6572 ＲＰＡ 2021-10-15 16:00:00
新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行に関する資金使途変更に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 15 日
各 位
会 社 名 ＲＰＡホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役 髙橋 知道
（コード番号：6572 東証第一部）
問合せ先 取締役 松井 哲史
（TEL 03-5157-6388）
新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行に関する
資金使途変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2018 年 10 月 18 日付「第三者割当による第４回新株予約権（行
使価額修正条項及び行使許可条項付）及び第５回新株予約権（行使価額修正条項・下限行使価額修正選択
権及び行使許可条項付）の募集に関するお知らせ」にて開示した「調達資金の使途」
（以下、
「資金使途」
）
を一部変更することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせします。
記
１． 変更の理由
当社は、製品・事業開発、M&A、資本業務提携投資、人件費、広告宣伝費に充当する目的で、本新株予
約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行による資金の調達を実施いたしました。
当社が今後取り組む事業の方向性等に変更はありませんが、これらの計画実行にあたり、投資時期の見
直し及び投資効率を重視した実施内容を精査し、本件資金使途の一部変更を行うことといたしました。
２． 変更の内容
資金使途の変更内容は以下の通りとなります。変更箇所については下線で示しております。
【変更前の内容】
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
2018 年 12 月～
① 製品・事業開発 1,700
2021 年 12 月
2018 年 12 月～
② M&A、資本業務提携投資 4,224
2021 年 12 月
2018 年 12 月～
③ 人件費、広告宣伝費 3,156
2021 年 12 月
【変更後の内容】
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
2018 年 12 月～
① 製品・事業開発 1,700
2021 年 12 月
2018 年 12 月～
② M&A、資本業務提携投資 4,621
2024 年 2 月
2018 年 12 月～
③ 人件費、広告宣伝費 3,156
2021 年 12 月
2021 年 10 月～
④ マーケティング費、カスタマーサポートに係る人件費 1,112
2024 年 2 月
変更前に計画しておりました②M&A、資本業務提携投資について、1,989 百万円をこれまで充当してお
ります。未充当の 2,235 百万円のうち、2022 年２月期～2023 年２月期に 1,112 百万円を当初予定してい
た使途とは異なる形ではありますが、新規事業である RaaS（Robot As A Service）事業の新規ユーザー
獲得、維持などに係るマーケティング費、カスタマーサポートに係る人件費に充当することで、事業の立
ち上げの早期化、拡大を目指すこととします。SaaS 型事業モデルの RaaS 事業では現在、コンプライアン
ス、リクルーティング領域において月額課金でのサービス提供を開始、有料利用ユーザーが徐々に増えて
きておりますが、事業価値の最大化に向けて、新規ユーザー獲得の加速化、ユーザーの利用維持に向けた
マーケティング費、カスタマーサポート等の人件費を投じることで、事業の立ち上げの早期化、拡大に向
けた取り組みを強化することとします。また、アフィリエイト広告市場の取扱シェア首位を目指している
ロボットトランスフォーメーション事業において、販売促進費を積極的に投じて取扱シェアの拡大に向
けた取り組みを強化することとします。残額は引き続きロボットトランスフォーメーション事業、RaaS 事
業における事業基盤の強化、事業領域拡大に向けた M&A、資本業務提携投資に充当する予定であります。
ロボットトランスフォーメーション事業では労働集約的な領域において、ロボタイゼーションによる競
争優位性を武器に事業の再定義を図り、現在はアフィリエイト広告領域において事業を展開しておりま
す。ロボットトランスフォーメーション事業の領域は、アフィリエイト広告領域に限定されるものではな
く、引き続き当社グループではアフィリエイト広告以外の領域においても、事業の再定義を加速化するの
に最適なシナジーが得られる事業を営む企業との M&A、資本業務提携により、当社グループの持つ RPA に
関するノウハウやリソースを利用したロボタイゼーションと収益化を加速させ、企業価値の向上を図っ
て参ります。RaaS 事業においては、コンプライアンス、リクルーティング領域における事業基盤の強化、
新規事業領域への展開に向けて、M&A、資本業務提携も活用した事業の推進を行って参ります。
なお、本新株予約権の発行及びその行使により現に調達した資金の金額（差引手取金額約 10,590 百万
円）は、発行時における調達予定資金の総額 9,080 百万円を 1,510 百万円上回るものであり、当該調達余
剰分については②の資金使途へ振り分けております。
その他、変更前に計画しておりました①、③の資金使途については、開示の計画通り充当しています。
３． 今後の見通し
本件が当社の 2022 年２月期業績に与える影響は軽微です。
以 上