6571 キュービーネットＨＤ 2020-05-19 15:00:00
2020年６月期 第３四半期決算説明資料 [pdf]
キュービーネットホールディングス株式会社
2020年6月期 第3四半期 決算説明資料
2020年5月19日
Ⅰ 2020年6月期 第3四半期実績
Ⅱ 新型コロナウイルス感染拡大に
よる当社業績への影響
1
2020年6月期第3四半期 グループ連結業績（サマリー）
− 価格改定の影響と新型コロナウイルスの影響があったものの、第3四半期では概ね増収増益
− 但し、通期業績予想は臨時休業等に伴う影響により下方修正、配当予想は無配へ修正
通期グループ連結業績（サマリー）
2020/6期第3四半期 2020/6期通期
単位：百万円 実績 売上比 前期比 当初予想 修正予想 増減額 増減率
売上収益 16,162 100.0% 106.2% 22,342 18,672 △3,671 △16.4%
営業利益 1,353 8.4% 103.5% 2,200 194 △2,006 △91.2%
税引前利益 1,252 7.7% 100.1% 2,112 47 △2,065 △97.8%
当期利益 829 5.1% 99.4% 1,403 49 △1,354 △96.5%
基本的１株当たり
66円01銭 112円42銭 3円88銭
当期利益
１株当たり配当額 － 19円00銭 0円00銭
2
2020年6月期 第3四半期迄の取り組み（サマリー）
– QB HOUSEを19店舗新規オープン、移転6店舗、リニューアル16店舗、
増席8店舗、主に貸主都合による閉店13店舗、業務委託先の店舗を直轄
（直雇用）へ契約変更21店舗
– 3月26日に国内初出店となるQB PREMIUM大手町メトロピア店をオープン
国内 – 2019年7月にロジス仙台校を開校（国内5ヶ所目）
– 価格改定に伴うスタイリストの待遇改善を2019年8月から実施
– 2019年10月の消費税の増税時、QB HOUSEは税込価格を据え置き、
FaSS（ファス）は税込2,160円を税込2,200円へ変更
– 香港：QB HOUSEを4店舗新規オープン、移転1店舗、
閉店2店舗（内、1店舗はデベロッパー都合による一時閉店）
2019年7月より60HK$→70HK$（16.7％アップ）へ価格改定を実施
改定前価格 改定後価格
海外 香港の価格改定 60HK$（約840円） 70HK$（約980円）
– シンガポール：2019年8月に8店舗目となるQB HOUSE Premium 1店舗を
新規オープン、移転1店舗、移転に伴う閉店1店舗
– 台湾： 1店舗の新規オープン、商業施設都合による閉店1店舗
– アメリカ：2020年1月に4号店を新規オープン
3
国内の新店・増席
新店 （国内） 増席 （国内）
【ショッピングセンター・商業施設】 【駅】
グランエミオ所沢（埼玉）
イオンモール川口前川（埼玉） アトレ五反田（東京） ｍｏｚｏワンダーシティ（愛知）
津田沼パルコ（千葉） QB PREMIUM大手町メトロピア（東京） イオンモール京都五条（京都）
テラスモール松戸（千葉） 近鉄布施駅（大阪） カリーノ江坂（大阪）
本八幡駅前（千葉） 【路面】 イオンＳＥＮＲＩＴＯ（大阪）
パークシティ武蔵小山ザ・モール（東京） 下北沢駅前（東京） イオンモール大阪ドームシティ（大阪）
イトーヨーカドー国領（東京） 高槻センター街（大阪） ゆめタウン呉（広島）
グランベリーパーク南町田（神奈川） はかた駅前通り（福岡） 博多マルイ（福岡）
ダイゴプラザ（神奈川）
ららぽーと沼津（静岡）
QB PREMIUM大手町メトロピア（3月26日オープン）
イオン藤井寺ショッピングセンター（大阪）
クリスタ長堀（大阪）
キャンパススクエア（兵庫）
ＢＲＡＮＣＨ博多パピヨンガーデン（福岡）
サンエー具志川メインシティ（沖縄）
※オレンジ色は3Qにおける新店・増席の店舗
4
国内店舗月次売上高（税抜）の前年比の推移
− 3月は主に時短影響。4月は国内の緊急事態宣言に伴い、 4月10日から7都府県の対象店
舗を臨時休業、4月18日から全国の店舗を臨時休業した影響により、大幅な前年割れ
2020年6月期 国内店舗月次売上高（税抜）の前年比*1 1月までの全店累計：109.2％
単位：% 昨年2月に価格改定
1月までの既存店累計：108.0％
国内QB HOUSEは
増税時に価格据え置き
前年比2ポイント減
土日祝日*2
*1 既存店とは前期期首から期末まで通年で稼動し、今期も稼働している店舗。国内店舗（FC店・ FaSSを含む）のデータであり、海外店舗分は含まず
*2 2019年6月期の同月と比較した場合の土日祝日数。2020年2月は閏年のプラス影響もあり
5
新店・移転・閉店の実績
− 27店舗の新店、8店舗の移転、17店舗の閉店（移転に伴う閉店を含む）
− 閉店は、主に駅改修工事やショッピングセンターのスクラップ＆ビルドに伴う施設閉館等に伴うも
の。近隣への店舗移転に注力
単位：店舗 業態 2019/6期末 新店 移転 閉店（※1） 増減 第3四半期末
QB HOUSE 554 19 6 △13 12 566
日本 QB PREMIUM 0 1 0 0 1 1
FaSS 13 0 0 0 0 13
国内小計 567 20 6 △13 13 580
QB HOUSE（※2） 26 0 1 0 1 27
シンガポール QB HOUSE Premium 7 1 0 △1 0 7
Kids 3 0 0 0 0 3
QB HOUSE 60 4 1 △2 3 63
香港
QB PREMIUM 1 0 0 0 0 1
台湾 QB HOUSE 27 1 0 △1 0 27
アメリカ QB HOUSE 3 1 0 0 1 4
海外小計 127 7 2 △4 5 132
連結グループ合計 694 27 8 △17 18 712
（※1）閉店数は移転に伴う閉店を含む
（※2）シンガポールの移転1店舗は前期（2019年6月）に閉店し、8月に移転オープン 6
売上収益の増減分析
− 売上収益については、新店及び国内・香港のQB HOUSEの価格改定の影響、第3四半期
において新型コロナウイルスの影響も一部あったが、949百万円の増収
単位：百万円
前期比：106.2%
0
※新規出店は出店後13ヶ月未満の店舗 直営店 7
売上収益の構成
− 売上収益の直営店比率は96.2％、海外の比率は15.8％
運営形態別売上収益構成 地域別売上収益構成
FC店 その他 海外
売上収益 ：582百万円 売上収益 ：29百万円 売上収益 ：2,559百万円
（構成比3.6％） （構成比0.2％）
期末店舗数：70店舗
（構成比9.8％） 3.6% 0.2%
15.8%
2020年6月期 2020年6月期
3Q 3Q
16,162百万円 16,162百万円
96.2% 84.2%
直営店 国内
売上収益 ：15,550百万円 売上収益 ：13,602百万円
（構成比96.2％）
期末店舗数：642店舗
（構成比90.2％）
8
売上総利益（粗利）の増減分析
− 粗利については、売上収益が増加した一方で、人員増及び待遇改善に伴う人件費等増、
新店・売上歩合に伴う家賃等増などにより売上原価が増加し、179百万円増益
単位：百万円
前期比105.3%
0
9
国内の正社員の退職率の推移について
− 国内正社員の3Qの退職率は、年率換算で前期8.1％→当期7.2％（0.9ポイント減）
国内正社員の3Qの
退職率（年率換算） 【参考】国内正社員の退職率の推移
（年間実績）
※本社は除く
※研修施設（ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール）含む
10
国内の従業員数（スタイリスト）について
− 国内正社員の3Q迄の採用数は、前期の上場効果分が通常ペースに戻り、前期比48人減
− 国内の従業員数は、 1年間で177人（正社員147人、パート30人）の純増
単位：人 国内正社員の3Q迄の採用数 単位：人 2020年3月末の国内従業員数
※業務委託先店舗からの移籍を除く。本社は除く ※業務委託先店舗からの移籍を含む。本社は除く
研修施設（ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール）含む 研修施設（ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール）含む 11
営業利益の増減分析
− 営業利益については、粗利が増加した一方で、販管費が増加したことにより、45百万円増益
単位：百万円
前期比：103.5%
0
粗利
※新規出店は出店後13ヶ月未満の店舗
12
販管費の増減分析
− 販管費については、待遇改善の一環として増額した期末手当の引当金増加、ブランドプロ
ジェクト費用、香港の価格改定に伴う広告宣伝費増などにより増加
前期比：104.6%
単位：百万円
0
13
2020年6月期第3四半期 グループ連結業績概要
連結損益計算書
2019/6期3Q 2020/6期3Q
単位：百万円 実績 売上比 実績 売上比 増減額 前期比
売上収益 15,212 100.0% 16,162 100.0% 949 106.2%
売上原価 △ 11,843 △ 12,613 △ 770 106.5%
売上総利益 3,369 22.2% 3,548 22.0% 179 105.3%
その他の営業収益 41 8 △ 33
販売費及び一般管理費 △ 2,083 △ 2,179 △ 95 104.6%
その他の営業費用 △ 19 △ 23 △3
営業利益 1,307 8.6% 1,353 8.4% 45 103.5%
金融収益 11 12 1 113.3%
金融費用 △ 68 △ 114 △ 45 166.8%
税引前四半期利益 1,250 8.2% 1,252 7.7% 1 100.1%
法人所得税費用 △ 415 △ 422 △6 101.6%
四半期利益 834 5.5% 829 5.1% △5 99.4%
14
2020年6月期第3四半期 グループ連結財務概要
連結財政状態計算書
単位：百万円 2019/6期 4Q末 2020/6期 3Q末 増減額
流動資産合計 3,982 3,494 △ 488
現金及び現金同等物 2,489 2,370 △ 118
営業債権及びその他の債権 1,160 796 △ 363
棚卸資産 116 126 9
その他 215 200 △ 15
非流動資産合計 20,299 25,935 5,636
リース会計基準（IFRS）の改正に
有形固定資産 2,327 1,934 △ 392 伴い、前期「リース資産」は当期「使
用権資産」 に計上
使用権資産 - 5,936 5,936
のれん 15,430 15,430 -
リース会計基準（IFRS）の改正に
その他の金融資産 1,773 1,839 66 伴い、店舗賃料等の「使用権資
繰延税金資産 519 543 24 産」 を計上
その他 248 250 2
資産合計 24,282 29,430 5,147
長期借入金の返済による減少
負債合計 14,484 18,960 4,475
営業債務及びその他の債務 273 348 75
リース会計基準（IFRS）の改正
有利子負債 11,253 10,741 △ 512 に伴い、店舗賃料等の「リース負
債」 を計上
リース負債 465 5,936 5,470
その他 2,491 1,933 △ 558 前期の未払法人税・消費税、期
末手当等の支払による減少
資本合計 9,797 10,469 672
当期利益計上（829百万円）
負債及び資本合計 24,282 29,430 5,147 剰余金の配当（△237百万円）
15
2020年6月期第3四半期 グループ連結財務概要
連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円 2019/6期3Q 2020/6期3Q 増減額
リース会計基準（IFRS）の改正
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,236 3,052 1,816 に伴い、使用権資産の減価償却
費が増加（1,813百万円）
税引前四半期利益 1,250 1,252 1
期末の銀行休業日に伴う債権回
減価償却費及び償却費 577 2,392 1,815 収時期の差異
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 69 401 470
利息の支払額 △ 61 △ 104 △ 42 国内キュービーネットの課税所得の
増加に伴う支払増加
法人所得税の支払額 △ 523 △ 821 △ 297
その他 62 △ 67 △ 130 課税売上の増加に伴う未払消費
税の増加
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 801 △ 652 149
有形固定資産の取得による支出 △ 678 △ 533 144
国内のリニューアル店舗数減少
無形資産の取得による支出 △ 24 △ 21 2
その他 △ 98 △ 96 2
フリー・キャッシュ・フロー 434 2,400 1,965
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 480 △ 2,518 △ 2,038
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 - △ 300
長期借入金の返済による支出 △ 525 △ 525 -
配当金の支払額 △ 221 △ 237 △ 15 1株当たり配当額18円→19円
リース負債の返済による支出 △ 150 △ 1,930 △ 1,779
リース会計基準（IFRS）の改正に
その他 116 173 57 伴い、店舗賃料等のリース負債の返
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39 △ 118 △ 78 済が増加（△1,797百万円）
現金及び現金同等物の当期末残高 1,978 2,370 392
16
Ⅰ 2020年6月期 第3四半期実績
Ⅱ 新型コロナウイルス感染拡大に
よる当社業績への影響
17
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内の流れについて
社会の動き 当社（国内）
2/27 政府が公立小中高の学校の臨時休校を要請 2/29 複数のデベロッパーより営業時間短縮の通達
2/28 北海道知事が緊急事態宣言を発表 3/6 営業時間短縮203店舗
3/11 WHOがパンデミック宣言 3/12 営業時間短縮207店舗、臨時休業1店舗
3/25 東京都が平日の自宅勤務や週末の不要不急
3/28 営業時間短縮89店舗、臨時休業47店舗
の外出を控えるよう要請
4/7 政府が7都府県に緊急事態宣言 4/10 7都府県の442店舗（約76％）を臨時休業
4/16 全都道府県に緊急事態宣言 4/18 国内の全店舗を臨時休業
4/23 コミットメントライン契約30億円を締結
5/4 緊急事態宣言を5月31日まで延長決定 4/24 （4/23三菱ＵＦＪ銀行、4/24みずほ銀行、
4/28 4/28三井住友銀行、各行10億円）
5/13 7店舗再開（岩手・宮城・静岡）
5/14 2店舗再開（宮城・熊本）
5/15 9店舗再開（青森・静岡・三重・香川・愛媛）
5/14 緊急事態宣言の一部解除（39県） 5/16 1店舗再開（福島）
5/18 68店舗再開（22府県）
5/19～5/25 154店舗再開予定（現時点）
（順次再開予定）
18
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外の流れについて
社会の動き 当社（海外）
1/30 WHOが緊急事態宣言
2/8 中国大陸から香港に入境する全ての人に対して 春節（1/25～1/27）頃から、来店客数が減少
強制検疫 特に、香港の落ち込みが大きかった
3/11 WHOがパンデミック宣言
3/22 ニューヨーク州で自宅待機命令（ロックダウン） 3/20 ニューヨーク4店舗臨時休業
3/29 香港で4人超の集まり禁止、娯楽施設閉鎖、 3/24 香港空港内の店舗休業（営業中止命令）
飲食店規制 他の店舗は通常営業
4/7 シンガポール全店時間短縮で営業継続
4/1 台湾で公共交通機関のマスク着用義務化 4/22 シンガポール全店臨時休業
4/7 シンガポールでサーキットブレーカー発令
4/22 シンガポールで自宅待機命令（ロックダウン）
5/12 シンガポール営業再開（臨時休業4店舗）
19
各国の来店客数の既存店前年比と5～6月全店売上高前年比（予想）について
既存店来店客数 全店売上高
（実績） （予想）
※既存店来店客数前年比は曜日を合わせて週毎に比較。春節の時期は昨年2/5～2/7、今年1/25～1/27と時期ズレあり
※5～6月売上高前年比（予想）は新店を含む 20
2020年6月期 通期業績予想の下方修正について
2020/6期通期 新型コロナウイルス
単位：百万円 当初予想 修正後予想 増減額 増減率
に伴う臨時休業等
の影響により
売上収益 22,342 18,672 △3,671 △16.4%
営業利益 2,200 194 △2,006 △91.2%
税引前利益 2,112 47 △2,065 △97.8%
当期利益 1,403 49 △1,354 △96.5%
業績予想修正
基本的１株当たり
112円42銭 3円88銭
当期利益
配当を無配へ
１株当たり配当額 19円00銭 0円00銭
21
2020年6月期 通期業績予想の前提について
国内・海外 前提
【４月】 ４月18日からの全店臨時休業等の影響により、前年同月比27.6％の売上収
益実績
【５月】 ５月14日に発表された緊急事態宣言の一部解除により、解除された地域を中
心に、約280店舗の臨時休業店舗を順次再開していくことを見込む
国内 【６月】 ６月１日から全店舗再開を予定
再開後の来店客数は、新型コロナウイルスによる影響を受けていた臨時休業前の実績を
基に、営業時間の短縮を加味して算定
店舗スタッフの人件費は、臨時休業及び営業時間の短縮による収入の減少が生じないよ
う、通常月と同程度の給与を支給。５～６月も同様に支給することを見込む
【シンガポール】
政府の防疫措置により、４月22日から５月11日まで全店舗を臨時休業
５月12日より、４店舗を除き32店舗を再開
【香港】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が緩和
海外 ４月は前年同月比 98.1％の売上収益実績。５～６月は前年を上回る水準を見込む
【台湾】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が緩和
4月は前年同月比 89.4％の売上収益実績。５～６月は前年を上回る水準を見込む
【アメリカ】
ニューヨークのロックダウンにより、3月20日より全４店舗休業。６月中旬再開を見込む
22
今後１年間についての３つの基本方針
①命の安全を何よりも最優先に考え、万全の
感染防止策を実施
②デジタル技術を活用した積極的な変革を実
施し、新たな事業機会を創出
③新型コロナウイルス年内再流行に備えた
追加資金の確保とキャッシュフローの強化
23
営業再開に向けての取り組み：3密（密閉、密集、密接）に対する対応策について
− 密閉 ハイブリットファン
【空間除菌】 超音波噴霧器の設置、次亜塩素酸分子水を噴霧
【換気】 サーキュレーター、ハイブリットファンの設置、定期換気
− 密集
【待合席】 間引き
【待合システム】 アナログ版待合記名式、順番案内システム、
予約システム
【キッズスペース】 閉鎖
【カット席】飛沫防止シート 飛沫防止シート
アナログ版待合記名式
− 密接
【施術中】 マスク、フェイスガードの装着、使い捨てクシの破棄、手渡し禁止、消毒
受け渡しトレイ
24
営業再開に向けての取り組み：QB HOUSEの順番案内システムのコンセプトについて
− 現状の課題と解決策および将来像について
ギャップ ソリューション フューチャー
（課題） （解決策） （将来像）
1001 1002 1003 1001 1002 1003
Web
or
ｼｮｰﾄﾒｯｾｰｼﾞ アプリ
ｼｮｰﾄﾒｯｾｰｼﾞ
（SMS） （SMS） リアルタイム！
店内の待合席にて、カット順番 店舗モニタおよび 店舗モニタおよび
まで待たなければならない ショートメッセージ(SMS)による ショートメッセージ(SMS)による
→長時間、密集・密接状態で カット順番のご案内 カット順番のご案内に加えて、
待つことにつながっている → 店舗周辺や店外にて、カット順 Webもしくはアプリにて、カット順番の
番まで待つことが可能に 確認が可能に
25
営業再開に向けての取り組み： QB HOUSEの順番案内システムについて
− QB HOUSEの順番案内システムを銀座店でテスト → 本格展開（予定）
（店外で待つ場合）
カットの順番が近づくと
券売機で タブレット端末の
ショートメールで
チケットを購入 チケット番号を押し
お知らせ
携帯電話番号を入力
順番表示モニタ 携帯電話番号の入力画面
26
営業再開に向けての取り組み： QB PREMIUM、FaSSの新アプリによる予約システム
− QB PREMIUM、FaSSにおいては、新アプリによる予約システムを導入予定
スマホの新アプリで （来店・施術） （施術後）
予約番号取得 施術内容・写真を お客様がスタイリスト
（代金事前決済） 電子カルテに記録 の評価を入力
アンケート
予約＆課金 予約管理 施術＆カルテ 集計・分析
（待ち時間）
27
資金の状況（連結）について
業績 パターン別
実績 コミットメントライン契約および
予想 資金予想 当座貸越契約の実行により、
40億円の資金を調達
手元資金は60億円となり、
通常の月間連結経費約16億円の
3.8倍の資金を確保
感染再拡大による緊急事態宣言の
再度発令などのリスクに備えるため、
５月中に新たなコミットメントライン契約
40億円を締結する計画
資金繰りの前提条件等
・ 5～6月は業績予想の前提条件を使用
・ 海外は売上が前年比90％で推移すると仮定
・ 国内の来店客数は以下の３パターン
① 徐々に回復し、来年3月に前年比100％に戻る
② 前年比70％で継続推移
③ 11～12月に緊急事態宣言が再度発令
（4～5月と同程度になると仮定）
28
2020年6月期 通期計画サマリー
– 年間25店舗の新店の計画に対して、 QB HOUSEの新店22店舗、
QB PREMIUMの新店1店舗の通期見込み
（新型コロナウイルスの影響により、計画比▲2店舗の通期見込み）
– ブランドプロジェクトにて決定した新デザイン・新ロゴの新店を準備中
国内 – FaSS：年間1店舗の新店計画については、採用面とのバランスから検討中
– 上期に採用・定着プロジェクトを立ち上げ、さらなるスタイリストの確保に注力
– 研修施設（ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール）の増設に備えて、
教える側のトレーナー等の人員を増員予定
– 香港では、年間4店舗の新店の計画に対して、既に4店舗を出店済み
香港空港のQB PREMIUMは、 3月24日より臨時休業（営業中止命令）
– シンガポールでは、政府から4月7日よりサーキットブレーカーが発令され、4月22
日～5月11日まで全店休業。5月12日より営業再開（4店舗臨時休業）
海外 サーキットブレーカーは6月に解除見込み
– 台湾では、年間3店舗の新店の計画に対して、計画通り3店舗の通期見込み
– アメリカでは、年間2店舗の新店の計画に対して、1店舗の通期見込み
ニューヨークの4店舗は、3月20日より臨時休業。6月中旬頃の再開を予想
29
配当について
当社については、当期利益の大幅な減少が予想され、また、今後も新型コロナウイルス
感染が再流行するリスクが高く危機的な状況が続く中で、可能な限り手元資金を確保し
財務の安定を最重視したいと考え、誠に遺憾ながら今期の配当は無配とさせていただきた
いと考えております。
株主の皆様には深くお詫び申し上げます。今回の危機により大きく変わった環境に適応
すべく、改めて長期的な持続性、成長性を重視した戦略を早期に再構築し、安定的な
配当の実現に向けて努力してまいります。
代表取締役社長 北野泰男
30
本プレゼンテーション資料は、当社及びその子会社の関連情報の開示のみを目的として作成したものであり、売買の勧誘を構成するものでは
ありません。
本プレゼンテーション資料に記載されている将来予想に関する記述は、当社が現在入手可能な情報を勘案した上での、当社の現時点にお
ける仮定及び判断に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性その他の要因を含んでいます。当該リスク、不確実性その他の要因
により、当社の実際の業績又は財務状態が、将来予想に関する記述により表示又は示唆されている将来の業績又は財務状態から大きく
乖離する可能性があります。