中期経営計画
NEW NEXT QBHOUSE
2019年11月21日
キュービーネットホールディングス株式会社
Ⅰ これまでの10年
Ⅱ 今後の外部環境の変化
Ⅲ 中期経営計画の位置づけと戦略
Ⅳ 中期経営計画の達成目標
1
当社のこれまでの成長
ビジネスモデルから『人』へと戦略を進化させることにより、確実な成長を実現
1,000店舗 FCモデルによる 海外へのチャレンジと 人材育成への取り組み強化
創業期
25,000千人
拡大期 直営出店の強化 直轄直営出店の強化
21,995千人
800店舗 20,000千人
17,083千人 127店舗
600店舗 15,000千人
13,066千人
85店舗
567店舗
400店舗 44店舗
国内店舗数 10,000千人
480店舗
海外店舗数
来店客数 395店舗
4,979千人
200店舗 5,000千人
182店舗
0店舗 0千人
1997 2003 2009 2014 2019
2
これまでの10年(国内：出店)：新規出店店舗の継続的な成長により店舗数の増加を実現
出店店舗の来店客数推移
3,500人
出店後は、口コミ等により
路面 駅 SC 長期的な成長トレンドへ
3,000人
全店舗平均
10年以上経過店舗数は、
283店舗（50％）となり
2,500人
底堅い既存店成長へ繋がる
2,000人
1,500人
1,000人
1年 2年 3年 4年 6年 7年 8年
3
これまでの10年（国内：スタイリスト）：人材育成の取り組み強化によりロジス卒業生割合が増加
直轄（直接雇用スタイリスト）人員推移
2,000人 40%
社員 ロジス パート ロジス出身者割合(社員)
396人
1,500人 382人 30%
344人 295人
256人
219人
212人
1,000人 20% 20%
141人 166人 19%
118人 18%
117人
16%
100人 66人
97人 25人 14% 1,174人
500人 1,059人
9% 963人 10%
64人 841人
39人 752人
33人 642人
510人 571人
409人
326人 301人 4%
0人 0%
2009年6月期 2010年6月期 2011年6月期 2012年6月期 2013年6月期 2014年6月期 2015年6月期 2016年6月期 2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
2012年9月 東京校スタート →
2014年4月 大阪校スタート →
2017年6月 名古屋校スタート →
2018年7月 福岡校スタート →
4
これまでの10年（海外）：新たなマーケットへの進出と着実な既存国の成長
アメリカ（設立：2016年）
– 欧米市場へ初進出
– 当初出店の1号店・2号店はグループ全
体でトップクラスの売上高に成長
台湾（設立：2012年）
– 競合が存在する市場に後発参入
– 品質と価格の差別化を模索しながら、着
実に店舗数を伸長
香港（設立：2005年）
– 香港におけるヘアカット専門店のリーディ
ングカンパニー
– 2014年に続き、2019年に価格改定実施
シンガポール（設立：2002年）
– 上位ブランドのQB HOUSE Premium、
子供向けのKidsも展開
– 2012年に価格改定実施
5
Ⅰ これまでの10年
Ⅱ 今後の外部環境の変化
Ⅲ 中期経営計画の位置づけと戦略
Ⅳ 中期経営計画の達成目標
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今後の社会変化が理美容業界に影響を与えるもの
今後の社会変化に伴う消費者ニーズの変化により、理美容業界はサービスの在り方、
働き手の確保など、より変化を求められる
当社はこの変化を新たなビジネスチャンスと捉え、業績の拡大を図る
今後の社会変化 理美容業界の変化 当社のビジネスチャンス
・ 人口動態の変化 ・ 理美容師の減少及び理美容店の後継 ・ 研修施設の増設と体制強化による、人
(人口減少、少子化、高齢化・長寿化) 者不足 材獲得力の格差拡大
・ 消費者ニーズの変化 ・ 高齢化社会での、お手軽なサービスへの ・ 潜在顧客層の顕在化による、ヘアカット
(多様化、高度化） 需要や節約志向の高まり 専門店市場の拡大
・ 理美容サービスの専門店化の加速
(カラー、ネイル、ヘアーアレンジの専門店)
・ テクノロジーの進化 ・ 販促、顧客管理、サービス改善などのデ ・ アプリ開発を中心としたIT投資による、
(AI・5Gなどの進化、デジタル化） ジタル化の加速 サービス価値の向上
・ サービス業の海外展開の拡大 ・ 海外市場でのジャパンブランドサービスの ・ QB HOUSEのブランドやノウハウによる、
(国内市場の縮小、日本品質の需要) 評価の高まり 海外事業の拡大
・ 環境問題の深刻化 ・ 環境資源に配慮したサービスモデルへの ・ 水資源を節約するビジネスモデル、再エネ
（温暖化、エネルギーの枯渇化） 対応が拡大 利用による、環境問題の改善
7
国内マーケットの今後の見通し
今後10年男性人口は
4.5%減少
カット専門店の利用経験のある男性ユ
ーザー：46.6%の内、現在利用してい
ないユーザーが18.2%存在
サービスや利便性を高めることで、
ターゲットユーザーを現状の1.6倍
まで拡大することが可能
「サロンユーザー調査2009年～2017年」の以下データにより、
当社にてマーケットを推定
カット専門店利用者男性 ：28.4%
カット専門店利用経験者男性：46.6%
8
今後の理美容業界（国内）
理容店・美容店ともに個人経営が多く、経営者の年齢は、半数以上が60歳を超えている状況
加えて後継者問題も抱えている為、チェーン店化がより進むと予想
美容マーケット 理容マーケット
52％が60歳以上（89%が個人経営） 60％が60歳以上（ 94%が個人経営）
78%の美容室において後継者がいない状況 69%の理容室において後継者がいない状況
※Ｈ30年厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策」より ※Ｈ24年厚生労働省「理容業の実態と経営改善の方策」より
9
今後の国内の理美容師の状況
国内の理美容師免許の新規取得者は、日本の人口の減少に伴い微減傾向が続くものと予想
地域別の理美容師の増加状況では、首都圏・愛知県・大阪府・福岡県の増加が大きく、この地域
差は今後さらに拡大していくものと予想
出所：日本理美容師試験研修センターHP
出所：厚生労働省「衛生行政報告例」
10
Ⅰ これまでの10年
Ⅱ 今後の外部環境の変化
Ⅲ 中期経営計画の位置づけと戦略
Ⅳ 中期経営計画の達成目標
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中期経営計画の位置づけ
常に１０年後のＱＢ ＨＯＵＳＥの未来像を見据えたチャレンジ
【中期経営計画の位置づけ】
今後、世の中で起こる大きな社会の変化を新たなビジネスチャンスの
拡大と成長の機会と捉え、これまで培ってきた当社グループの強みを
社会変化に適応しながら、さらにグローバルで進化・発展させ、長期
で安定した企業価値向上の基盤を構築する期間とする。
Challenge｜Human Networks の構築
Goal｜Quality Brand の実現
売上収益の増加要因
① QB HOUSEの店舗増加 + 28億円
国
内
② QB HOUSEの既存店舗の成長 + 36億円
③ FaSS・QB PREMIUMの成長 + 6億円
海 ④ 既存国（米国はNYのみ）の成長 + 15億円
外 ⑤ 新規都市の出店 + 7億円
13
営業利益の増加要因
連
結
① 売上収益増加に伴う売上総利益の増加 + 22億円
② 店舗増加によるエリア管理者増に伴う販管費等 △ 3億円
国
内
③ 人材育成強化に伴う人材育成投資増加額 △ 1億円
④ ブランド強化・キャッシュレス対応・待合システム等施策費 △ 1億円
海 ⑤ 既存国売上収益増加に伴う管理コスト増加額 △ 2億円
外 ⑥ 新規都市の出店に伴う販管費等 △ 1億円
14
中期経営計画達成のためのアクションプラン
・ ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクールの増設や
① 人材育成拠点の拡充 研修制度の充実、 店長育成強化
・ 年間300～350人のスタイリスト確保（正社員ベース）
② 国内出店の強化 ・ 重要出店エリアを中心に5年間で純増115店舗以上
・ 既存国において5年間で純増50店舗以上
③ 海外拠点の拡充
・ 新たに2都市への進出
④ 新業態開発、拡大 ・ FaSSとQB PREMIUMを5年間で15店舗以上の新規出店
・ アプリ開発＆店舗投資（待ち時間解消、予約、カットカルテ、
⑤ サービス価値の向上
事前決済などの導入）
15
① 人材育成拠点の拡充
カット未経験者育成の取組
（重要出店エリアでの育成拠点整備）
5年間で14億円を超え
る人材育成投資を実施
5年間で650名のカット
未経験者の育成を行う
国内出店の人材確保
16
② 国内出店の強化
重要出店エリアの出店余地は大きく、人員確保が出店のキーポイント
研修施設を中心とした人員施策により、5年間で純増115店舗以上を目指す
重要出店 出店余地 人員状況 研修施設 エリア出店方針
エリア （採用） （ロジス）
東京校 ・出店余地は一番大きいが、採用難易度が高い
関東 ◎ △
サテライト
・研修施設(サテライト)を増設し、出店を支える
人材を確保
（計画）
関西 大阪校
・スタイリスト採用が順調なエリア
◯ ◎ ・優良物件の開発に注力し、出店ペースを上げる
九州 福岡校
札幌校
北海道
（計画）
・出店余地と採用のバランスがとれている
東北 ◯ ◯ 仙台校
・研修施設を増設し、出店後も人員のバランスを保つ
広島校
中四国
（計画）
・出店余地はあるが、採用難易度が高い
東海 ◯ △ 名古屋校
・トレーナーを増員し、人材の育成力を強化
重要出店エリア
北海道(札幌) 東北(仙台) 関東(東京・神奈川・埼玉・千葉) 東海(愛知) 関西(大阪・兵庫・京都) 中四国(広島・岡山・香川) 九州(福岡)
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③ 海外拠点の拡充
海外の新市場が長期的な企業の継続成長のドライブとなるため、既存組織を活かして新たな
2都市へ進出し、既存国においても5年間で純増50店舗以上の事業拡大を図る
また、人材育成のグローバルな仕組み作りにより、海外事業を安定的な成長に導く
欧米主要都市
ロンドン トロント
パリ サンフランシスコ ニューヨーク
広州 上海 ワシントンD.C.
ロサンゼルス
香港 台湾
バンコク
クアラルンプール
シンガポール
ジャカルタ
アジア主要都市
18
④ 新業態（FaSS：ファス）
男女比
20～30代の働く忙しい女性
QB HOUSE FaSS や、ファッション感度が高い男性
をターゲットとすることで、QB
男性9：女性1 男性5：女性5
HOUSEで獲得が比較的難し
年齢別来店客数比率
かった顧客層を取り込む
19
QB HOUSEの目指す姿
20
④ 新業態（QB PREMIUM）
シンガポール
国内 香港
QB HOUSE
海外で開発した上位ブラ
QB PREMIUM QB PREMIUM
Premium ンドを国内に逆輸入
¥1,500 HK$ 100 SG$15
価格 （税抜き） （約¥1,400） （約¥1,200）
QB HOUSEの10年先
お支払 レジ決済（券売機なし） のサービスイメージを追求
サービス カット&スタイリング
ドリンクサービス ドリンクサービス 国内QB PREMIUMでは、
（有料） （無料）
待ち時間の緩和および待ち
時間の居心地の良さの向上
予約サービス
にチャレンジしていく
21
⑤ サービス価値の向上（アプリ開発、店舗投資）
アプリ開発と新券売機の投資額で3.5億円の計画
アプリ開発で『お客様』と『スタイリスト』の不満を改善し、サービス価値の向上を図る
新券売機により、キャッシュレス対応+新札対応を進める
現状の不満 アプリ開発による問題解決
待ち時間が長い 予約機能により、待ち時間の改善
お客様
希望の髪型を伝えることが難しい
施術内容をカットカルテとして記録す
ることにより、希望の髪型のギャップを
改善
お客様の希望の髪型とのギャップ
スタイリスト
お客様アンケートの集計機能により、
お客様の評価がわかりにくい
スタイリストへ評価をフィードバック
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Ⅰ これまでの10年
Ⅱ 今後の外部環境の変化
Ⅲ 中期経営計画の位置づけと戦略
Ⅳ 中期経営計画の達成目標
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中期経営計画における目標数値
2019年6月期 2024年6月期
実績 目標
売上収益 208億円 300億円
（年間平均 7.5%成長）
業績 営業利益 19億円 33億円
（年間平均 10.9%成長）
営業利益率 9.4% 11%
長期借入金残高 112.5億円 50億円
財務 ROE 13.8% 13%以上の維持
ROIC 6.6% 10%以上
（使用権資産影響を除く）
店舗数（国内） 567店舗 700店舗
経営指標
店舗数（海外） 127店舗 200店舗
24
連結業績
実績 計画 目標
単位：億円 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2024/6期
売上収益 192 208 223 237 250 300
国内 161 175 187 197 206 245
海外 31 33 36 40 44 55
営業利益 16 19 22 24 26 33
税引前利益 15 18 21 23 25 31
当期利益 10 12 14 16 17 21
売上高成長率 7.3% 8.2% 7.1% 6.3% 5.7% 平均成長率→ 7.5%
海外売上比率 16.2% 15.8% 16.3% 17.0% 17.7% 18.3%
営業利益率 8.5% 9.4% 9.8% 10.5% 10.5% 11.0%
25
連結財政状態
実績 計画 目標
単位：億円 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2024/6期
流動資産合計 33 39 43 48 55 45
現金及び現金同等物 20 24 28 33 39 28
その他 13 14 15 15 15 16
非流動資産合計 201 202 266 271 278 305
有形固定資産 23 23 24 25 25 31
のれん 154 154 154 154 154 154
使用権資産 - - 62 65 70 87
その他 23 25 25 26 28 32
資産合計 235 242 310 320 334 350
負債合計 148 144 200 197 196 178
リース負債（使用権資産分含む） 4 4 67 70 75 95
借入金 119 112 106 99 92 51
その他 23 27 27 28 29 32
資本合計 86 97 109 123 137 171
負債及び資本合計 235 242 310 320 334 350
親会社所有者帰属持分比率(リース会計導入前) 36.9% 40.3% － － － －
親会社所有者帰属持分比率(リース会計導入後) － － 35.4% 38.5% 41.2% 49.0%
※IFRSの会計基準変更により、2020/6期以降の使用権資産・リース負債が増加しております。 26
連結キャッシュ・フロー
実績 計画 目標
単位：億円 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2024/6期
営業活動によるキャッシュ・フロー 15 23 46 50 54 66
（IFRSリース会計に伴う減価償却費等） (24) (25) (27) (33)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(リース会計の影響分を除く)
15 23 22 24 26 33
投資活動によるキャッシュ・フロー △9 △9 △9 △ 10 △ 10 △ 15
フリー・キャッシュ・フロー 6 14 36 40 43 51
フリー・キャッシュ・フロー
(リース会計の影響分を除く)
6 14 12 14 16 18
財務活動によるキャッシュ・フロー △5 △9 △ 33 △ 35 △ 37 △ 68
(借入金の約定返済) (△ 7) (△ 7) (△ 7) (△ 7) (△ 7) (△ 3)
(借入金の繰上返済) (△ 30)
(IFRSリース会計に伴うリース負債の返済) (△ 24) (△ 25) (△ 27) (△ 33)
財務キャッシュ・フロー
(リース会計の影響分を除く)
△5 △9 △9 △9 △9 △ 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 0.5 4 3 5 6 △ 16
現金及び現金同等物の当期末残高 20 24 28 33 39 28
27
店舗計画
実績 計画 目標
単位：店舗 業態 2018/6期末 2019/6期末 2020/6期末 2021/6期末 2022/6期末 2024/6期末
QB HOUSE 541 554 573 598 623 670
日本
FaSS
QB PREMIUM
11 13 14 17 20 30
国内小計 552 567 587 615 643 700
QB HOUSE・Kids
シンガポール QB HOUSE Premium
36 36 38 40 40 40
QB HOUSE
香港 QB PREMIUM
57 61 64 68 72 80
台湾 QB HOUSE 24 27 30 34 38 50
アメリカ（NY） QB HOUSE 2 3 5 7 9 15
新地域 1 4 15
海外小計 119 127 137 150 163 200
連結グループ合計 671 694 724 765 806 900
28
参考指標
2020年6月期以降のIFRSの会計基準変更もあることから、以下は参考指標
実績 計画 目標
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2024/6期
（参考指標）
ROE 13.8% 13.6% 13.8% 13.2% 13.2%
ROIC 5.6% 6.2% 6.4% 7.4%
ROIC（使用権資産除く） 6.6% 7.3% 8.2% 8.6% 10.4%
※IFRSの会計基準変更により、2020/6期以降の連結財政状態計算書の「使用権資産」及び「リース負債」が増加
しております
※ROE＝当期利益÷{(期首資本合計+期末資本合計)÷２}
※ROIC＝NOPAT÷投下資本
NOPAT＝営業利益－税金(営業利益×税率)
投下資本＝資産合計－事業用流動負債(営業債務等)－非事業用資産(余剰資金、繰延税金資産等)
※ROIC（使用権資産除く）＝NOPAT÷(投下資本－使用権資産)
29
最後に
経営の軸足を、
ビジネスモデルから「人」へ。
そして社会との「共創」へ。
QB SUSTAINABILITY
私たちが存在し続ける意義
OUR BRAND PURPOSE
STAT E ME NT
LESS IS MORE
余計なものを捨てる、減らす、省くことで見えて
くる本当に大切なことに集中する
省くこと（LESS）で生まれる3つの豊かさ（MORE）
よりよい社会の発展に向けた取り組み
− 当社が社会の要請にこたえる為の様々な取り組み
児童特有の病気に対する啓発活動 QBの省資源化ソリューション 高齢化社会の問題解決に向けた取り組み
・Hair for Hope ・水資源節約を前提としたサービス ・訪問理美容サービスの事業拡張
高
・ウィッグリユース
・再生エネルギーの活用
社
会
に
と
っ 児童への職業の体験機会の提供
て ・児童養護施設ボランティアカット ・高齢者採用の充実
の
重 お手軽で安心なサービスの追求 全ての理美容師に優しい雇用と働き方
要 ・立地利便性の高い店舗開発の強化 ・女性の雇用推進
性 ・顧客満足度調査の継続 ・多様な働き方の許容
・ヘアカットクオリティの追求
・サービスクオリティの改善
QBヒューマンの育成
・ロジスカットスクール
・グローバルキャリアプログラム
・マインドセットの規定と推進
・将来の人材の掘り起こし
QBグループのビジネスにとっての重要性 高
33
本プレゼンテーション資料は、当社及びその子会社の関連情報の開示のみを目的と
して作成したものであり、売買の勧誘を構成するものではありません。
本プレゼンテーション資料に記載されている将来予想に関する記述は、当社が現在
入手可能な情報を勘案した上での、当社の現時点における仮定及び判断に基づく
ものであり、既知及び未知のリスク、不確実性その他の要因を含んでいます。当該リ
スク、不確実性その他の要因により、当社の実際の業績又は財務状態が、将来予
想に関する記述により表示又は示唆されている将来の業績又は財務状態から大き
く乖離する可能性があります。
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