2021年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 キュービーネットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6571 ＵＲＬ http://www.qbnet.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）北野 泰男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）松本 修 (TEL) 03-6418-9190
定時株主総会開催予定日 2021年９月22日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年９月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 18,933 △0.8 463 93.5 286 191.9 243 133.5 243 133.5 311 209.7
2020年６月期 19,089 △8.5 239 △87.8 98 △94.8 104 △91.8 104 △91.8 100 △91.8
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 19.09 18.27 2.4 0.9 2.4
2020年６月期 8.29 7.81 1.1 0.3 1.3
（参考）持分法による投資損益 2021年６月期 －百万円 2020年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 30,634 10,156 10,156 33.2 792.22
2020年６月期 32,721 9,786 9,786 29.9 768.46
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 4,050 △393 △4,216 4,601
2020年６月期 2,747 △838 721 5,117
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年６月期（予想） － 0.00 － － － －
（注）2022年６月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定といたします。
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 10,140 9.0 480 33.9 390 46.2 270 17.9 270 17.9 21.02
通期 20,840 10.1 1,100 137.3 920 221.2 640 162.4 640 162.4 49.09
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更））」をご覧くだ
さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期 12,820,900株 2020年６月期 12,735,300株
② 期末自己株式数 2021年６月期 123株 2020年６月期 123株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 12,771,218株 2020年６月期 12,598,525株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今
後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明内容の入手方法について）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、従来開催しておりました決算説明会に代えて、2021年
８月19日に決算説明動画を当社ウェブサイトにて配信する予定であります。
この動画配信で利用する決算補足説明資料につきましても、同日に当社ウェブサイトに掲載予定であります。
キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）は、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」とい
う。）の影響が長期化したことによって、各国の行政機関の防疫措置が継続され、テレワークや外出自粛等による
来店客数の減少が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、本感染症の影響下及び収束後、並びにSDGs推進の3つの観点で、取
り組みを進めてまいりました。
（本感染症の影響下における取り組み）
お客様・従業員の安全を確保するための万全の感染防止策を講じることで、緊急事態宣下においても、施設の休
業に伴う店舗休業を除き、継続的に安心してサービスを利用・提供できる体制の確保に努めました。また、採用人
員の適正化や家賃減額等の固定費用の削減及び不採算店舗の統廃合を積極的に取り組んだことにより、収益力の改
善につながっております。
（本感染症の収束後を見据えた取り組み）
本感染症の収束後の回復ステージを見据え、お客様の利便性・満足度の向上に取り組んでまいりました。これま
で力を入れて取り組んできたヘアカット未経験者に対する当社独自の技術育成カリキュラムを拡充し、既存の店舗
スタイリストにも改めて基礎を学び直す機会を設け、カット技術の正確性や効率性の向上を図りました。また、待
ち時間の解消等のサービス改善の一環で、時間予約や事前決済が可能な新たなアプリを開発し、FaSS及びQB
PREMIUMの業態で導入しております。今後もさらなる利便性向上に資する機能改善に努めてまいります。
（SDGs推進に向けた取り組み）
ヘアカットサービスに特化することであらゆる無駄を省くという考えのもと、シャンプーも省き吸引機（エアウ
ォッシャー）を代用することで、髪を洗い流すための水資源を必要としないスタンスを創業以来貫いております。
一方、施術時に使用するクシについては、お客様毎に新品のクシを使用しておりましたが、近年の廃プラスチック
問題への当社の取り組みとして、クシについては適切に消毒を行った上で再利用することに変更しました。この取
り組みを通して、年間約1,500万本以上のプラスチッククシの削減となる見込みであります。
店舗展開につきましては、25店舗出店いたしました。出店地域は、国内に15店舗、海外はシンガポールに１店
舗、香港に４店舗、台湾に５店舗であります。また、不採算店舗の統廃合等により26店舗閉店したことから、当連
結会計年度末の店舗数は、前連結会計年度末より１店舗減少し、714店舗となりました。
売上収益は、本感染症の影響による来店客数の減少等により、前年同期に比べ155百万円減少し、18,933百万円
となりました。各国の本感染症の状況及び売上収益への影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日 増減額 （為替影響
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 除く）
国内 15,798 15,705 △93 －
海外 3,290 3,228 △62 △74
香港 1,848 1,769 △79 △56
シンガポール 836 836 0 △10
台湾 489 513 24 △1
アメリカ 116 108 △7 △5
連結 19,089 18,933 △155 △74
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
＜国内＞
新規感染者は継続して発生しており、テレワークや外出自粛等の影響が続いております。第１回目の緊急事態宣
言中（2020年４月～５月）は、国内全店を臨時休業したことにより、売上収益は大幅に減少しました。その後の緊
急事態宣言においては、施設都合による臨時休業・時短営業の一部店舗を除き、感染防止策を徹底の上、営業を継
続したことにより、本感染症拡大前の水準に比べ減少しているものの、安定的に売上収益を計上できております。
閑散期である2021年１月を底として、気温上昇とともに売上収益も回復傾向にあります。通期では、前年同期に比
べ93百万円減少しました。
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2021年６月期 決算短信
＜香港＞
新規感染者の増加に伴う行政機関の防疫措置により、テレワークや外出自粛等の影響が一部で続いたため、売上
収益は前年同期に比べ減少しております。直近では、2021年５月に月間の過去最高売上を計上しており、回復傾向
にあります。通期では、為替影響を含めて79百万円減少しました。
＜シンガポール＞
新規感染者の増加に伴う行政機関の防疫措置により、テレワークや外出自粛等の影響が一部で続いたため、売上
収益は前年同期に比べ減少しております。通期では、為替影響を含めて概ね前年同期並みでありました。
＜台湾＞
2021年５月中旬までは新規感染者の発生は概ね収束しており、売上収益は前年同期に比べ増加しておりました
が、2021年５月中旬に新規感染者が急増したことに伴い行政機関の防疫措置が強化され、売上収益は大幅に減少し
ました。通期では、為替影響を含めて前年同期に比べ24百万円増加しました。
＜アメリカ（ニューヨーク）＞
新規感染者は継続して発生しており、行政機関の防疫措置が継続されたため、テレワークや外出自粛等の影響を
大きく受けておりましたが、ワクチン接種の加速により防疫措置が緩和され、売上収益は回復傾向にあります。通
期では、為替影響を含めて前年同期に比べ７百万円減少しました。
売上原価は、前年同期に比べ188百万円増加し、16,433百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
項目 増減額 増減理由
前連結会計年度の期中において、国内の委託店舗が当社グループに合
人件費 471
流したこと等によって、期中平均の店舗スタイリストが増加
上記の委託店舗の合流による委託店舗数の減少及び委託店舗の売上収
業務委託料 △382
益の減少
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ162百万円減少し、2,466百万円となりました。主な増減内容は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 増減額 増減理由
人件費 53 社内ヘアカットスクール研修生及びエリア管理者の増加等
求人費 △67 売上の回復遅れによる採用人数の適正化に伴う減少
広告宣伝費 △39 新規出店の減少及び販促活動の抑制
旅費交通費 △34 新型コロナウイルス感染症に伴う移動の抑制
その他の営業収益は、国内の雇用調整助成金収入等の計上により、前年同期に比べ612百万円増加し、742百万円
となりました。また、その他の営業費用は、本感染症の影響等により短期的に収益の回復が遅れる店舗の減損損失
を計上したこと等により、前年同期に比べ207百万円増加し、312百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は18,933百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は463百万円
（同93.5％増）、税引前利益は286百万円（同191.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は243百万円（同
133.5％増）となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ903百万円減少し、5,641百万円となりました。これは主として、現金及び
現金同等物の減少515百万円、未収法人所得税等の減少256百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結
会計年度末に比べ1,183百万円減少し、24,992百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少355百万
円、使用権資産の減少748百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,087百万
円減少し、30,634百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円減少し、7,699百万円となりました。これは主として、営業債
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2021年６月期 決算短信
務及びその他の債務の減少139百万円、借入金の減少1,002百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結
会計年度末に比べ1,373百万円減少し、12,777百万円となりました。これは主として、借入金の減少686百万円、リ
ース負債の減少655百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ2,457百万円減少
し、20,477百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、10,156百万円となりました。これは主として、利益剰余金
の増加243百万円、その他の資本の構成要素の増加64百万円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ515百
万円減少し、4,601百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、4,050百万円（前連結会計年度は2,747百万円の増加）となりました。これは
主として、減価償却費及び償却費3,254百万円、法人所得税の還付額271百万円等の資金増加要因に対し、利息の
支払額151百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、393百万円（前連結会計年度は838百万円の減少）となりました。これは主と
して、有形固定資産の取得による支出377百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、4,216百万円（前連結会計年度は721百万円の増加）となりました。これは主
として、短期借入金の純減額1,018百万円、リース負債の返済による支出2,599百万円等の資金減少要因があった
ことによるものであります。
（４）今後の見通し
現在、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響が長期化したことによって、各国の行
政機関の防疫措置が継続され、テレワークや外出自粛等による来店客数の減少が続いております。次期（2022年６
月期：2021年７月１日～2022年６月30日）における本感染症の影響は、ワクチン接種率の上昇等により徐々に改善
し、売上収益等は緩やかに回復することを想定しております。
次期については、「客数」「店舗数」「単価」の３つの事業KPIのうち、特に「客数」及び「店舗数」の改善を
強化してまいります。これら事業KPIの改善に加えて、コスト削減も継続して進めることで、本感染症の影響前の
利益水準以上となるよう、収益体質の強化を図ってまいります。
「客数」を増加するための集客対応策としては、FaSS及びQB PREMIUMに導入しているアプリの機能を改善すると
ともに、QB HOUSEについては、電子カットカルテの開発を進めることで、お客様の利便性の向上を図ってまいりま
す。また、Googleマイビジネスやホームページ等のインターネット上のタッチポイントの改善を行い、お客様が必
要な店舗情報を適時に入手できる環境を整備してまいります。
「店舗数」を増加するための出店対応策としては、テレワークや外出自粛等によって、乗降者数の多い都心駅等
の中心地域から周辺地域へ、生活圏が分散している傾向を踏まえて、立地評価を見直し、従来は収益化が困難であ
った立地も含めて、新たな立地への出店を進めてまいります。次期の新規出店計画は、グループ全体で43店舗（国
内32店舗／海外11店舗）とし、当連結会計年度の移転を除く新規出店20店舗（国内12店舗／海外８店舗）に比べ増
加させることを計画しております。
次期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年６月期 2022年６月期 前年同期比
連結業績（実績） 連結業績（予想） 増減率
売上収益 18,933 20,840 10.1％
営業利益 463 1,100 137.3％
税引前利益 286 920 221.2％
親会社の所有者に帰属する当期利益 243 640 162.4％
詳細につきましては、2021年８月19日に開示予定の決算補足説明資料をご覧ください。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2017年６月期連結
会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,117 4,601
営業債権及びその他の債権 775 781
棚卸資産 169 104
未収法人所得税等 279 23
その他の流動資産 202 129
流動資産合計 6,544 5,641
非流動資産
有形固定資産 1,857 1,502
使用権資産 6,062 5,313
のれん 15,430 15,430
無形資産 172 130
その他の金融資産 1,856 1,854
繰延税金資産 639 654
その他の非流動資産 158 107
非流動資産合計 26,176 24,992
資産合計 32,721 30,634
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 342 202
借入金 4,720 3,717
リース負債 2,322 2,350
未払法人所得税等 60 47
その他の金融負債 88 82
その他の流動負債 1,249 1,299
流動負債合計 8,784 7,699
非流動負債
借入金 9,811 9,125
リース負債 3,671 3,016
その他の金融負債 107 91
繰延税金負債 26 15
引当金 513 514
その他の非流動負債 19 13
非流動負債合計 14,151 12,777
負債合計 22,935 20,477
資本
資本金 1,214 1,245
資本剰余金 4,754 4,785
利益剰余金 3,885 4,129
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △68 △3
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,786 10,156
資本合計 9,786 10,156
負債及び資本合計 32,721 30,634
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 19,089 18,933
売上原価 △16,245 △16,433
売上総利益 2,843 2,500
その他の営業収益 129 742
販売費及び一般管理費 △2,629 △2,466
その他の営業費用 △104 △312
営業利益 239 463
金融収益 16 12
金融費用 △157 △189
税引前利益 98 286
法人所得税費用 6 △42
当期利益 104 243
当期利益の帰属
親会社の所有者 104 243
当期利益 104 243
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 8.29 19.09
希薄化後１株当たり当期利益（円） 7.81 18.27
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期利益 104 243
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3 68
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △3 68
その他の包括利益合計 △3 68
当期包括利益 100 311
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 100 311
当期包括利益 100 311
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
2019年７月１日残高 1,137 4,914 3,811 △0 △175 109 △66
会計方針の変更による影響 － － △29 － － － －
2019年７月１日残高（修正後） 1,137 4,914 3,781 △0 △175 109 △66
当期利益 － － 104 － － － －
その他の包括利益 － － － － △3 － △3
当期包括利益合計 － － 104 － △3 － △3
新株の発行（新株予約権の行使） 76 76 － － － △25 △25
株式報酬費用 － － － － － 26 26
剰余金の配当 － △237 － － － － －
所有者との取引額合計 76 △160 － － － 1 1
2020年６月30日残高 1,214 4,754 3,885 △0 △179 110 △68
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
資本合計
帰属する
持分合計
2019年７月１日残高 9,797 9,797
会計方針の変更による影響 △29 △29
2019年７月１日残高（修正後） 9,767 9,767
当期利益 104 104
その他の包括利益 △3 △3
当期包括利益合計 100 100
新株の発行（新株予約権の行使） 128 128
株式報酬費用 26 26
剰余金の配当 △237 △237
所有者との取引額合計 △81 △81
2020年６月30日残高 9,786 9,786
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2021年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
2020年７月１日残高 1,214 4,754 3,885 △0 △179 110 △68
当期利益 － － 243 － － － －
その他の包括利益 － － － － 68 － 68
当期包括利益合計 － － 243 － 68 － 68
新株の発行（新株予約権の行使） 30 30 － － － △18 △18
株式報酬費用 － － － － － 15 15
所有者との取引額合計 30 30 － － － △3 △3
2021年６月30日残高 1,245 4,785 4,129 △0 △110 107 △3
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
資本合計
帰属する
持分合計
2020年７月１日残高 9,786 9,786
当期利益 243 243
その他の包括利益 68 68
当期包括利益合計 311 311
新株の発行（新株予約権の行使） 43 43
株式報酬費用 15 15
所有者との取引額合計 58 58
2021年６月30日残高 10,156 10,156
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2021年６月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 98 286
減価償却費及び償却費 3,205 3,254
減損損失 78 282
金融収益 △16 △12
金融費用 157 189
助成金収入 △117 △690
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 529 △10
棚卸資産の増減額（△は増加） △52 65
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 18 △113
その他 △364 138
小計 3,538 3,390
利息の受取額 4 0
利息の支払額 △137 △151
助成金の受取額 174 634
法人所得税の還付額 － 271
法人所得税の支払額 △832 △95
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,747 4,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △683 △377
無形資産の取得による支出 △39 △10
差入保証金の差入による支出 △118 △55
差入保証金の回収による収入 31 55
その他 △28 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △838 △393
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,982 △1,018
長期借入金の返済による支出 △700 △700
セール・アンド・リースバックによる収入 135 73
リース負債の返済による支出 △2,559 △2,599
新株予約権の行使による収入 128 44
配当金の支払額 △237 △0
その他 △28 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー 721 △4,216
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,628 △515
現金及び現金同等物の期首残高 2,489 5,117
現金及び現金同等物の期末残高 5,117 4,601
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2021年６月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税引前利益」及び「その他」に含めて
おりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしまし
た。
この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキ
ャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました3,712百万円は、「助成金収入」△117百万円、「その他」
△364百万円、「小計」3,538百万円、「助成金の受取額」174百万円として組替えております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の修正（「COVID-19に関連した賃料減免」））
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」の修正（「COVID-19に関連した賃料減免」、2020
年５月公表、2021年３月改訂）を早期適用しております。
本修正の適用により、新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件の
すべてが満たされる場合、一部の子会社を除き、実務上の便法を適用し、IFRS第16号において規定される「リー
スの条件変更」に該当するかどうかの評価を行わず、変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改定後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか
又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2022年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、本便法の適用により当連結会計年度における税引前利益が20百万円増加しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いており、2020年５月25日の日本政府による緊急事態宣言解除後、
売上収益は緩やかな回復傾向にあったものの、再度の緊急事態宣言が2021年１月７日、４月23日及び７月８日に発
令される等、依然として今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点で
は「売上収益等が感染拡大前の水準まで回復するには2021年６月末までの期間を要する」と仮定しておりました
が、当初の想定よりも時間を要すると判断し、「売上収益等は2022年６月末にかけて徐々に回復する」ものと仮定
を変更し、非金融資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。
なお、上述の新たな仮定に基づいて店舗の減損損失の要否を検討した結果、一部の店舗において有形固定資産及
び使用権資産の減損損失を認識しております。一方で、のれんの減損損失は認識しておりません。
（セグメント情報）
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2021年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 104 243
普通株式の期中平均株式数（株） 12,598,525 12,771,218
希薄化効果のある普通株式数
ストック・オプションによる増加（株） 764,343 575,946
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） 13,362,868 13,347,164
基本的１株当たり当期利益（円） 8.29 19.09
希薄化後１株当たり当期利益（円） 7.81 18.27
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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