キュービーネットホールディングス株式会社
2019年6月期 決算説明会資料
2019年8月19日
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2019年6月期通期実績
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2019年6月期・ 2020年6月期 通期グループ連結業績（サマリー）
− 2019年6月期実績、 2020年6月期予想共に増収増益
通期グループ連結業績（サマリー）
2018/6期 2019/6期 2020/6期
単位：百万円 実績 実績 前期比（％） 予想 前期比（％）
売上収益 19,287 20,864 108.2% 22,342 107.1%
営業利益 1,641 1,969 120.0% 2,200 111.7%
税引前利益 1,560 1,895 121.5% 2,112 111.4%
当期利益 1,041 1,272 122.2% 1,403 110.3%
基本的１株当たり
86円73銭 102円64銭 112円42銭
当期利益
１株当たり配当額 18円00銭 19円00銭 19円00銭
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2019年6月期の取り組み（サマリー）
– 正社員の退職率8.4％（前期比1.2％改善）、上期の採用面は順調に推移
– 既存店の店舗売上高前年比：価格改定前102.7％、価格改定後109.6％
– QB HOUSE：23店舗の新規オープン、移転4店舗、リニューアル23店舗、
増席6店舗、貸主都合による閉店14店舗、一部委託先の店舗を直轄運営へ
契約変更16店舗
国内 – FaSS：2018年10月に2店舗を新規オープン
– 金銭消費貸借契約の条件変更を3Qに実施
主な変更点
変更前 変更後
満期日 2021年11月30日 2024年3月29日
借入残高 変更無し
約定返済金額 年間7億円（変更無し）
– シンガポール：7店舗目となるQB House Premium、3店舗目となるQB
HOUSE Kidsを新規オープン。不採算店1店舗を閉店
– 香港：貸主都合により過去に閉店したエリアを中心に4店舗を新規オープン。
また、店舗収益の向上を目指し3店舗を移転
海外 – 台湾：スタイリスト採用施策が功を奏し、採用面が改善。人員増加を背景
に台北市外を含む新店3店舗を新規オープン
– アメリカ：2018年9月に3号店（NYウォール街）を新規オープン。
特に1・2号店の収益が好調。3号店の店舗粗利（単月）も黒字化。
4店舗目オープンに向け準備中
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国内の新店・増席
新店 （国内） 増席 （国内）
【ショッピングセンター・商業施設】 • 広島パルコ（広島） • 渋谷マークシティ
• セルバ（宮城） • ハローズ海田市駅前（広島） （東京）
• イオンモールいわき小名浜（福島） • サンリブもりつね（福岡） • ヒルズウォーク徳重
• ウニクス南古谷（埼玉） • マークイズ福岡ももち（福岡） ガーデンズ （愛知）
• Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ狛江（東京） 【駅・駅ビル】 • イオンモール熱田
• イオン板橋ショッピングセンター（東京） • 盛岡フェザン（岩手） （愛知）
• ダイバーシティ東京プラザ（東京） • 草加ヴァリエ（埼玉） • イオンモール岡崎
• ＦａＳＳトレインチ自由が丘 （東京） （愛知）
• アトレ亀戸（東京）
• JR京橋駅内回り
• ＦａＳＳフレンテ仙川（東京） • ウィング久里浜（神奈川）
（大阪）
• イトーヨーカドー食品館 上大岡（神奈川） • エビスタ西宮（兵庫）
• サンリブきふね
• ららぽーと名古屋みなとアクルス（愛知） • 近鉄阿部野橋駅（大阪）
（福岡）
• カナートモール住道（大阪） 【路面】
• カナートモール和泉府中（大阪） • 阪急三宮駅西口（兵庫）
• ゆめタウン姫路（兵庫）
• 天満屋ハピータウンポートプラザ（岡山）
※オレンジ色は4Qにおける新店・増席の店舗
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国内店舗月次売上高の推移
− 国内店舗月次売上高の前年比は、2019年2月からのQB HOUSEの価格改定に伴い上昇
− 価格改定に伴う来店客数減の影響については、想定の範囲内で推移
2019年6月期 国内店舗月次売上高の前年比*1 全店平均：111.8％
（価格改定後）
単位：%
全店平均：104.4％
（価格改定前）
既存店平均：109.6％
（価格改定後）
既存店平均：102.7％ 価格改定
（価格改定前）
土日祝日*2
*1 既存店とは前期期首から期末まで通年で稼動し、今期も稼働している店舗（但し、イレギュラーな1ヶ月以上の一時休業店舗は除く） であり、FaSSを含む。国内店舗（FC店を含む）のデー
タであり、海外店舗分は含まず
*2 2018年6月期の同月と比較した場合の土日祝日数
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新店・移転・閉店の実績
− 35店舗の新店、9店舗の移転、21店舗の閉店（移転に伴う閉店を含む）
− 閉店は主に貸主都合あるいはより好立地への出店を目指した店舗移転に伴うもの
2019年6月期の新規出店・閉店の実績
単位：店舗 業態 2018/6期末 新店 移転 閉店（※） 増減 2019/6期末
QB HOUSE 541 23 4 △14 13 554
日本
FaSS 11 2 0 0 2 13
国内小計 552 25 4 △14 15 567
QB HOUSE 27 0 1 △2 △1 26
シンガポール QB HOUSE Premium 7 1 0 △1 0 7
Kids 2 1 0 0 1 3
QB HOUSE 56 4 3 △3 4 60
香港
QB PREMIUM 1 0 0 0 0 1
台湾 QB HOUSE 24 3 1 △1 3 27
アメリカ QB HOUSE 2 1 0 0 1 3
海外小計 119 10 5 △7 8 127
連結グループ合計 671 35 9 △21 23 694
（※）閉店数は移転に伴う閉店を含む Copyright © 2019 QB Net Holdings Co.,Ltd. 6
売上収益の増減分析
− 売上収益の増加については、主に既存店の好調な成長に加え、新店及び2019年2月からの
国内QB HOUSEの価格改定の影響等により、1,576百万円増収
単位：百万円
前期比：108.2%
0
直営店
※新規出店は出店後13ヶ月未満の店舗
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売上収益の構成
− 売上収益の直営店比率は96.1％（前期比+0.4%)
− 海外の比率は15.8％（前期比▲0.4％）
2019年6月期の運営形態別売上収益構成 2019年6月期の地域別売上収益構成
FC店 その他 海外
売上収益 ：786百万円 売上収益 ：32百万円 売上収益 ：3,306百万円
（構成比3.8％） （構成比0.2％）
期末店舗数：74店舗
（構成比10.7％） 0.2%
3.8%
15.8%
2019年6月期 2019年6月期
20,864百万円 20,864百万円
96.1% 84.2%
直営店 国内
売上収益 ：20,045百万円 売上収益 ：17,557百万円
（構成比96.1％）
期末店舗数：620店舗
（構成比89.3％）
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売上総利益（粗利）の増減分析
− 売上総利益（粗利）については、売上収益が増加した一方で、人員増に伴う人件費増、新店
や売上歩合に伴う家賃増などにより売上原価が増加し、602百万円増益
単位：百万円
前期比114.2%
0
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国内の正社員の退職率の推移について
− 国内の正社員の退職率は、主に人間関係を整える取り組み等により長期的に低減傾向
国内正社員の退職率の推移
国内正社員の退職率
（年間実績）
※本社は除く
※研修施設（ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール）含む Copyright © 2019 QB Net Holdings Co.,Ltd. 10
国内の従業員数（スタイリスト）の増加について
− 国内の従業員数は、退職率の低減に加え、採用が順調に推移したことにより、
1年間で168人（正社員154人、パート14人）の純増
単位：人 2019年6月末の国内従業員数
単位：人 国内正社員の採用数
※本社は除く
※研修施設含む Copyright © 2019 QB Net Holdings Co.,Ltd. 11
営業利益の増減分析
− 営業利益については、粗利が増加した一方で、販管費の増加、店舗閉店に伴う損失及び減
損増などにより経費面も増加し、327百万円増益
単位：百万円
前期比：120.0%
粗利
0
※新規出店は出店後13ヶ月未満の店舗
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販管費の増減分析
− 販管費の増加については、主に価格改定に伴う一時金支給・期末手当の増加、店舗数増加に
伴うエリア管理者増や国内外の本社等の人件費増、価格改定に伴う費用増、等によるもの
単位：百万円 前期比： 110.3%
0
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2019年6月期 グループ連結業績概要
連結損益計算書
2018/6期 2019/6期
単位：百万円 実績 売上比 実績 売上比 増減額 前期比
売上収益 19,287 100.0% 20,864 100.0% 1,576 108.2%
売上原価 △ 15,039 △ 16,012 △ 973 106.5%
売上総利益 4,248 22.0% 4,851 23.3% 602 114.2%
その他の営業収益 23 44 20 185.6%
販売費及び一般管理費 △ 2,577 △ 2,844 △ 266 110.3%
その他の営業費用 △ 53 △ 81 △ 28 154.4%
営業利益 1,641 8.5% 1,969 9.4% 327 120.0%
金融収益 13 15 1 114.7%
金融費用 △ 94 △ 89 5 94.0%
税引前利益 1,560 8.1% 1,895 9.1% 335 121.5%
法人所得税費用 △ 518 △ 623 △ 104 120.2%
当期利益 1,041 5.4% 1,272 6.1% 230 122.2%
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2019年6月期 グループ連結財務概要
連結財政状態計算書
単位：百万円 2018/6期 4Q末 2019/6期 4Q末 増減額
流動資産合計 3,387 3,982 594 連結キャッシュ・フロー計算書参照
現金及び現金同等物 2,018 2,489 471
営業債権及びその他の債権 1,082 1,160 78
棚卸資産 94 116 22
その他 192 215 23
非流動資産合計 20,167 20,299 132
有形固定資産 2,355 2,327 △ 28
のれん 15,430 15,430 - 新規出店に伴う差入保証金の増加
その他の金融資産 1,688 1,773 85
繰延税金資産 419 519 100
その他 273 248 △ 25
資産合計 23,555 24,282 727
長期借入金の返済による減少
負債合計 14,859 14,484 △ 374 （△700百万円）
営業債務及びその他の債務 344 273 △ 71
有利子負債 11,989 11,253 △ 735 未払法人税・未払消費税の増
その他 2,524 2,957 433 加、期末手当の増加等を計上
資本合計 8,695 9,797 1,101
当期利益計上（1,272百万円）
剰余金の配当（△223百万円）
負債及び資本合計 23,555 24,282 727
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2019年6月期 グループ連結財務概要
連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円 2018/6期 2019/6期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,564 2,370 805
期末の銀行休業日に伴う債権回
税引前利益 1,560 1,895 335
収時期の差異
減価償却費及び償却費 748 769 21
前々期の国内の組織再編（ホール
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 295 △ 93 201 ディングス化）により、QBNHD（旧
QBN）の中間納付の一部が前期に
利息の支払額 △ 84 △ 78 6
還付
法人所得税の還付額 76 - △ 76
前々期の国内の組織再編（QBN
法人所得税の支払額 △ 729 △ 524 205 新設）により、新設QBNの中間納
付額が発生せず、前期の確定納付
その他 288 400 112
額が増加
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 943 △ 961 △ 18
有形固定資産の取得による支出 △ 748 △ 826 △ 77
無形資産の取得による支出 △ 111 △ 25 85 新規出店による設備投資の増加
その他 △ 83 △ 109 △ 26
前期基幹システムのリプレイス投資
フリー・キャッシュ・フロー 621 1,408 787
新規出店による差入保証金の増加
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 548 △ 916 △ 368
長期借入金の返済による支出 △ 700 △ 700 -
配当金の支払額 - △ 221 △ 221 前期の期末配当支払
その他 151 4 △ 146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55 471 415
現金及び現金同等物の当期末残高 2,018 2,489 471
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2020年6月期業績予想と達成に向けた取り組み
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2020年6月期 通期業績予想
− 2020年6月期も増収増益を予想、1株当たり配当額19円00銭の予想
2020年6月期 通期グループ連結業績予想
2019/6期 2020/6期
単位：百万円 実績 予想 前期比
売上収益 20,864 22,342 107.1%
営業利益 1,969 2,200 111.7%
税引前利益 1,895 2,112 111.4%
当期利益 1,272 1,403 110.3%
2020年6月期 株主還元について
2020年6月期の1株当たり配当額は19円00銭を予定しております。
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2020年6月期の取り組み（サマリー）
– 既存店：価格改定に伴う一部失客の回復に努め、さらなる成長を目指す
– QB HOUSE：25店舗の新規オープン、8店舗の移転を計画
– FaSS：1店舗の新規オープンを計画
– 2019年7月に研修施設の仙台校を開校（国内5ヶ所目）
– 価格改定に伴いスタイリストの待遇改善を8月に実施予定（売上高人件費比率を
国内 価格改定前の実績並みとする予定であり、労働分配率は上げない方針）
– 2019年10月予定の消費税増税の影響を業績予想に織り込み済み
QB HOUSE FaSS
消費税増税の対応 価格変更無し 税込2,160円から
税込2,200円へ変更
– 香港では、2019年7月より60HK$→70HK$（16.7％アップ）へ価格改定を実
施（来店客数影響も計画に織り込み済み）。4店舗の新規オープンの計画
改定前価格 改定後価格
香港の価格改定 60HK$ 70HK$
海外
– シンガポールでは「QB HOUSE Premium」1店舗の新規オープンの計画。また、
好立地への店舗移転を2店舗計画
– 台湾では、採用面の改善を受けて、3店舗の新規オープンの計画
– アメリカ（ニューヨーク）では2店舗の新規オープンの計画
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出店計画
− 36店舗の新店、10店舗の移転、主に貸主都合による16店舗の閉店を計画（移転に伴う閉店
を含む）
2020年6月期の新規出店・閉店計画
単位：店舗 業態 2019/6期末 新店 移転 閉店（※） 増減 2020/6期末
QB HOUSE 554 25 8 △14 19 573
日本
FaSS 13 1 0 0 1 14
国内小計 567 26 8 △14 20 587
QB HOUSE 26 0 2 △1 1 27
シンガポール QB HOUSE Premium 7 1 0 0 1 8
Kids 3 0 0 0 0 3
QB HOUSE 60 4 0 △1 3 63
香港
QB PREMIUM 1 0 0 0 0 1
台湾 QB HOUSE 27 3 0 0 3 30
アメリカ QB HOUSE 3 2 0 0 2 5
海外小計 127 10 2 △2 10 137
連結グループ合計 694 36 10 △16 30 724
（※）閉店数は移転に伴う閉店を含む
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2020年6月期 上期計画・下期計画
− 2019年6月期は、2019年2月から価格改定を行ったものの、期中にスタイリストの待遇改善
（給与改定）を行わず、一時金支給・期末手当の増額のみ実施のため、営業利益は下期偏重
− 2020年6月期は、2019年8月予定のスタイリストの待遇改善（給与改定）の影響、2019
年10月予定の消費税増税時に、税込価格を据え置く影響を織り込み、営業利益は上期偏重
2020年6月期 上期計画・下期計画
2019/6期上期 2020/6期上期 2019/6期下期 2020/6期下期
単位：百万円 実績 予想 前年同期比 実績 予想 前年同期比
売上収益 10,092 11,129 110.3% 10,771 11,212 104.1%
営業利益 849 1,225 144.3% 1,120 974 87.0%
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売上収益計画（上期・下期）の増減分析
− 上期の売上収益計画については、国内の価格改定のプラス影響が前期比6ヶ月分寄与する
一方で、 消費税増税時に税込価格を据え置く影響（10月～12月）を織り込み
− 下期の売上収益計画については、国内の価格改定のプラス影響が2020年1月のみとなるこ
とに加え、消費税増税時に税込価格を据え置く影響（6ヶ月分）を織り込み
単位：百万円 上期売上収益の増減分析 単位：百万円 下期売上収益の増減分析
前期比110.3% 前期比104.1%
0 0
※国内の価格改定に伴う増加は、売上計画の9％相当分で試算しております
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営業利益計画（上期・下期）の増減分析
− 上期は、2019年8月予定のスタイリストの待遇改善の影響（8月～12月）、採用強化に
よる当社の先行投資である人員数の増加に伴う人件費の増加、等を織り込み
− 下期は、国内の価格改定のプラス影響が2020年1月のみとなり、スタイリストの待遇改善
の影響（6ヶ月分）、先行投資である人員数の増加に伴う人件費の増加、等を織り込み
単位：百万円 上期営業利益の増減分析 単位：百万円 下期営業利益の増減分析
前期比144.3%
前期比87.0%
0 0
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本プレゼンテーション資料は、当社及びその子会社の関連情報の開示のみを目的として作成したものであり、売買の勧誘を構成するものでは
ありません。
本プレゼンテーション資料に記載されている将来予想に関する記述は、当社が現在入手可能な情報を勘案した上での、当社の現時点にお
ける仮定及び判断に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性その他の要因を含んでいます。当該リスク、不確実性その他の要因
により、当社の実際の業績又は財務状態が、将来予想に関する記述により表示又は示唆されている将来の業績又は財務状態から大きく
乖離する可能性があります。
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