 設置ページ に
×
動画はこちらを
技 クリック！ 多大な労力が必要となる Facebook広告活用
×
術 https://×××
人的リソース制作コスト大 ビジネス実装時の実現性が薄い
離脱懸念/見えない不安/非直感的 →PDCAが回しにくく競争力低下懸念
→自由度と収益性のバランスが悪い
17
17
2 業績報告
事業トピック
新型コロナウイルスの影響でアンバサダー向け施策が減少
[1-6月]プログラムの解約、新規開設中止、イベント中止などの影響が大きくでた
[直近]現状は回復傾向でオンライン施策への移行を進める
新型コロナウイルスの影響で施策ストップ→回復中
[1-6月]流通小売並びにインバウンドの取り組みは全て停止
[直近]AIカメラの導入実績も増加し取り組みへの関心が高まる
コロナ禍で非接触の文脈からも動画の活用が進む
[1-6月]PRISM動画への関心が高まり実績増加
[直近]withコロナを見据えた動画の需要を見据え取り組みを加速
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事業トピック①：プログラム導入ブランド数推移（半期）
新型コロナウイルスの影響により解約が増加。
プログラム導入ブランド数は58プログラム（前期末比△11件）。
73
68 69
58
49 導入ブランド数
33
前期末比：△11プログラム
25
3 （単位：プログラム）
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 6月末 20
20
事業トピック②：契約中のプログラム1件あたりの売上単価
新型コロナウイルスの影響でキャンペーン施策は中止となるがベース費用が増加傾向。
プログラム売上単価は△18（千円）、前年同期比で△0.4%と同水準を維持。
2020年
プログラムあたりの
6月期
4,593（千円） 半期売上単価
ベース費用（一部施策費用含む） 施策費用
（中止）
YonY：△0.4%
2019年
6月期
4,611（千円）
ベース費用＋施策費用
21
21
事業トピック③：クリエ・ジャパン動画需要の拡大
非接触の文脈からPRISM動画の需要はコロナ禍においても拡大傾向。
前年同期比で売上＋14（百万円）、＋68.4%と増加。
当社グループに参画
46 売上高
36
30
21
YonY：＋68.4%
9
（単位：百万円）
6月 12月 6月 12月 6月
2018年 2019年 2020年
22
22
売上高 実績
コロナウイルスの蔓延によりキャンペーン中止や解約が増加し
売上高は330百万円（前年同期比△20.0%）と減少。
1,079
847
売上高
YonY：△20.0%
413
330
（単位：百万円）
6月 12月 6月 12月（計画）
2019 2020 23
23
売上総利益/販管費 実績
前年同期比で売上総利益は63百万円減少。
直近でコストダウン施策も実施し販管費が20百万円減少。
売上総利益
288 267
221 当第2四半期：
157 △63百万円
△29.0% △7.2%
販管費
2019年 2020年 2019年 2020年 当第2四半期：
△20百万円
6月 6月 6月 6月
売上総利益 販管費 （単位：百万円） 24
24
営業利益 実績
新型コロナウイルスの影響及び事業領域拡大のため戦略的投資を行ったため、
営業損失は110百万円（前期末は営業損失138百万円）を計上。
営業損失
当第2四半期：110百万円
2019年 2020年 2020年
12月 6月 12月計画
△23
△138
△110 （単位：百万円）
25
25
3 今後の展開
成長戦略
クチコミ分析/動画特許テクノロジーを活用して協業と独自サービス開発による成長を加速。
成果証明を通じて自社製品の導入推進に寄与する好循環を目指す。
テクノロジー/データ/ノウハウ
1 2 3
自社商品 自社資源 自社資源
×
顧客導入 パートナー資源 自社サービス
顧客課題解決 協業・商品開発 利用者課題解決
証明 証明 27
27
成長戦略
クチコミ分析/動画特許テクノロジーを活用して協業と独自サービス開発による成長を加速。
成果証明を通じて自社製品の導入推進に寄与する好循環を目指す。
テクノロジー/データ/ノウハウ
1 2 3
自社商品 自社資源 自社資源
×
顧客導入 パートナー資源 自社サービス
顧客課題解決 協業・商品開発 利用者課題解決
証明 証明 28
28
インド最大級のITエンジニアコミュニティ「Skillenza」との資本業務提携
「PRISM」のテクノロジーを既存サービスに組み込むことで新たな商品開発による成長を推進。
Skillenzaサービス 取り組み内容
幅広い企業のエンジニア採用/キャリアアップを支援 Skillenzaが保有する求人/エンジニアのデータを活用
×
PRISMによる商品開発・販売を推進
①職務内容を記載した募集要項
（job description：JD）の動画化と人材マッチング
②職務経歴書や履歴書の動画生成（ビデオレジュメ）
③エンジニアのスキル状況に最適化した研修プログラム
の動画生成・提供
29
29
成長戦略
クチコミ分析/動画特許テクノロジーを活用して協業と独自サービス開発による成長を加速。
成果証明を通じて自社製品の導入推進に寄与する好循環を目指す。
テクノロジー/データ/ノウハウ
1 2 3
自社商品 自社資源 自社資源
×
顧客導入 パートナー資源 自社サービス
顧客課題解決 協業・商品開発 利用者課題解決
証明 証明 30
30
SaaS（月額課金型）サービス提供企業をグループ化
個人によるSNS利用の拡がりに加え、中小企業でのSNS活用の普及を見据え、
SNS運営の自動化サービスを提供するpopteamをM&Aによって100%子会社化。
社名：株式会社popteam（ポップチーム）
設立：2019年2月1日
資本金：1,000千円
代表取締役社長：上田怜史
事業内容：SNSマーケティング自動化サービス
「DIGITAL PANDA（デジタルパンダ）」提供
31
31
サービス対象領域/「DIGITAL PANDA」サービス利用の流れ
「DIGITAL PANDA」のサービス対象領域 サービス利用の流れ
従来サービスの対象から拡大して提供 忙しい事業主をSNS自動運営で支援
Custom（大企業向け）
①対象発掘・抽出
SaaS（中小企業向け）
中小企業、個人事業主、
1 個人にサービスを提供
②運営の自動化
④反応分析
アカウント支援
2 多彩な機能で運営担当者の
負荷軽減、新規ファン獲得を推進
＋
3 契約者は小規模事業者3：個人7
（ほぼクレカ決済） ③ファン増化
（フォロワー獲得）
32
32
当社独自テクノロジーを活用して付加価値を創出
SNS影響力分析や動画テクノロジーを活用して新たな機能提供。
33
33
契約数推移
2019年4月より開始した「DIGITAL PANDA」は継続的な利用者を獲得し
前期末比で契約数＋63件（伸び率＋29%）と成長中。
278
248 契約数
215 前期末比
契約数＋63件
118
47
伸び率：＋29%
6月 9月 12月 3月 6月
2019 2020
34
34
グループ各事業の取り組み方向性
withコロナに適応したデジタル中心のコミュニケーションモデルへ変換
・リアル体験が制限されることからデジタルでの取り組みを強化
・1人ひとりに合わせたOne to Oneコミュニケーションと分析、購買貢献に注力
リテールにおける広告商品化やデータ分析の需要を開拓
・AIカメラやPRISMを活用して売場のマーケティング支援を推進
・コロナ禍における店頭業務課題を解決するソリューションの提供
基幹テクノロジーとして独自サービスの開発・提携を加速
・PRISMの導入によって様々な企業のサービスへ付加価値を創出
・withコロナ及び業務改善など事業運営やコスト削減へのアプローチも模索
独自テクノロジーと機能拡張によりSaaSの成長を証明
・月額課金モデルをグループ資源を活用して提供価値を強化し成長促進
・周辺ビジネスと組み合わせて業界向けのパッケージ提供を推進
35
成長戦略
クチコミ分析/動画特許テクノロジーを活用して協業と独自サービス開発による成長を加速。
成果証明を通じて自社製品の導入推進に寄与する好循環を目指す。
テクノロジー/データ/ノウハウ
1 2 3
自社商品 自社資源 自社資源
×
顧客導入 パートナー資源 自社サービス
顧客課題解決 協業・商品開発 利用者課題解決
証明 証明 36
36
通期見通し
新型コロナウイルスの影響を見極めながら、
事業拡大に向けて積極的な投資を行い計画達成を目指します。
（単位：百万円）
2019/12 2020/12
実績 売上比（%） 予想 増減額 伸率（%） 売上比（%）
売上高 847 100.0 1,079 +232 27.4 100.0
営業利益 △138 △16.4 △23 ＋115 ― △2.2
経常利益 △144 △17.1 △26 ＋117 ― △2.5
当期純利益 △192 △22.8 △28 ＋164 ― △2.6
１株当たり
当期純利益 △92円97銭 △13円55銭
37
37
コロナ禍だからこそ生まれる課題と欲求に着目し
独自テクノロジーとアイデアで成長を目指します
38
38
4 補足資料
会社概要
会社名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
設立 2007年2月
代表者 代表取締役社長 上田 怜史
住所 東京都港区虎ノ門三丁目8番21号
ウェブサイト https://agilemedia.jp/
連結従業員数 73名（2020年6月末現在）
東京証券取引所マザーズ市場
証券コード：6573
40
40
損益計算書
新型コロナウイルスの影響に伴い各段階利益が減少。
（単位：百万円）
2019年6月 2020年6月
実績 売上比（%） 実績 増減額 伸率（%） 売上比（%）
売上高 413 100.0 330 △82 △20.0 100.0
売 上 原 価 192 46.5 173 △19 △9.9 52.4
売 上 総 利 益 221 53.5 157 △63 △28.7 47.6
販 管 費 288 69.8 267 △20 △7.2 80.9
営業利益 △67 △16.3 △110 △42 ― △33.3
経常利益 △74 △18.1 △108 △33 ― △32.8
親会社株主に帰属する
四半期純利益
△64 △15.7 △109 △44 ― △33.0
41
41
貸借対照表
（単位：百万円）
2019/12 2020/6 2019/12 2020/6
実績 実績 増減額 実績 実績 増減額
資産の部 負債の部
現金及び預金 135 163 27 借入金 100 100 －
売掛債権 156 113 △43 その他 56 63 7
その他 19 18 △0 流動負債合計 156 163 7
流動資産合計 311 295 △16 借入金 36 131 94
有形固定資産 17 16 △1 固定負債合計 36 131 94
無形固定資産 346 360 14 負債合計 192 294 102
投資その他の資産 44 43 △0 純資産の部
株主資本合計 524 416 △108
固定資産合計 408 420 12
包括利益累計額 △2 △2 0
資産合計 719 715 △3
新株予約権 5 6 1
純資産合計 527 421 △106
負債純資産合計 719 715 △3
[トピック] ●ソフトウェアの自社開発により無形
固定資産増加。
●コロナ禍において新規借入。
42
42
注意事項
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通
しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確で
あるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従っ
て表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規
則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
【お問合せ先】
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 IR担当
電話 ： 03-6435-7130
メール ： ir@agilemedia.jp
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