キュービーネットホールディングス株式会社
2020年6月期 第1四半期 決算説明資料
2019年11月14日
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2020年6月期第1四半期 グループ連結業績（サマリー）
− 主に国内の価格改定の影響により、2020年6月期第1四半期は大幅な増収増益
− 上期業績予想及び通期業績予想は変更無し
通期グループ連結業績（サマリー）
2020/6期第1四半期 2020/6期上期 2020/6期通期
単位：百万円 実績 前期比（％） 予想 前期比（％） 進捗率 予想 前期比（％） 進捗率
売上収益 5,684 111.6% 11,129 110.3% 51.1% 22,342 107.1% 25.4%
営業利益 765 161.2% 1,225 144.3% 62.4% 2,200 111.7% 34.8%
税引前利益 731 160.4% 1,180 145.6% 61.9% 2,112 111.4% 34.6%
当期利益 487 155.7% 778 133.7% 62.6% 1,403 110.3% 34.7%
基本的１株当たり
39円03銭 62円37銭 112円42銭
当期利益
１株当たり配当額 － － 19円00銭
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2020年6月期 第1四半期の取り組み（サマリー）
– 既存店の店舗売上高前年比は、価格改定の影響もあり順調に推移
– QB HOUSE：4店舗の新規オープン、移転3店舗、リニューアル２店舗、
増席6店舗、主に貸主都合による閉店7店舗、業務委託先の店舗を直轄へ
契約変更7店舗
国内 – 7月に研修施設の仙台校を開校（国内5ヶ所目）
– 価格改定に伴いスタイリストの待遇改善を8月から実施開始
– 10月の消費税の増税時、QB HOUSEは税込価格を据え置き、FaSSは税込
2,160円を税込2,200円へ変更
– 香港：7月より60HK$→70HK$（16.7％アップ）へ価格改定を実施。来店
客数減の影響は、想定の範囲内で順調に推移。
改定前価格 改定後価格
香港の価格改定 60HK$（約840円） 70HK$（約980円）
海外
– シンガポール：「QB HOUSE Premium」1店舗を新規オープン。また、店舗移
転を1店舗実施（前期6月閉店→8月移転オープン）
– アメリカ：1・2号店順調。3号店の粗利（月次）黒字化。4号店を準備中
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国内の新店・増席
新店 （国内） 増席 （国内）
【ショッピングセンター】 • ｍｏｚｏワンダーシティ（愛知）
• キャンパススクエア（兵庫）
• イオン藤井寺ショッピングセンター（大阪） • イオンモール京都五条（京都）
• 津田沼パルコ（千葉）
• カリーノ江坂（大阪）
【路面】
• 高槻センター街（大阪） • 博多マルイ（福岡）
• グランエミオ所沢（埼玉）
• ゆめタウン呉（広島）
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国内店舗月次売上高（税抜）の前年比の推移
− 7月は長雨の異常気象の影響あり。9月は前年9月30日の大型台風の影響があり大幅増
− 10月の増税時にQB HOUSEの税込価格を据え置いたことで、前年比が1.９ポイント減少。
また、前年9月30日の台風による月ズレ影響で前年10月の売上高が特に高い影響もあり。
さらに、台風19号や大雨などの異常気象影響、一部9月の駆け込み及び10月の反動減もあり
2020年6月期 国内店舗月次売上高（税抜）の前年比*1
・前年9月は9/30の台風の影響で低い
単位：%
・今年9月は一部駆け込み等によりに高い
10月までの全店累計：109.6％
・前年10月は月ズレ影響で高い
・今年10月は台風・反動減等により低い
・今年10月は増税影響（1.9ポイント減少）
10月までの既存店累計：108.4％
土日祝日*2
*1 既存店とは前期期首から期末まで通年で稼動し、今期も稼働している店舗。国内店舗（FC店・ FaSSを含む）のデータであり、海外店舗分は含まず
*2 2019年6月期の同月と比較した場合の土日祝日数 Copyright © 2019 QB Net Holdings Co.,Ltd. 4
新店・移転・閉店の実績
− 6店舗の新店、5店舗の移転、9店舗の閉店（移転に伴う閉店を含む）
− 閉店は、国内の2020年のオリンピックに向けた駅改良工事やショッピングセンターのスクラップ
＆ビルドに伴う施設閉館等に伴うもの。近隣への店舗移転に注力
2020年6月期第1四半期の新店・移転・閉店の実績
単位：店舗 業態 2019/6期末 新店 移転 閉店（※1） 増減 第1四半期末
QB HOUSE 554 4 3 △7 0 554
日本
FaSS 13 0 0 0 0 13
国内小計 567 4 3 △7 0 567
QB HOUSE（※2） 26 0 1 0 1 27
シンガポール QB HOUSE Premium 7 1 0 0 1 8
Kids 3 0 0 0 0 3
QB HOUSE 60 1 1 △2 0 60
香港
QB PREMIUM 1 0 0 0 0 1
台湾 QB HOUSE 27 0 0 0 0 27
アメリカ QB HOUSE 3 0 0 0 0 3
海外小計 127 2 2 △2 2 129
連結グループ合計 694 6 5 △9 2 696
（※1）閉店数は移転に伴う閉店を含む
（※2）シンガポールの移転1店舗は前期（2019年6月）に閉店し、8月に移転オープン Copyright © 2019 QB Net Holdings Co.,Ltd. 5
売上収益の増減分析
− 売上収益の増加については、新店及び2019年2月からの国内QB HOUSEの価格改定、7
月からの香港の価格改定の影響などにより、591百万円増収
単位：百万円 前期比：111.6%
0
直営店
※新規出店は出店後13ヶ月未満の店舗 Copyright © 2019 QB Net Holdings Co.,Ltd. 6
売上収益の構成
− 売上収益の直営店比率は96.3％、海外の比率は15.4％
2020年6月期1Qの運営形態別売上収益構成 2020年6月期1Qの地域別売上収益構成
FC店 その他 海外
売上収益 ：197百万円 売上収益 ：12百万円 売上収益 ：876百万円
（構成比3.5％） （構成比0.2％）
期末店舗数：70店舗
（構成比10.1％） 0.2%
3.5%
15.4%
2020年6月期 2020年6月期
1Q 1Q
5,684百万円 5,684百万円
96.3% 84.6%
直営店 国内
売上収益 ：5,473百万円 売上収益 ：4,807百万円
（構成比96.3％）
期末店舗数：626店舗
（構成比89.9％）
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売上総利益（粗利）の増減分析
− 粗利については、売上収益が増加した一方で、人員増及び待遇改善に伴う人件費等増、新
店・売上歩合に伴う家賃等増などにより売上原価が増加し、290百万円増益
単位：百万円
前期比124.6%
0
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国内の正社員の退職率の推移について
− 国内正社員の1Qの退職率は、研修施設（ロジス）において前期1Q：0人→当期1Q：4人
と一時的な退職が重なり、年率換算で前期8.1％→当期9.4％（1.3ポイント上昇）
国内正社員の1Qの
退職率（年率換算） 国内正社員の退職率の推移
（年間実績）
※本社は除く
※研修施設（ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール）含む Copyright © 2019 QB Net Holdings Co.,Ltd. 9
国内の従業員数（スタイリスト）について
− 国内正社員の1Qの採用数は、前期の上場効果分が通常ペースに戻り、前期比20人減
− 国内の従業員数は、 1年間で152人（正社員138人、パート1４人）の純増
単位：人 国内正社員の1Qの採用数 単位：人 2019年9月末の国内従業員数
※業務委託先店舗からの移籍は除く、本社は除く、研修施設含む ※業務委託先店舗からの移籍を含む、本社は除く、研修施設含む
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営業利益の増減分析
− 営業利益については、粗利が大幅に増加し、販管費が微減したことにより、290百万円増益
単位：百万円
前期比：161.2%
粗利
0
※新規出店は出店後13ヶ月未満の店舗
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販管費の増減分析
− 販管費については、主に求人費の月ズレによる減少により、待遇改善の一環として前期末より
増額したスタイリスト分の期末手当の引当金増加などを吸収し微減
単位：百万円 前期比： 98.8%
月ズレであり、年間
求人費は前年並み
の想定
0
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2020年6月期第1四半期 グループ連結業績概要
連結損益計算書
2019/6期1Q 2020/6期1Q
単位：百万円 実績 売上比 実績 売上比 増減額 前期比
売上収益 5,092 100.0% 5,684 100.0% 591 111.6%
売上原価 △ 3,915 △ 4,216 △ 301 107.7%
売上総利益 1,177 23.1% 1,467 25.8% 290 124.6%
その他の営業収益 3 1 △2 28.2%
販売費及び一般管理費 △ 705 △ 696 8 98.8%
その他の営業費用 △0 △6 △5 642.7%
営業利益 475 9.3% 765 13.5% 290 161.2%
金融収益 3 4 0 114.8%
金融費用 △ 22 △ 38 △ 15 169.8%
税引前四半期利益 456 9.0% 731 12.9% 275 160.4%
法人所得税費用 △ 142 △ 243 △ 100 170.6%
四半期利益 313 6.2% 487 8.6% 174 155.7%
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2020年6月期第1四半期 グループ連結財務概要
連結財政状態計算書
単位：百万円 2019/6期 4Q末 2020/6期 1Q末 増減額
流動資産合計 3,982 3,848 △ 134 連結キャッシュ・フロー計算書参照
現金及び現金同等物 2,489 2,656 167
期末の銀行休業日に伴う債権回収
営業債権及びその他の債権 1,160 839 △ 321 時期の差異
棚卸資産 116 128 11
その他 215 224 8
非流動資産合計 20,299 25,798 5,499 リース会計基準（IFRS）の改正に
有形固定資産 2,327 1,906 △ 421 伴い、前期「リース資産」は当期「使
用権資産」 に計上（△453百万
使用権資産 - 5,886 5,886 円）
のれん 15,430 15,430 -
リース会計基準（IFRS）の改正に
その他の金融資産 1,773 1,801 27 伴い、店舗賃料等の「使用権資
産」 を計上
繰延税金資産 519 536 17
その他 248 237 △ 11
長期借入金の返済による減少
資産合計 24,282 29,647 5,365 （△175百万円）
納税資金のための短期借入金増加
負債合計 14,484 19,619 5,134 （300百万円）
営業債務及びその他の債務 273 361 88
リース会計基準（IFRS）の改正
有利子負債 11,253 11,382 128 に伴い、店舗賃料等の「リース負
債」 を計上
リース負債 465 5,908 5,442
前期の未払法人税・消費税、期
その他 2,491 1,967 △ 524
末手当等の支払による減少
資本合計 9,797 10,027 230
当期利益計上（487百万円）
負債及び資本合計 24,282 29,647 5,365 剰余金の配当（△237百万円）
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2020年6月期第1四半期 グループ連結財務概要
連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円 2019/6期1Q 2020/6期1Q 増減額
リース会計基準（IFRS）の改正
営業活動によるキャッシュ・フロー 309 1,030 720 に伴い、使用権資産の減価償却
費が増加（592百万円）
税引前四半期利益 456 731 275
期末の銀行休業日に伴う債権回
減価償却費及び償却費 193 782 588 収時期の差異
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 75 340 264
利息の支払額 △ 20 △ 35 △ 14 国内キュービーネットの課税所得の
増加に伴う支払増加
法人所得税の支払額 △ 227 △ 449 △ 222
その他 △ 168 △ 338 △ 170 期末の銀行休業日に伴う社保預り
金の支払時期の差異等
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 185 △ 150 35
有形固定資産の取得による支出 △ 147 △ 114 33
無形資産の取得による支出 △8 △0 7
その他 △ 29 △ 35 △6
フリー・キャッシュ・フロー 123 879 755
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 63 △ 703 △ 640
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 300 -
長期借入金の返済による支出 △ 175 △ 175 -
配当金の支払額 △ 185 △ 224 △ 38 1株当たり配当額18円→19円
リース負債の返済による支出 △ 55 △ 625 △ 569
リース会計基準（IFRS）の改正
その他 53 21 △ 32
に伴い、店舗賃料等のリース負債
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 90 167 76 の返済が増加（578百万円）
現金及び現金同等物の当期末残高 2,109 2,656 547
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2020年6月期 通期達成に向けた取り組み（サマリー）
– 既存店：サービスの質向上により来店客数の回復に努める
– QB HOUSE：年間25店舗の新規オープン、年間8店舗の移転を計画、
2019年10月に業務委託先の店舗を直轄へ13店舗契約変更済み
– FaSS：年間1店舗の新規オープンを計画
– 2019年10月の消費税増税時に国内QB HOUSEの税込価格を据え置き
国内
（税抜売上減の影響を業績予想に織り込み済み）
QB HOUSE FaSS
消費税増税の対応 価格変更無し 税込2,160円から
税込2,200円へ変更
– 香港では、年間4店舗の新規オープンの計画
国内同様、サービスの質向上により価格改定に伴う来店客数減の回復に努める
– シンガポールでは、店舗移転を年間2店舗の計画（8月に1店舗移転済み）
– 台湾では、採用面の改善を受けて、年間3店舗の新規オープンの計画
海外 – アメリカ（ニューヨーク）では、年間2店舗の新規オープンの計画
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