2020年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月13日
上場会社名 キュービーネットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6571 ＵＲＬ http://www.qbnet.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）北野 泰男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）松本 修 (TEL) 03-6418-9190
定時株主総会開催予定日 2020年９月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年９月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 19,089 △8.5 239 △87.8 98 △94.8 104 △91.8 104 △91.8 100 △91.8
2019年６月期 20,864 8.2 1,969 20.0 1,895 21.5 1,272 22.2 1,272 22.2 1,232 22.1
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 8.29 7.81 1.1 0.3 1.3
2019年６月期 102.64 95.66 13.8 7.9 9.4
（参考）持分法による投資損益 2020年６月期 －百万円 2019年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 32,721 9,786 9,786 29.9 768.46
2019年６月期 24,282 9,797 9,797 40.3 784.54
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 2,747 △838 721 5,117
2019年６月期 2,370 △961 △916 2,489
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 0.00 － 19.00 19.00 237 18.5 2.6
2020年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年６月期（予想） － 0.00 － － － －
（注）2021年６月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定といたします。
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,840 △11.4 360 △70.3 266 △76.8 182 △76.1 182 △76.1 14.22
通期 20,774 8.8 1,000 317.4 814 729.5 557 433.4 557 433.4 42.92
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更））」及び添付
資料Ｐ.11「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期 12,735,300株 2019年６月期 12,488,000株
② 期末自己株式数 2020年６月期 123株 2019年６月期 123株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 12,598,525株 2019年６月期 12,400,296株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今
後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明内容の入手方法について）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、従来開催しておりました決算説明会に代えて、2020年
８月20日に決算説明動画を当社ウェブサイトにて配信する予定であります。
この動画配信で利用する決算補足説明資料につきましても、同日に当社ウェブサイトに掲載予定であります。
キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ５
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ６
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
売上収益は、上半期（2019年７月１日～2019年12月31日）においては、国内既存店の売上収益が前年同期を超え
る水準で順調に推移したこと及び国内・香港のQB HOUSE全店の価格改定によってサービス単価が上昇したこと等に
より、前年同期に比べ1,019百万円増加しました。一方で、下半期（2020年１月１日～2020年６月30日）は、新型
コロナウイルスの感染拡大によって、店舗の臨時休業、営業時間の短縮及び消費者の外出自粛等による来店客数減
少の影響を受けました。特に国内では、日本政府の緊急事態宣言の発出及びその後の対象地域の拡大により、４月
18日から５月12日まで国内全店を臨時休業したため、４月及び５月の来店客数は前年に比べ大きく減少しました。
これらの影響により、グループ全体で下半期は前年同期に比べ2,794百万円減少しました。以上の結果、当連結会
計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）の売上収益は、前年同期に比べ1,774百万円減少しました。
売上原価は、臨時休業期間の店舗家賃の減額等があった一方で、国内・海外の店舗スタッフの増加及び国内の店
舗スタッフの待遇改善によって人件費が増加したこと等により、前年同期に比べ232百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、国内の期末手当が減少したこと等により、前年同期に比べ214百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は19,089百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は239百万円
（同87.8％減）、税引前利益は98百万円（同94.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は104百万円（同
91.8％減）となりました。
出店につきましては、42店舗出店いたしました。出店地域は、国内に31店舗、海外はシンガポールに２店舗、香
港に５店舗、台湾に３店舗、アメリカに１店舗であります。また、ショッピングセンター及び駅の改修等により21
店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は715店舗となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,562百万円増加し、6,544百万円となりました。これは主として、現金及
び現金同等物の増加2,628百万円、営業債権及びその他の債権の減少385百万円等によるものであります。非流動資
産は、前連結会計年度末に比べ5,877百万円増加し、26,176百万円となりました。これは主として、IFRS第16号
「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）の適用による使用権資産の計上等によるものであります。その結
果、資産は、前連結会計年度末に比べ8,439百万円増加し、32,721百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,598百万円増加し、8,784百万円となりました。これは主として、借入金
の増加3,964百万円、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。非流動負債は、前連結
会計年度末に比べ2,852百万円増加し、14,151百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用によるリ
ース負債の増加等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ8,450百万円増加し、
22,935百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、9,786百万円となりました。これは主として、資本金の増加
76百万円、資本剰余金の減少160百万円、利益剰余金の増加74百万円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,628
百万円増加し、5,117百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、2,747百万円（前連結会計年度は2,370百万円の増加）となりました。これは
主として、減価償却費及び償却費3,205百万円、営業債権及びその他の債権の増減額529百万円等の資金増加要因
に対し、法人所得税の支払額832百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、838百万円（前連結会計年度は961百万円の減少）となりました。これは主と
して、有形固定資産の取得による支出683百万円、差入保証金の差入による支出118百万円等の資金減少要因があ
ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、721百万円（前連結会計年度は916百万円の減少）となりました。これは主と
して、短期借入金の純増減額3,982百万円等の資金増加要因に対し、リース負債の返済による支出2,559百万円、
長期借入金の返済による支出700百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2020年６月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期（2020年７月１日～2021年６月31日）の連結業績見通しは、売上収益は20,774百万円（当連結会計年度比
8.8％増）、営業利益は1,000百万円（同317.4％増）、税引前利益は814百万円（同729.5％増）、親会社の所有者
に帰属する当期利益は557百万円（同433.4％増）を見込んでおります。業績見通しにおける新型コロナウイルスの
影響等についての前提は以下のとおりであります。
（国内）
・緊急事態宣言解除後の感染者数の増加等により、消費者の外出自粛の傾向は続いており、当社店舗の来店客数も
前年同期に比べ減少しております。特に、テレワーク等によるビジネス街の流動人口の減少の影響を大きく受けて
おり、2020年７月の国内店舗売上高は前年同月比73.3％となりました。
・2020年７月以降、国内店舗売上高は緩やかに改善することを見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大
前の水準まで回復するには2021年６月までの期間を要するものと見込んでおります。
・当社グループは、2020年４月～５月の臨時休業期間中における従業員の給料について、想定の残業代等も含めて
支給しております。この支給に対する国からの助成金収入は、支給決定及び入金が次期となることから、次期の収
益として見込んでおります。
（海外）
・香港は、行政機関の防疫措置により、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えられておりましたが、2020年６月下
旬頃から新規感染者が増加し、再度防疫措置を行っていることから、影響は2020年秋頃まで続くものと見込んでお
ります。
・シンガポールは、行政機関の防疫措置により、新型コロナウイルスの感染拡大は抑えられているものの、一定の
新規感染者は発生していることから、影響は2020年秋頃まで続くものと見込んでおります。
・台湾は、行政機関の防疫措置により、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えられており、収束している状況であ
ることから、影響は見込んでおりません。
・アメリカは、行政機関の防疫措置により、ニューヨークの新規感染者は減少傾向にありますが、防疫措置の緩和
には時間を要するものと考えられることから、影響は2021年６月まで続くものと見込んでおります。
詳細につきましては、2020年８月20日に開示予定の決算補足説明資料をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2017年６月期連結
会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,489 5,117
営業債権及びその他の債権 1,160 775
棚卸資産 116 169
未収法人所得税 － 279
その他の流動資産 215 202
流動資産合計 3,982 6,544
非流動資産
有形固定資産 2,327 1,857
使用権資産 － 6,062
のれん 15,430 15,430
無形資産 150 172
その他の金融資産 1,773 1,856
繰延税金資産 519 639
その他の非流動資産 98 158
非流動資産合計 20,299 26,176
資産合計 24,282 32,721
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 273 342
借入金 755 4,720
リース負債 161 2,322
未払法人所得税等 503 60
その他の金融負債 168 88
その他の流動負債 1,323 1,249
流動負債合計 3,185 8,784
非流動負債
借入金 10,498 9,811
リース負債 304 3,671
その他の金融負債 117 107
繰延税金負債 19 26
引当金 348 513
その他の非流動負債 11 19
非流動負債合計 11,299 14,151
負債合計 14,484 22,935
資本
資本金 1,137 1,214
資本剰余金 4,914 4,754
利益剰余金 3,811 3,885
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △66 △68
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,797 9,786
資本合計 9,797 9,786
負債及び資本合計 24,282 32,721
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 20,864 19,089
売上原価 △16,012 △16,245
売上総利益 4,851 2,843
その他の営業収益 44 129
販売費及び一般管理費 △2,844 △2,629
その他の営業費用 △81 △104
営業利益 1,969 239
金融収益 15 16
金融費用 △89 △157
税引前利益 1,895 98
法人所得税費用 △623 6
当期利益 1,272 104
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,272 104
当期利益 1,272 104
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 102.64 8.29
希薄化後１株当たり当期利益（円） 95.66 7.81
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期利益 1,272 104
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △40 △3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △40 △3
その他の包括利益合計 △40 △3
当期包括利益 1,232 100
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,232 100
当期包括利益 1,232 100
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
2018年７月１日残高 1,103 5,103 2,538 － △134 85 △49
当期利益 － － 1,272 － － － －
その他の包括利益 － － － － △40 － △40
当期包括利益合計 － － 1,272 － △40 － △40
新株の発行（新株予約権の行使） 34 34 － － － △19 △19
株式報酬費用 － － － － － 42 42
剰余金の配当 － △223 － － － － －
自己株式の取得 － － － △0 － － －
所有者との取引額合計 34 △188 － △0 － 23 23
2019年６月30日残高 1,137 4,914 3,811 △0 △175 109 △66
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
資本合計
帰属する
持分合計
2018年７月１日残高 8,695 8,695
当期利益 1,272 1,272
その他の包括利益 △40 △40
当期包括利益合計 1,232 1,232
新株の発行（新株予約権の行使） 49 49
株式報酬費用 42 42
剰余金の配当 △223 △223
自己株式の取得 △0 △0
所有者との取引額合計 △130 △130
2019年６月30日残高 9,797 9,797
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
2019年７月１日残高 1,137 4,914 3,811 △0 △175 109 △66
会計方針の変更による影響 － － △29 － － － －
2019年７月１日残高（修正後） 1,137 4,914 3,781 △0 △175 109 △66
当期利益 － － 104 － － － －
その他の包括利益 － － － － △3 － △3
当期包括利益合計 － － 104 － △3 － △3
新株の発行（新株予約権の行使） 76 76 － － － △25 △25
株式報酬費用 － － － － － 26 26
剰余金の配当 － △237 － － － － －
所有者との取引額合計 76 △160 － － － 1 1
2020年６月30日残高 1,214 4,754 3,885 △0 △179 110 △68
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
資本合計
帰属する
持分合計
2019年７月１日残高 9,797 9,797
会計方針の変更による影響 △29 △29
2019年７月１日残高（修正後） 9,767 9,767
当期利益 104 104
その他の包括利益 △3 △3
当期包括利益合計 100 100
新株の発行（新株予約権の行使） 128 128
株式報酬費用 26 26
剰余金の配当 △237 △237
所有者との取引額合計 △81 △81
2020年６月30日残高 9,786 9,786
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,895 98
減価償却費及び償却費 769 3,205
減損損失 74 78
金融収益 △15 △16
金融費用 89 157
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △93 529
棚卸資産の増減額（△は増加） △22 △52
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 21 18
その他 249 △307
小計 2,968 3,712
利息の受取額 4 4
利息の支払額 △78 △137
法人所得税の支払額 △524 △832
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,370 2,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △826 △683
無形資産の取得による支出 △25 △39
差入保証金の差入による支出 △130 △118
差入保証金の回収による収入 41 31
その他 △20 △28
投資活動によるキャッシュ・フロー △961 △838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 3,982
長期借入金の返済による支出 △700 △700
セール・アンド・リースバックによる収入 191 135
リース負債の返済による支出 △192 △2,559
新株予約権の行使による収入 49 128
配当金の支払額 △221 △237
その他 △44 △28
財務活動によるキャッシュ・フロー △916 721
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 471 2,628
現金及び現金同等物の期首残高 2,018 2,489
現金及び現金同等物の期末残高 2,489 5,117
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2020年６月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」とい
う。）を適用しております。
IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリース
が含まれているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」という。）を置き換える基準です。本基準の適用によ
り、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す
使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されま
す。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規
定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少
額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的
に確実な期間を加えた期間を加味し決定しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率又は貸手の計算利子率を用いて割り引
いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は1.3％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年６月30日） 5,396
リース期間の見積り変更による影響額 567
適用開始日時点の借入利子率を用いて割り引いた金額 △127
ファイナンス・リース債務（2019年６月30日） 465
リース負債（2019年７月１日） 6,303
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首の使用権資産が5,794百万円、繰
延税金資産が12百万円及びリース負債が5,837百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が29百万円減少しておりま
す。なお、前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めていたリース債務は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記するとともに、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っておりま
す。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されていた借手のリー
スに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりましたが、リース負債
の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告されてい
たリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表
示しております。
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IFRS第16号「リース」の修正「COVID-19に関連した賃料減免」
新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場
合、実務上の便法を適用し、IFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するかどうかの評価を行
わないことを選択しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改定後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか
又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、本便法の適用により当連結会計年度における税引前四半期利益が219百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、直近の原状回復義務の履行実績等に基づく新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復
費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額143百万円を変更前の資産除去債務及び
使用権資産残高に加算しております。
また、過年度に減損損失計上済みの一部店舗について、当該使用権資産への追加額を減損損失として認識したた
め、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ５百万円減少しています。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内については、2020年４月18日から全店舗の
臨時休業を行っておりましたが、５月13日より順次営業を再開し、６月以降は全店舗の営業を再開しております。
この臨時休業により、４月及び５月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。
また、第３四半期報告書の「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．
重要な会計上の見積り及び判断」に記載しました新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直
近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。
緊急事態宣言による外出自粛要請は2020年５月25日までに解除され、６月以降は全店舗の営業再開により当社グ
ループの業績は緩やかに改善することを見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の収束により売上収益等
が感染拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定し、非金融資産の減損テス
トや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、上述した仮定に基づいて計上した、のれん、無形資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しはありませ
ん。
（セグメント情報）
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 1,272 104
普通株式の期中平均株式数（株） 12,400,296 12,598,525
希薄化効果のある普通株式数
ストック・オプションによる増加（株） 903,648 764,343
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） 13,303,944 13,362,868
基本的１株当たり当期利益（円） 102.64 8.29
希薄化後１株当たり当期利益（円） 95.66 7.81
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キュービーネットホールディングス株式会社（6571） 2020年６月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社及び当社の連結子会社であるキュービーネット株式会社は、2020年4月～5月の臨時休業期間中における従業
員の給料について、想定の残業代も含めて支給しております。
この支給に対する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金を445百万円申請しており、支給決定の時点で収益を
認識します。なお、決算日以降2020年8月13日現在までの助成金の入金額は437百万円であります。
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