2019年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月13日
上場会社名 キュービーネットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6571 ＵＲＬ http://www.qbnet.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）北野 泰男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）松本 修 (TEL) 03-6418-9190
定時株主総会開催予定日 2019年９月26日 配当支払開始予定日 2019年９月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 20,864 8.2 1,969 20.0 1,895 21.5 1,272 22.2 1,272 22.2 1,232 22.1
2018年６月期 19,287 7.3 1,641 9.2 1,560 10.0 1,041 1.8 1,041 1.8 1,009 △10.1
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 102.64 95.66 13.8 7.9 9.4
2018年６月期 86.73 83.22 12.9 6.6 8.5
（参考）持分法による投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
（注）当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 24,282 9,797 9,797 40.3 784.54
2018年６月期 23,555 8,695 8,695 36.9 701.74
（注）当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 2,370 △961 △916 2,489
2018年６月期 1,564 △943 △548 2,018
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
(合計) （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0.00 － 18.00 18.00 223 20.8 2.7
2019年６月期 － 0.00 － 19.00 19.00 237 18.5 2.6
2020年６月期（予想） － 0.00 － 19.00 19.00 16.9
（注）2019年６月期の配当原資は、全額が資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧くださ
い。
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 11,129 10.3 1,225 44.3 1,180 45.6 778 33.7 778 33.7 62.37
通期 22,342 7.1 2,200 11.7 2,112 11.4 1,403 10.3 1,403 10.3 112.42
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くだ
さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期 12,488,000株 2018年６月期 12,392,000株
② 期末自己株式数 2019年６月期 123株 2018年６月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 12,400,296株 2018年６月期 12,011,814株
（注）当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年８月19日に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定であります。当日使用する決算補
足説明資料は、開催後速やかにTDnetで開示いたします。また、当社ウェブサイトにも掲載いたします。
（日付の表示変更について）
「2019年６月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年６月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 19円00銭 19円00銭
配当金総額 237百万円 237百万円
（注）税法の規定による純資産減少割合は零であります。
キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ５
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ６
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、お客様に「ありがとう」と言われる均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多
くのお客様から必要とされるヘアカットチェーン店を目指して、ヘアカットサービスの向上及び店舗拡大に取り組
んでまいりました。
具体的施策としては、国内では東京・大阪・名古屋に続き、2018年７月に福岡にもヘアカット未経験者等を育成
し、戦力化するための教育研修施設を設けました。これにより、ヘアカット未経験者等を積極的に採用及び育成す
ることによって店舗スタッフを確保し、店舗拡大を進めてまいりました。
また、2019年２月より、国内QB HOUSE全店の価格改定を実施いたしました。これにより、店舗スタッフの待遇及
び労働環境の改善、教育研修施設への継続的な投資等を図り、店舗スタッフの安定的な確保を実現し、さらなるヘ
アカットサービスの向上及び店舗拡大を進めてまいります。
出店につきましては、44店舗出店いたしました。出店地域は、国内に29店舗、海外はシンガポールに３店舗、香
港に７店舗、台湾に４店舗、アメリカに１店舗であります。また、ショッピングセンター及び駅の改修等により21
店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は694店舗となりました。
当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）における売上収益は、国内既存店の売上収益が前年同期を
超える水準で順調に推移したこと及び国内外で新規出店が進んだことに加えて、国内QB HOUSE全店の価格改定によ
るサービス単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ1,576百万円増加しました。
売上原価は、店舗数の増加に伴う家賃等の店舗経費の増加に加えて、国内の店舗スタッフの退職率が低減し、採
用も好調に推移したことにより人員数が増加し、当社グループの先行投資である店舗スタッフの人件費が増加した
こと等から、前連結会計年度に比べ973百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、価格改定に伴う待遇改善施策の一環として、国内の店舗スタッフへの期末手当を増額
したこと等により、前連結会計年度に比べ266百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は20,864百万円（前連結会計年度比8.2％増）、営業利益は
1,969百万円（同20.0％増）、税引前利益は1,895百万円（同21.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
1,272百万円（同22.2％増）となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、3,982百万円となりました。これは主として、現金及び
現金同等物の増加471百万円、営業債権及びその他の債権の増加78百万円等によるものであります。非流動資産
は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、20,299百万円となりました。これは主として、その他の金融資産
の増加85百万円、繰延税金資産の増加100百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末
に比べ727百万円増加し、24,282百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、3,185百万円となりました。これは主として、未払法人
所得税等の増加206百万円、その他の流動負債の増加204百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会
計年度末に比べ711百万円減少し、11,299百万円となりました。これは主として、借入金の減少728百万円等による
ものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、14,484百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,101百万円増加し、9,797百万円となりました。これは主として、資本剰余金
の減少188百万円、利益剰余金の増加1,272百万円等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ471百
万円増加し、2,489百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、2,370百万円（前連結会計年度は1,564百万円の増加）となりました。これは
主として、税引前利益1,895百万円、減価償却費及び償却費769百万円等の資金増加要因に対し、法人所得税の支
払額524百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、961百万円（前連結会計年度は943百万円の減少）となりました。これは主と
して、有形固定資産の取得による支出826百万円、差入保証金の差入による支出130百万円等の資金減少要因があ
ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、916百万円（前連結会計年度は548百万円の減少）となりました。これは主と
して、長期借入金の返済による支出700百万円、配当金の支払額221百万円等の資金減少要因があったことによる
ものであります。
（４）今後の見通し
次期（2020年６月期）の出店につきましては、グループ全体で46店舗を計画しております。出店地域は、国内に
34店舗、海外はシンガポールに３店舗、香港に４店舗、台湾に３店舗、アメリカに２店舗であります。
また、国内では東京・大阪・名古屋・福岡に続き、2019年７月に仙台にもヘアカット未経験者等を育成し、戦力
化するための教育研修施設を設けました。これにより、ヘアカット未経験者等を積極的に採用及び育成することに
よって店舗スタッフを確保し、店舗拡大を進めてまいります。
売上収益は、既存店の前年比成長及び新規出店、並びに国内の価格改定が通期で寄与すること及び香港の価格改
定の実施等による増加を見込んでおります。売上原価は、店舗数の増加に伴う店舗スタッフの人件費、家賃及び減
価償却費等の増加に加え、国内の店舗スタッフの待遇改善に伴う人件費の増加等を見込んでおります。販売費及び
一般管理費は、教育研修施設の研修生増員に伴う人件費の増加及び出店数増加に伴う広告宣伝費の増加等を見込ん
でおります。安定した事業拡大に伴い、当期に引き続き次期も増収増益を見込んでおります。
以上の結果、次期の連結業績見通しは、売上収益は22,342百万円（当連結会計年度比7.1％増）、営業利益は
2,200百万円（同11.7％増）、税引前利益は2,112百万円（同11.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
1,403百万円（同10.3％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2017年６月期連結
会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,018 2,489
営業債権及びその他の債権 1,082 1,160
棚卸資産 94 116
その他の流動資産 192 215
流動資産合計 3,387 3,982
非流動資産
有形固定資産 2,355 2,327
のれん 15,430 15,430
無形資産 167 150
その他の金融資産 1,688 1,773
繰延税金資産 419 519
その他の非流動資産 106 98
非流動資産合計 20,167 20,299
資産合計 23,555 24,282
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 344 273
借入金 762 755
未払法人所得税等 297 503
その他の金融負債 325 330
その他の流動負債 1,118 1,323
流動負債合計 2,848 3,185
非流動負債
借入金 11,226 10,498
その他の金融負債 426 422
繰延税金負債 17 19
引当金 326 348
その他の非流動負債 12 11
非流動負債合計 12,010 11,299
負債合計 14,859 14,484
資本
資本金 1,103 1,137
資本剰余金 5,103 4,914
利益剰余金 2,538 3,811
自己株式 － △0
その他の資本の構成要素 △49 △66
親会社の所有者に帰属する持分合計 8,695 9,797
資本合計 8,695 9,797
負債及び資本合計 23,555 24,282
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 19,287 20,864
売上原価 △15,039 △16,012
売上総利益 4,248 4,851
その他の営業収益 23 44
販売費及び一般管理費 △2,577 △2,844
その他の営業費用 △53 △81
営業利益 1,641 1,969
金融収益 13 15
金融費用 △94 △89
税引前利益 1,560 1,895
法人所得税費用 △518 △623
当期利益 1,041 1,272
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,041 1,272
当期利益 1,041 1,272
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 86.73 102.64
希薄化後１株当たり当期利益（円） 83.22 95.66
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期利益 1,041 1,272
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △32 △40
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △32 △40
その他の包括利益合計 △32 △40
当期包括利益 1,009 1,232
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,009 1,232
当期包括利益 1,009 1,232
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
資本金 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
2017年７月１日残高 1,000 5,000 1,496 △102 40 △62
当期利益 － － 1,041 － － －
その他の包括利益 － － － △32 － △32
当期包括利益合計 － － 1,041 △32 － △32
新株の発行（新株予約権の行使） 103 103 － － △2 △2
株式報酬費用 － － － － 48 48
所有者との取引額合計 103 103 － － 45 45
2018年６月30日残高 1,103 5,103 2,538 △134 85 △49
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
資本合計
帰属する
持分合計
2017年７月１日残高 7,434 7,434
当期利益 1,041 1,041
その他の包括利益 △32 △32
当期包括利益合計 1,009 1,009
新株の発行（新株予約権の行使） 203 203
株式報酬費用 48 48
所有者との取引額合計 252 252
2018年６月30日残高 8,695 8,695
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
2018年７月１日残高 1,103 5,103 2,538 － △134 85 △49
当期利益 － － 1,272 － － － －
その他の包括利益 － － － － △40 － △40
当期包括利益合計 － － 1,272 － △40 － △40
新株の発行（新株予約権の行使） 34 34 － － － △19 △19
株式報酬費用 － － － － － 42 42
剰余金の配当 － △223 － － － － －
自己株式の取得 － － － △0 － － －
所有者との取引額合計 34 △188 － △0 － 23 23
2019年６月30日残高 1,137 4,914 3,811 △0 △175 109 △66
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
資本合計
帰属する
持分合計
2018年７月１日残高 8,695 8,695
当期利益 1,272 1,272
その他の包括利益 △40 △40
当期包括利益合計 1,232 1,232
新株の発行（新株予約権の行使） 49 49
株式報酬費用 42 42
剰余金の配当 △223 △223
自己株式の取得 △0 △0
所有者との取引額合計 △130 △130
2019年６月30日残高 9,797 9,797
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,560 1,895
減価償却費及び償却費 748 769
減損損失 8 74
金融収益 △13 △15
金融費用 94 89
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △295 △93
棚卸資産の増減額（△は増加） △13 △22
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △68 21
その他 278 249
小計 2,299 2,968
利息の受取額 2 4
利息の支払額 △84 △78
法人所得税の還付額 76 －
法人所得税の支払額 △729 △524
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,564 2,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △748 △826
無形資産の取得による支出 △111 △25
差入保証金の差入による支出 △106 △130
差入保証金の回収による収入 35 41
その他 △11 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー △943 △961
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △700 △700
セール・アンド・リースバックによる収入 190 191
リース債務の返済による支出 △234 △192
新株予約権の行使による収入 203 49
配当金の支払額 － △221
その他 △8 △44
財務活動によるキャッシュ・フロー △548 △916
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17 △21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55 471
現金及び現金同等物の期首残高 1,962 2,018
現金及び現金同等物の期末残高 2,018 2,489
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2019年６月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び
「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（以下、併せて「IFRS第15号」という。）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客へ
のヘアカットサービスを完了することであり、直営店売上についてはその完了時点で収益を認識しております。
IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は軽微であります。
（セグメント情報）
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 1,041 1,272
普通株式の期中平均株式数（株） 12,011,814 12,400,296
希薄化効果のある普通株式数
ストック・オプションによる増加（株） 506,837 903,648
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） 12,518,651 13,303,944
基本的１株当たり当期利益（円） 86.73 102.64
希薄化後１株当たり当期利益（円） 83.22 95.66
（注）当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割してお
ります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１
株当たり当期利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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