6572 ＲＰＡ 2019-01-15 16:00:00
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月15日
上場会社名 ＲＰＡホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6572 ＵＲＬ http://rpa-holdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）高橋 知道
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）松井 哲史 ＴＥＬ 03（3560）4880
四半期報告書提出予定日 平成31年１月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 5,834 99.8 557 61.1 536 58.8 317 40.5
30年２月期第３四半期 2,920 － 345 － 337 － 225 －
（注）包括利益 31年２月期第３四半期 317百万円 （40.5％） 30年２月期第３四半期 225百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 12.28 11.26
30年２月期第３四半期 9.55 －
（注）１．当社は、平成30年２月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年２月期第３四半期
の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．当社は、平成29年５月30日付で普通株式１株につき5,000株の割合で、平成30年12月１日付で普通株式１株に
つき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
３．平成30年２月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．平成31年２月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は平成30年３月27
日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から31年２月期第２四半期累計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 6,533 2,972 44.8
30年２月期 3,156 1,696 53.6
（参考）自己資本 31年２月期第３四半期 2,927百万円 30年２月期 1,691百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年２月期 － 0.00 －
31年２月期（予想） － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は定款において期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未
定であります。
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,104 117.4 906 94.7 852 89.2 497 69.8 19.27
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。平成31年２月期
の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期３Ｑ 25,899,000株 30年２月期 25,800,000株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ －株 30年２月期 200,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 25,840,678株 30年２月期３Ｑ 23,668,725株
（注）当社は、平成29年５月30日付で普通株式１株につき5,000株の割合で、平成30年12月１日付で普通株式１株
につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。本資料の１株当た
り当期純利益及び１株当たり純資産については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算
定しております。なお、連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮し
ております。
ＲＰＡホールディングス株式会社(6572) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 5
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 6
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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ＲＰＡホールディングス株式会社(6572) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業業績や雇用環境に改善傾向が見受けられるなど、
全体的には緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実
性、金融資本市場の変動の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する事業領域であるRPA領域においては、引き続き新聞、雑誌、WEB媒体で掲載されるなど注目
度は高く、市場環境は依然良好な状況が続いております。
こうした環境の中で、当社グループは、既存顧客案件の継続・追加及び新規顧客案件の獲得に注力し、引き続き
成長を遂げております。また、組織体制強化のための人材採用、更なる成長に向けた広告宣伝活動に取り組みまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,834百万円（前年同四半期比99.8％増）、営業利益は557百万
円（前年同四半期比61.1％増）、経常利益は536百万円（前年同四半期比58.8％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は317百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれていた「セールスアウトソーシング事業」及び
「コンサルティング事業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」の区分として記載する方法に
変更しております。
また、第２四半期連結会計期間より、従来「アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「ロ
ボットトランスフォーメーション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、既存顧客による「BizRobo!」の追加導入、及び直接販売、パート
ナー販売による新規顧客への「BizRobo!」の新規導入により、当社の主力商品である「BizRobo!」の導入企業数
が増加しました。
その結果、売上高は2,350百万円（前年同四半期比113.0％増）、セグメント利益（営業利益）は389百万円
（前年同四半期比52.1％増）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、「PRESCO」が注力している医療人材分野の継続的な看護
師、薬剤師の需要過多の状況を背景に、人材サービス関連の広告主の利用が拡大、既存顧客への提案活動など営
業活動に取り組み、受注の維持・拡大に努めた結果、順調に業績を伸ばしました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は3,114百万円（前年同四半期比122.6％
増）、セグメント利益（営業利益）は205百万円（前年同四半期比112.1％増）となりました。
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ＲＰＡホールディングス株式会社(6572) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,873百万円増
加いたしました。これは主に新株予約権の行使に伴う新株発行等により現金及び預金が1,420百万円増加したこ
と及び受取手形及び売掛金が400百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,909百万円となり、前
連結会計年度末に比べ1,504百万円増加いたしました。これは主に本社事務所の増床に伴い有形固定資産が59百
万円増加したこと、株式会社ディレクトを100％子会社化したことに伴いのれんが1,288百万円増加したこと、
「BizRobo!」のライセンス取得によりソフトウエアが88百万円増加したこと、及び事業提携による投資有価証券
の増加や本社事務所の増床に伴う敷金の増加等により投資その他の資産が115百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、総資産は6,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,377百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加
いたしました。これは主に買掛金が30百万円増加したこと、短期借入金が200百万円増加したこと、及び一年内
返済予定の長期借入金が232百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,499百万円となり、前連
結会計年度末に比べ1,277百万円増加いたしました。これは主に株式会社ディレクトの株式取得資金を調達し、
長期借入金が増加したものであります。
この結果、負債合計は3,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,101百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,275百万円
増加いたしました。これは主に有償一般募集増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ16百万円増加したこ
と、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ377百万円増加したこと、自己株
式の処分に伴い資本剰余金が130百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益317百万円によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は44.8％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、平成30年10月15日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の
連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,846,580 3,267,350
受取手形及び売掛金 686,063 1,086,819
仕掛品 2,685 3,648
その他 216,190 267,198
貸倒引当金 △624 △822
流動資産合計 2,750,895 4,624,194
固定資産
有形固定資産 9,929 69,580
無形固定資産
のれん 7,290 1,250,841
ソフトウエア 291,772 380,669
ソフトウエア仮勘定 3,220 －
その他 72 72
無形固定資産合計 302,356 1,631,583
投資その他の資産 92,838 208,258
固定資産合計 405,124 1,909,422
資産合計 3,156,019 6,533,617
負債の部
流動負債
買掛金 502,927 533,148
短期借入金 － 200,000
1年内返済予定の長期借入金 179,268 411,268
未払法人税等 179,229 129,391
賞与引当金 61,758 35,367
変動報酬引当金 － 70,028
その他 314,015 682,285
流動負債合計 1,237,198 2,061,489
固定負債
長期借入金 222,356 1,499,905
固定負債合計 222,356 1,499,905
負債合計 1,459,554 3,561,394
純資産の部
株主資本
資本金 530,550 924,149
資本剰余金 535,703 1,060,268
利益剰余金 625,358 942,677
自己株式 △410 －
株主資本合計 1,691,201 2,927,096
新株予約権 5,263 45,127
純資産合計 1,696,464 2,972,223
負債純資産合計 3,156,019 6,533,617
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 2,920,860 5,834,718
売上原価 1,844,097 3,855,201
売上総利益 1,076,763 1,979,516
販売費及び一般管理費 730,986 1,422,300
営業利益 345,777 557,216
営業外収益
受取利息 58 41
受取手数料 160 －
為替差益 － 1,056
その他 296 654
営業外収益合計 515 1,751
営業外費用
支払利息 2,784 3,926
支払手数料 2,000 12,404
株式交付費 3,718 1,689
株式公開費用 － 1,356
為替差損 230 －
その他 － 3,418
営業外費用合計 8,733 22,795
経常利益 337,558 536,172
特別損失
固定資産売却損 124 －
特別損失合計 124 －
税金等調整前四半期純利益 337,434 536,172
法人税等 111,516 218,853
四半期純利益 225,918 317,318
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 225,918 317,318
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 225,918 317,318
四半期包括利益 225,918 317,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 225,918 317,318
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年３月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式10,000株（発行価格3,570円、引受価
額3,284.40円、資本組入額1,642.20円）を発行し、また、新株予約権の行使に伴う新株式49,000株を発行しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が393,599千円、資本準備金が393,599千円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において資本金が924,149千円、資本準備金が894,149千円となっております。
また、平成30年３月26日を払込期日とする自己株式40,000株の処分を行いました。この結果、その他資本剰余金が
130,965千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ロボット 四半期連結
ロボット トランス その他 調整額 損益計算書
アウトソー フォーメ 計 （注）１ （注）２ 計上額
シング事業 ーション （注）３
事業
売上高
外部顧客への
1,103,439 1,399,536 2,502,976 417,883 － 2,920,860
売上高
セグメント間
の内部売上高 11,367 82,249 93,616 40,280 △133,897 －
又は振替高
計 1,114,807 1,481,786 2,596,593 458,164 △133,897 2,920,860
セグメント利益 256,246 97,137 353,383 61,174 △68,780 345,777
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシン
グ事業及びコンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△68,780千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ロボット 四半期連結
ロボット トランス その他 調整額 損益計算書
アウトソー フォーメ 計 （注）１ （注）２ 計上額
シング事業 ーション （注）３
事業
売上高
外部顧客への
2,350,037 3,114,955 5,464,992 369,725 － 5,834,718
売上高
セグメント間
の内部売上高 400 193,167 193,567 35,702 △229,269 －
又は振替高
計 2,350,437 3,308,122 5,658,559 405,428 △229,269 5,834,718
セグメント利益 389,652 205,997 595,649 51,555 △89,988 557,216
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシン
グ事業及びコンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△89,988千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれていた「セールスアウトソーシング事業」及び
「コンサルティング事業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」の区分として記載する方
法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
（報告セグメントの名称の変更）
第２四半期連結会計期間より、従来「アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「ロボ
ットトランスフォーメーション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグ
メント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ディレクトの株式を取得し子会社となったため、連結の範
囲に含めております。
これに伴い、「ロボットトランスフォーメーション事業」において、のれんが1,288,621千円増加してお
ります。
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