6571 キュービーネットHD 2019-05-14 15:05:00
2019年6月期 第3四半期決算説明資料 [pdf]
キュービーネットホールディングス株式会社
2019年6月期 第3四半期 決算説明資料
2019年5月14日
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2019年6月期第3四半期 グループ連結業績(サマリー)
− 主に既存店の好調な成長に加え、 2019年2月1日からの国内QB HOUSE全店の価格改定
の影響もあり、 2019年6月期第3四半期は増収増益(但し、年間業績予想は変更無し)
通期グループ連結業績(サマリー)
2019/6期第3四半期 2019/6期通期
単位:百万円 実績 売上比 前期比 予想 売上比 前期比 進捗率
売上収益 15,212 100.0% 107.0% 20,406 100.0% 105.8% 74.5%
営業利益 1,307 8.6% 117.5% 1,900 9.3% 115.7% 68.8%
税引前利益 1,250 8.2% 119.0% 1,820 8.9% 116.6% 68.7%
当期利益 834 5.5% 112.3% 1,226 6.0% 117.7% 68.0%
基本的1株当たり
67円37銭 98円93銭
当期利益
1株当たり配当額 - 18円00銭
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2019年6月期 第3四半期迄の取り組み(サマリー)
– 退職率が中長期的に低減傾向、採用面も順調に推移
– 既存店:2019年2月からのQB HOUSEの価格改定もあり、好調に推移
– QB HOUSE:20店舗の新規オープン、移転2店舗、リニューアル22店舗、
増席3店舗、貸主都合による閉店9店舗(不採算による閉店は0店舗)
– FaSS:2店舗を新規オープン
国内
– 金銭消費貸借契約の条件変更を実施
主な変更点
変更前 変更後
満期日 2021年11月30日 2024年3月29日
借入残高 変更無し
約定返済金額 年間7億円(変更無し)
盛岡フェザン店(岩手)
– シンガポール:不採算店1店舗を閉店し、
オペレーション効率を向上
– 香港:店舗収益の向上を目指し3店舗を移
転。また、貸主都合により過去に閉店したエリ
海外 アを中心に4店舗の新店をオープン
– 台湾:スタイリスト採用が好調。人員増加を
背景に台北市外を含む新店2店舗をオープン
– アメリカ:1店舗(NYウォール街)を新規 (香港)ウォーチェプラザ店
オープン。 1・2号店は好調に推移
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国内の新店・増席
新店 (国内) 増席 (国内)
【ショッピングセンター・商業施設】 • 広島パルコ(広島) • 渋谷マークシティ
• セルバ(宮城) • ハローズ海田市駅前(広島) (東京)
• イオンモールいわき小名浜(福島) • サンリブもりつね(福岡) • ヒルズウォーク徳重
• ウニクス南古谷(埼玉) • マークイズ福岡ももち(福岡) ガーデンズ (愛知)
• Odakyu OX狛江(東京) 【駅・駅ビル】 • サンリブきふね
• イオン板橋ショッピングセンター(東京) • 盛岡フェザン(岩手) (福岡)
• ダイバーシティ東京プラザ(東京) • 草加ヴァリエ(埼玉)
• FaSSトレインチ自由が丘 (東京) • アトレ亀戸(東京)
• FaSSフレンテ仙川(東京) • ウィング久里浜(神奈川)
• ららぽーと名古屋みなとアクルス(愛知) • エビスタ西宮(兵庫)
• カナートモール住道(大阪) 【路面】
• ゆめタウン姫路(兵庫) • 阪急三宮駅西口(兵庫)
• 天満屋ハピータウンポートプラザ(岡山)
※オレンジ色は3Qのみの新店・増席の店舗
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国内店舗月次売上高の推移
− 国内店舗月次売上高の前年比は、2019年2月からのQB HOUSEの価格改定に伴い上昇
− 価格改定に伴う来店客数減の影響については、想定の範囲内で推移し好スタート
2019年6月期 国内店舗月次売上高の前年比*1
全店累計:106.7%
単位:%
既存店累計:104.7%
価格改定
土日祝日*2
*1 既存店とは前期期首から期末まで通年で稼動し、今期も稼働している店舗(但し、イレギュラーな1ヶ月以上の一時休業店舗は除く) であり、FaSSを含む。国内店舗(FC店を含む)のデー
タであり、海外店舗分は含まず
*2 2018年6月期の同月と比較した場合の土日祝日数
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新店・移転・閉店の実績
− 29店舗の新店、6店舗の移転、14店舗の閉店(移転に伴う閉店を含む)
− 閉店は海外1店舗を除き、貸主都合あるいはより好立地への出店を目指した店舗移転に伴うもの
2019年6月期第3四半期迄の新規出店・閉店の実績
単位:店舗 業態 2018/6期末 新店 移転 閉店(※) 増減 第3四半期末
QB HOUSE 541 20 2 △9 13 554
日本
FaSS 11 2 0 0 2 13
国内小計 552 22 2 △9 15 567
QB HOUSE 27 0 1 △1 0 27
シンガポール QB HOUSE Premium 7 0 0 △1 △1 6
Kids 2 0 0 0 0 2
QB HOUSE 56 4 3 △3 4 60
香港
QB PREMIUM 1 0 0 0 0 1
台湾 QB HOUSE 24 2 0 0 2 26
アメリカ QB HOUSE 2 1 0 0 1 3
海外小計 119 7 4 △5 6 125
連結グループ合計 671 29 6 △14 21 692
(※)閉店数は移転に伴う閉店を含む
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売上収益の増減分析
− 売上収益の増加については、主に既存店の好調な成長に加え、新店及び国内QB HOUSEの
価格改定の影響により、991百万円増収
単位:百万円
前期比:107.0%
主に国内のFC店5店舗の
閉店に伴うもの
0
※新規出店は出店後13ヶ月未満の店舗
直営店
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売上収益の構成(2019年6月期1~3Q)
− 売上収益の直営店比率は96.1%、海外の比率は16.2%
2019年6月期1~3Qの運営形態別売上収益構成 2019年6月期1~3Qの地域別売上収益構成
FC店 その他 海外
売上収益 :559百万円 売上収益 :26百万円 売上収益 :2,470百万円
(構成比3.7%) (構成比0.2%)
3Q末店舗数:76店舗
(構成比11.0%) 0.2%
3.7%
16.2%
2019年6月期 2019年6月期
1~3Q 1~3Q
15,212百万円 15,212百万円
96.1% 83.8%
直営店 国内
売上収益 :14,626百万円 売上収益 :12,742百万円
(構成比96.1%)
3Q末店舗数:616店舗
(構成比89.0%)
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売上総利益(粗利)の増減分析
− 売上総利益(粗利)については、主に売上収益の増加と人件費・家賃等の増加等により、
317百万円増益
単位:百万円
前期比110.4%
0
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国内の正社員の退職率について
− 国内の正社員の退職率は、主に人間関係を整える取り組み等により長期的に低減傾向
国内正社員の1~3Qの
退職率(年率換算) 国内正社員の退職率の推移
(年間実績)
※本社は除く
※研修施設(ロジス)含む Copyright © 2019 QB Net Holdings Co.,Ltd. 9
国内の従業員数の増加について
− 国内の従業員数は、退職率の低減に加え、採用が順調に推移したことにより、
1年間で197人(正社員178人、パート19人)の純増
単位:人 3月末の国内従業員数
単位:人 国内正社員の1~3Qの入社数
※本社は除く
※研修施設(ロジス)含む Copyright © 2019 QB Net Holdings Co.,Ltd. 10
営業利益の増減分析
− 営業利益については、主に売上総利益(粗利)の増加と販売費及び一般管理費の増加等に
より、194百万円増益
単位:百万円
前期比:117.5%
粗利
0
※新規出店は出店後13ヶ月未満の店舗
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販売費及び一般管理費の増減分析
− 販売費及び一般管理費の増加については、主に人件費、価格改定に伴う費用、その他ランニ
ングコスト増によるもの
前期期中増 前期比: 107.5%
単位:百万円 による一時的
な人件費増
0
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2019年6月期第3四半期 グループ連結業績概要
連結損益計算書
2018/6期3Q 2019/6期3Q
単位:百万円 実績 売上比 実績 売上比 増減額 前期比
売上収益 14,221 100.0% 15,212 100.0% 991 107.0%
売上原価 △ 11,169 △ 11,843 △ 674 106.0%
売上総利益 3,052 21.5% 3,369 22.2% 317 110.4%
その他の営業収益 22 41 19 186.6%
販売費及び一般管理費 △ 1,937 △ 2,083 △ 145 107.5%
その他の営業費用 △ 23 △ 19 3 83.3%
営業利益 1,113 7.8% 1,307 8.6% 194 117.5%
金融収益 9 11 1 114.4%
金融費用 △ 71 △ 68 3 95.6%
税引前四半期利益 1,051 7.4% 1,250 8.2% 199 119.0%
法人所得税費用 △ 307 △ 415 △ 108 135.2%
四半期利益 743 5.2% 834 5.5% 91 112.3%
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2019年6月期第3四半期 グループ連結財務概要
連結財政状態計算書
単位:百万円 2018/6期 4Q末 2019/6期 3Q末 増減額
流動資産合計 3,387 3,509 121 P.15連結キャッシュ・フロー計算書
参照
現金及び現金同等物 2,018 1,978 △ 39
営業債権及びその他の債権 1,082 1,151 69
棚卸資産 94 137 42
その他 192 242 49
非流動資産合計 20,167 20,345 178 新規出店、リニューアルによる設備
投資の増加
有形固定資産 2,355 2,446 90
のれん 15,430 15,430 - 新規出店に伴う差入保証金の増加
その他の金融資産 1,688 1,777 88
繰延税金資産 419 423 3
その他 273 268 △4
資産合計 23,555 23,855 300
長期借入金の返済による減少
負債合計 14,859 14,506 △ 353 (△525百万円)
短期借入金の借入(300百万円)
営業債務及びその他の債務 344 300 △ 44
有利子負債 11,989 11,727 △ 261 前期の法人税、未払消費税、期
その他 2,524 2,477 △ 47 末手当等の支払
資本合計 8,695 9,349 653
当期利益計上(834百万円)
負債及び資本合計 23,555 23,855 300 剰余金の配当(△223百万円)
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2019年6月期第3四半期 グループ連結財務概要
連結キャッシュ・フロー計算書
単位:百万円 2018/6期3Q 2019/6期3Q 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 825 1,236 410
期末の銀行休業日に伴う債権回
税引前四半期利益 1,051 1,250 199
収時期の差異
減価償却費及び償却費 556 577 20
前々期の国内の組織再編(ホール
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 271 △ 69 202 ディングス化)により、QBNHD(旧
QBN)の中間納付の一部が前期に
利息の支払額 △ 64 △ 61 2
還付
法人所得税の還付額 76 - △ 76
前々期の国内の組織再編(QBN
法人所得税の支払額 △ 733 △ 523 209 新設)により、新設QBNの中間納
付額が発生せず、前期の確定納付
その他 210 62 △ 147
額が増加
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 633 △ 801 △ 168
期末の銀行休業日に伴う社保預り
有形固定資産の取得による支出 △ 467 △ 678 △ 211 金の支払時期の差異等
無形資産の取得による支出 △ 108 △ 24 84 新規出店、リニューアルによる設備
投資の増加
その他 △ 57 △ 98 △ 41
前期基幹システムのリプレイス投資
フリー・キャッシュ・フロー 192 434 242
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 382 △ 480 △ 98
短期借入金の純増減額(△は減少) 200 300 100
長期借入金の返済による支出 △ 525 △ 525 -
配当金の支払額 - △ 221 △ 221 前期の期末配当支払
その他 △ 57 △ 33 23
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 245 △ 39 206
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,717 1,978 261
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2019年6月期 通期達成に向けた取り組み(サマリー)
– 既存店:価格改定に伴う一部失客の回復に努め、さらなる成長を目指す
– QB HOUSE:4月に新店2店舗、移転1店舗をオープン
– 研修施設(ロジス)の拡大(国内5ヶ所目を準備中)
– 国内では、2019年2月1日からのQB HOUSEの価格改定実施を受け、今期中に
第1弾目のスタイリストの待遇改善を実施予定
国内
改定前価格 改定後価格
通常価格 税込1,080円 税込1,200円
シニア価格 税込1,000円 税込1,100円
(平日利用のみ・65歳以上)
– シンガポール:高単価の新業態店舗比率を高める
ことで収益向上を図る。4月にQB House Kids
1店舗をオープン、6月にQB HOUSE Premium
1店舗をオープン予定
*参考 - QB HOUSE:S$12、QB HOUSE Premium:S$15、
海外 QB HOUSE Kids:大人S$12 / 子供(12歳以下)S$22
– 台湾:5月に1店舗を新規オープン
– アメリカ:特に1・2号店の収益が好調。ニューヨーク
市内での認知度向上を図りながら4店舗目オープン
(シンガポール:Kids)Jewel店
に向け準備中
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乖離する可能性があります。
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