2020年６月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 キュービーネットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6571 ＵＲＬ http://www.qbnet.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）北野 泰男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）松本 修 ＴＥＬ 03-6418-9190
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期第２四半期の連結業績（2019年７月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 11,111 10.1 1,214 43.0 1,145 41.3 761 30.7 761 30.7 794 35.4
2019年６月期第２四半期 10,092 5.0 849 △8.7 811 △8.8 582 △2.0 582 △2.0 586 △5.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第２四半期 60.79 57.03
2019年６月期第２四半期 47.03 43.84
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 29,930 10,425 10,425 34.8
2019年６月期 24,282 9,797 9,797 40.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 － 0.00 － 19.00 19.00
2020年６月期 － 0.00
2020年６月期（予想） － 19.00 19.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,342 7.1 2,200 11.7 2,112 11.4 1,403 10.3 1,403 10.3 112.42
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期２Ｑ 12,654,700株 2019年６月期 12,488,000株
② 期末自己株式数 2020年６月期２Ｑ 123株 2019年６月期 123株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期２Ｑ 12,528,618株 2019年６月期２Ｑ 12,392,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要
因により異なる可能性があります。なお、新型コロナウィルス感染拡大による当社グループの業績への影響について、
現時点で算定することが困難なことから、2019年８月13日に公表いたしました通期業績予想を変更しておりません。今
後の事業動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2020年２月17日に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定であります。当日使用する決算補足
説明資料は、開催後速やかにTDnetで開示し、また、当社ウェブサイトにも掲載する予定であります。
キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2020年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ４
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ５
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… ６
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ７
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ９
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2020年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（中期経営計画）
当社グループは、2020年6月期を初年度とする５ヶ年を対象とした中期経営計画を、2019年11月に策定いたしま
した。本中期経営計画は、今後の社会変化を当社グループのビジネスチャンスと捉え、これまで培ってきた当社グ
ループの強みを社会変化に適応させながら、さらにグローバルで進化・発展させ、長期で安定した企業価値向上の
基盤を構築するための経営目標、経営方針を策定したものであります。本中期経営計画における数値目標は以下の
とおりであります。
2019年６月期 実績 2024年６月期 目標
売上収益 208億64百万円 300億円
営業利益 19億69百万円 33億円
営業利益率 9.4％ 11％
期末連結店舗数 694店舗 900店舗
本中期経営計画の重点施策は以下のとおりであります。
① 人材育成拠点の拡充
国内の人口動態の変化（人口減少、少子化、高齢化・長寿化）により、理美容師の減少や理美容店の後継者不足
等の変化が起きることが予想されます。当社グループでは、人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な理美
容師の採用及び育成が、事業の成長・拡大に必要不可欠であると考えております。当社グループは、ヘアカット未
経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者が、短期間でヘアカット及び接客の技術等を習得できる教育研
修施設を整備することにより、店舗スタッフを安定的に採用・育成するための基盤の構築に努めてまいりました。
今後もこれら教育研修施設の増設と体制強化によって、人材の採用・育成力をさらに高めてまいります。具体的に
は、５年間で14億円を超える人材育成投資を行い、650名の理美容師を育成し、出店に必要な店舗スタッフを確保
することにより、新規出店による収益を拡大させることを計画しております。
② 新業態開発、拡大
消費者ニーズの変化（多様化、高度化）やテクノロジーの進化（AI・５G等）により、理美容サービスの専門店
化（ヘアカット専門店、カラー専門店等）の加速や顧客サービスのIT化の加速が起きることが予想されます。当社
グループは、海外で開発したQB HOUSEの上位ブランド（QB PREMIUM等）を国内に逆輸入し、消費者ニーズの変化や
テクノロジーの進化に適応したQB HOUSEの次のサービスイメージを追求してまいります。具体的には、アプリ開発
や受付システム等への投資でお客様の利便性をさらに高めるサービスを開発するとともに、QB PREMIUMをはじめ新
業態の店舗開発に取り組み、新たなサービスによる収益を拡大させることを計画しております。
③ 海外拠点の拡充
国内市場の縮小や日本品質の需要の高まりから、サービス業の海外展開が拡大することが予想されます。当社グ
ループは、2002年にシンガポールへ進出して以降、香港、台湾、アメリカへ海外拠点を拡大してまいりました。こ
れまで培ってきた海外事業と国内事業のノウハウを活かし、海外事業をさらに拡充させてまいります。具体的に
は、既存拠点において５年間で50店舗以上を純増させること及び新たに２都市へ進出することにより、海外事業の
収益を拡大させることを計画しております。
（当四半期決算の業績）
本中期経営計画の初年度となる当第２四半期連結累計期間における具体的施策としては、国内では東京・大阪・
名古屋・福岡に続き、2019年７月に仙台にも教育研修施設を設けました。これにより、ヘアカット未経験者等を積
極的に採用及び育成することによって店舗スタッフを確保し、店舗拡大を進めてまいりました。
また、国内は価格改定による増収を原資として、2019年８月に店舗スタッフの待遇改善を実施いたしました。
2019年７月には香港のQB HOUSE全店でも価格改定を実施しており、今後は国内同様に店舗スタッフの待遇及び労働
環境の改善を図ってまいります。これら施策により、店舗スタッフの安定的な確保を実現し、さらなるヘアカット
サービスの向上及び店舗拡大を進めてまいります。
出店につきましては、23店舗出店いたしました。出店地域は、国内に16店舗、海外はシンガポールに２店舗、香
港に４店舗、台湾に１店舗であります。また、ショッピングセンター及び駅の改修等により11店舗閉店したことか
ら、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は706店舗となりました。
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2020年６月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、国内既存店の売上収益が前年同期を超える水準で順調に推移し
たこと及び国内・香港のQB HOUSE全店の価格改定によってサービス単価が上昇したこと等により、前年同期に比べ
1,019百万円増加しました。
売上原価は、国内・海外の店舗スタッフの増加及び国内の店舗スタッフの待遇改善によって人件費が増加したこ
と等により、前年同期に比べ587百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、国内の期末手当の引当額が増加したこと等により、前年同期に比べ36百万円増加しま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は11,111百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益
は1,214百万円（同43.0％増）、税引前四半期利益は1,145百万円（同41.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は761百万円（同30.7％増）となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、4,020百万円となりました。これは主として、現金及び
現金同等物の増加49百万円、その他の流動資産の減少11百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会
計年度末に比べ5,609百万円増加し、25,909百万円となりました。これは主として、IFRS第16号「リース」（以
下、「IFRS第16号」という。）の適用による使用権資産の計上等によるものであります。その結果、資産は、前連
結会計年度末に比べ5,648百万円増加し、29,930百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,946百万円増加し、5,132百万円となりました。これは主として、IFRS第
16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,072百万
円増加し、14,372百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるもの
であります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ5,019百万円増加し、19,504百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、10,425百万円となりました。これは主として、資本剰余金
の減少189百万円、利益剰余金の増加731百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ49百万円増加し、2,539百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、2,204百万円（前年同期は723百万円の増加）となりました。これは主として、
税引前四半期利益1,145百万円、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却を含む減価償却費及び償
却費1,581百万円（前年同期は387百万円）等の資金増加要因に対し、法人所得税の支払額483百万円等の資金減少
要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、471百万円（前年同期は582百万円の減少）となりました。これは主として、有
形固定資産の取得による支出391百万円、差入保証金の差入による支出71百万円等の資金減少要因があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,706百万円（前年同期は270百万円の減少）となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用による影響を含むリース負債の返済による支出1,269百万円（前年同期は106百万円の減少）、長
期借入金の返済による支出350百万円、配当金の支払額236百万円等の資金減少要因があったことによるものであり
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。なお、新型コロナウィルス感染拡大による当社グループの業績への影
響について、現時点で算定することが困難なことから、2019年８月13日に公表いたしました通期業績予想を変更し
ておりません。今後の事業動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2020年６月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,489 2,539
営業債権及びその他の債権 1,160 1,160
棚卸資産 116 117
その他の流動資産 215 204
流動資産合計 3,982 4,020
非流動資産
有形固定資産 2,327 1,922
使用権資産 － 5,937
のれん 15,430 15,430
無形資産 150 146
その他の金融資産 1,773 1,835
繰延税金資産 519 543
その他の非流動資産 98 93
非流動資産合計 20,299 25,909
資産合計 24,282 29,930
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 273 263
借入金 755 758
リース負債 161 2,241
未払法人所得税等 503 416
その他の金融負債 168 146
その他の流動負債 1,323 1,305
流動負債合計 3,185 5,132
非流動負債
借入金 10,498 10,154
リース負債 304 3,706
その他の金融負債 117 109
繰延税金負債 19 22
引当金 348 365
その他の非流動負債 11 12
非流動負債合計 11,299 14,372
負債合計 14,484 19,504
資本
資本金 1,137 1,185
資本剰余金 4,914 4,725
利益剰余金 3,811 4,542
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △66 △28
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,797 10,425
資本合計 9,797 10,425
負債及び資本合計 24,282 29,930
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2020年６月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 10,092 11,111
売上原価 △7,856 △8,443
売上総利益 2,235 2,668
その他の営業収益 37 2
販売費及び一般管理費 △1,406 △1,443
その他の営業費用 △17 △13
営業利益 849 1,214
金融収益 7 8
金融費用 △45 △76
税引前四半期利益 811 1,145
法人所得税費用 △228 △384
四半期利益 582 761
四半期利益の帰属
親会社の所有者 582 761
四半期利益 582 761
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 47.03 60.79
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 43.84 57.03
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 582 761
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3 33
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 3 33
その他の包括利益合計 3 33
四半期包括利益 586 794
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 586 794
四半期包括利益 586 794
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 在外営業
活動体の 新株予約権 合計
換算差額
2018年７月１日残高 1,103 5,103 2,538 △134 85 △49
四半期利益 － － 582 － － －
その他の包括利益 － － － 3 － 3
四半期包括利益合計 － － 582 3 － 3
株式報酬費用 － － － － 22 22
剰余金の配当 － △223 － － － －
所有者との取引額合計 － △223 － － 22 22
2018年12月31日残高 1,103 4,880 3,121 △130 108 △22
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
資本合計
帰属する
持分合計
2018年７月１日残高 8,695 8,695
四半期利益 582 582
その他の包括利益 3 3
四半期包括利益合計 586 586
株式報酬費用 22 22
剰余金の配当 △223 △223
所有者との取引額合計 △200 △200
2018年12月31日残高 9,082 9,082
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2020年６月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
2019年７月１日残高 1,137 4,914 3,811 △0 △175 109 △66
会計方針の変更による影響 － － △29 － － － －
2019年７月１日残高(修正後) 1,137 4,914 3,781 △0 △175 109 △66
四半期利益 － － 761 － － － －
その他の包括利益 － － － － 33 － 33
四半期包括利益合計 － － 761 － 33 － 33
新株の発行（新株予約権の行
47 47 － － － △9 △9
使）
株式報酬費用 － － － － － 13 13
剰余金の配当 － △237 － － － － －
所有者との取引額合計 47 △189 － － － 4 4
2019年12月31日残高 1,185 4,725 4,542 △0 △142 113 △28
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
資本合計
帰属する
持分合計
2019年７月１日残高 9,797 9,797
会計方針の変更による影響 △29 △29
2019年７月１日残高(修正後) 9,767 9,767
四半期利益 761 761
その他の包括利益 33 33
四半期包括利益合計 794 794
新株の発行（新株予約権の行
86 86
使）
株式報酬費用 13 13
剰余金の配当 △237 △237
所有者との取引額合計 △136 △136
2019年12月31日残高 10,425 10,425
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 811 1,145
減価償却費及び償却費 387 1,581
減損損失 14 5
金融収益 △7 △8
金融費用 45 76
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △30 6
棚卸資産の増減額（△は増加） △43 △0
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △5 △8
その他 △122 △43
小計 1,048 2,754
利息の受取額 1 2
利息の支払額 △40 △69
法人所得税の支払額 △286 △483
営業活動によるキャッシュ・フロー 723 2,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △481 △391
無形資産の取得による支出 △22 △15
差入保証金の差入による支出 △79 △71
差入保証金の回収による収入 10 14
その他 △7 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △582 △471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 －
長期借入金の返済による支出 △350 △350
セール・アンド・リースバックによる収入 107 63
リース負債の返済による支出 △106 △1,269
新株予約権の行使による収入 － 86
配当金の支払額 △221 △236
財務活動によるキャッシュ・フロー △270 △1,706
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △125 49
現金及び現金同等物の期首残高 2,018 2,489
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,893 2,539
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2020年６月期 第２四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（IFRS第16号「リース」）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16
号」という。）を適用しております。
IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリー
スが含まれているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」という。）を置き換える基準です。本基準の適用に
より、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を
表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求さ
れます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便
法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号
の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及
び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理
的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率又は貸手の計算利子率を用いて割り
引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は1.3％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
いて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年６月30日） 5,396
リース期間の見積り変更による影響額 567
適用開始日時点の借入利子率を用いて割り引いた金額 △127
ファイナンス・リース債務（2019年６月30日） 465
リース負債（2019年７月１日） 6,303
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が5,794
百万円、繰延税金資産が12百万円及びリース負債が5,837百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が29百万円減少
しております。なお、前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めていたリース債務は、金額的重要
性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記するとともに、前連結会計年度の連結財政状態計算書の
組替えを行っております。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されてい
た借手のリースに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりました
が、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースと
して報告されていたリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済に
よる支出」として表示しております。
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2020年６月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり利益）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 582 761
普通株式の期中平均株式数（株） 12,392,000 12,528,618
希薄化効果のある普通株式数
ストック・オプションによる増加（株） 901,752 825,346
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） 13,293,752 13,353,964
基本的１株当たり四半期利益（円） 47.03 60.79
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 43.84 57.03
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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