6570 共和コーポレーション 2019-02-13 17:00:00
子会社吸収合併による特別利益(抱合せ株式消滅差益)の発生及び個別業績予想等に関するお知らせ [pdf]
2019 年２月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社共和コーポレーション
代 表 者 名 代表取締役社長 宮 本 和 彦
（コード番号：6570 東証市場第二部）
問 合 せ 先 取締役経営企画室長
澤 田 亮
（ TEL. 026-227-7712）
子会社吸収合併による特別利益（抱合せ株式消滅差益）の発生及び
個別業績予想等に関するお知らせ
当社は、2019 年１月１日付で、株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメント
を吸収合併したことに伴い、2019 年３月期決算の当社個別決算において、特別利益（抱合せ株式消滅差益）
を計上することとなりましたので、お知らせいたします。
また、子会社吸収合併により連結対象の子会社がなくなったため、2019 年３月期第３四半期決算までは連
結決算でしたが、2019 年３月期第４四半期決算より非連結決算に移行いたします。移行に伴い、2018 年５月
14 日付の「2018 年３月期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」にて公表しました 2019 年３月期の連結業績予想に
代わり、最近の業績動向を踏まえた 2019 年３月期個別業績予想の数値を算出しましたので、お知らせいたし
ます。
記
１. 特別利益の内容
本合併の効力発生日（2019 年１月１日）において、被合併会社である株式会社ＹＡＺアミューズメン
ト及び株式会社シティエンタテインメントから受け入れました純資産と当社が保有していた同社株式の
帳簿価額との差額を「抱合せ株式消滅差益」として当社個別決算において特別利益に計上いたします。
（１） 抱合せ株式消滅差益：568 百万円
（２） 発生日 ：2019 年１月１日
２．個別業績予想
本合併に伴う当社個別の業績予想は、期初からの当社個別業績に、2019 年 1 月から 3 月までの当社及
び被合併会社の業績予算、売上高 3,459 百万円、営業利益 118 百万円、経常利益 126 百万円を加えたも
のに、約 568 百万円の抱合せ株式消滅差益を特別利益として計上したものです。
なお、参考までに 2019 年４月から 12 月までの被合併会社２社合計の業績は、売上高 2,468 百万円、
営業利益 76 百万円、経常利益 83 百万円、当期純利益 48 百万円です。
当社の 2019 年 3 月期の個別業績予想（2018 年 4 月～2019 年 3 月）は次の通りです。
2019 年３月期個別業績予想（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
１株当たり当期
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
純 利 益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
通 期
11,947 320 419 750 128.87
（ご参考）
2018 年３月期個別業績（2017 年４月１日～2018 年３月 31 日）
１株当たり当期
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
純 利 益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
通 期
10,429 452 462 262 110.10
2019 年３月期個別業績予想（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）にて、売上高は前期実績数値を上
回る見込みですが、営業利益は前期実績数値を下回る見込みです。この要因は、主に新規出店による投
資費用による減益となります。セグメント別には以下の通りです。
（１）アミューズメント施設運営事業
継続してお客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、全店イベント等を毎月実施し、
ファミリーユーザーの集客策を推進いたしました。当期は新規出店を２店舗と計画しておりましたが、
株式上場により物件情報が増加した結果、以下の５店舗を出店することができました。2018 年６月の
「ゲームスクエア三芳」に加え、2018 年 10 月に「キッズスクエア上尾」、2018 年 11 月に「アピナ大
宮店」「アピナ姫路店」「アピナ山下公園店」を出店し、総施設数は 52 施設となっております。
、 、
以上の結果、全店の 2018 年４月～12 月累計実績は前年同期比 1.3％増、既存店の 2018 年４月～12
月累計実績は前年同期比 0.1％増となりました。なお、当期の売上高は前期実績数値を上回る見込み
です。
（２）アミューズメント機器販売事業
新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器の販売が好調に推移したこと
により、2018 年４月～12 月累計実績は前年同期比 18.9％増となり、当期の売上高は前期実績数値を
大きく上回る見込みです。
（３）その他事業
その他事業は各種媒体を利用した広告代理店業でありますが、計画が 2019 年１月以降に後ろ倒した
ことにより、2018 年４月～12 月累計実績は前年同期比 2.6％減となりましが、当期の売上高は前期実
績数値を上回る見込みです。
（注）上記の業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績
は今後様々な要因により予想値と異なる結果となる可能性があります。
以上