6570 共和コーポレーション 2020-03-13 17:00:00
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ [pdf]
2020 年３月 13 日
各 位
会社名 株式会社共和コーポレーション
代表者名 代表取締役社長 宮本 和彦
（コード番号 6570 東証第二部）
問合せ先 取締役経営企画室長 澤田 亮
（℡. 026-227-7712）
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表の「過年度決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、過
年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、過年度の決算短信等
の訂正開示を行いました。
またこれと併せて、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき「内部統制報告書の訂正
報告書」を関東財務局に提出致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
1. 訂正の対象となる内部統制報告書
・第 32 期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
・第 33 期（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
※当社は 2019 年３月期（第 33 期）より西暦での表記に変更しております。
２．訂正の内容
上記各内部統制報告書のうち、 【評価結果に関する事項】
３ を以下のとおり訂正致します。
訂正箇所は を付して表示しております。
・第32期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
３ 【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る
内部統制は有効であると判断いたしました。
(訂正後)
下記のとおり、財務報告に係る内部統制の不備が認められ、財務報告に重要な影響を
及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがい
まして、当連結会計年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有
効でないと判断いたしました。
記
2019年度中に、当社のアミューズメント機器販売事業を管轄する東京支店において、
中古機器の取引先である株式会社アーネストの事業停止による同社売掛金の回収不能が
発生しました。その対応中に同社と当社との間で中古機器取引における架空取引が存在
する可能性があるという当社内部からの疑義が生じ、社内調査を実施しました。その社
内調査を進めていく過程で、株式会社アーネストとの取引を担当していた当社社員が架
空取引である事実を知っていた可能性や、株式会社アーネストとの取引に関連して当社
社員が競業しているとの情報がありました。これを受けて、事実経緯を把握し事実認定
に基づく対応を目的として、2019年12月26日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護
士及び公認会計士から成る第三者委員会を設置し、専門かつ客観的な視点から事実関係
の把握及び再発防止策の検討を含め、調査を進めました。
そして、2020年３月13日に第三者委員会による最終の調査報告書を受領し、①当社の
東京支店が過去に株式会社アーネストと行っていた中古機器取引のうちの一部の取引は
対象機器が存在しない架空の売上・仕入取引であり、株式会社アーネストの資金融通を
目的とした資金循環取引であること②当該取引を担当していた当社社員による競業や割
増発注の事実、等の報告を受けました。
当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態を欠いた取引
として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、ならびにその差額として計上
された利益を消去することとし、当社における資金の支払・回収に関する資金決済差額
も通常の商取引における債権ではないため、 長期未収入金（投資その他の資産「その他」）
として計上を行いました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可
能性を検討の上、貸倒引当金の設定を行いました。
本事象は、東京支店が管轄する中古機器取引での与信管理や発注段階の統制行為の不
徹底、および同取引や対象在庫の実在性の確認の不徹底等という業務プロセスの不備に
よるものと認識し、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
なお、上記の開示すべき重要な不備は、当該連結会計年度後に発覚したため、当該不
備を当該連結会計年度末日までに是正することができませんでした。当該不備に起因す
る必要な訂正事項は、有価証券届出書等、第32期から第33期の有価証券報告書等、及び
第33期第１四半期から第34期第２四半期までの四半期報告書等の訂正報告書において適
正に訂正しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制
の開示すべき重要な不備を是正するため、第三者委員会の提言を踏まえ、専門家の助言
を受けつつ以下の再発防止策を講じ、内部統制の改善を図って参ります。
（１）リスク管理の強化
（２）業務プロセスの見直し
（３）ジョブローテーションの実施
（４）内部統制・内部監査の強化
（５）コンプライアンス意識の醸成
・第 33 期（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は
有効であると判断いたしました。
(訂正後)
下記のとおり、財務報告に係る内部統制の不備が認められ、財務報告に重要な影響を
及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがい
まして、当事業年度末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判
断いたしました。
記
2019年度中に、当社のアミューズメント機器販売事業を管轄する東京支店において、
中古機器の取引先である株式会社アーネストの事業停止による同社売掛金の回収不能が
発生しました。その対応中に同社と当社との間で中古機器取引における架空取引が存在
する可能性があるという当社内部からの疑義が生じ、社内調査を実施しました。その社
内調査を進めていく過程で、株式会社アーネストとの取引を担当していた当社社員が架
空取引である事実を知っていた可能性や、株式会社アーネストとの取引に関連して当社
社員が競業しているとの情報がありました。これを受けて、事実経緯を把握し事実認定
に基づく対応を目的として、2019年12月26日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護
士及び公認会計士から成る第三者委員会を設置し、専門かつ客観的な視点から事実関係
の把握及び再発防止策の検討を含め、調査を進めました。
そして、2020年３月13日に第三者委員会による最終の調査報告書を受領し、①当社の
東京支店が過去に株式会社アーネストと行っていた中古機器取引のうちの一部の取引は
対象機器が存在しない架空の売上・仕入取引であり、株式会社アーネストの資金融通を
目的とした資金循環取引であること②当該取引を担当していた当社社員による競業や割
増発注の事実、等の報告を受けました。
当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態を欠いた取引
として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、ならびにその差額として計上
された利益を消去することとし、当社における資金の支払・回収に関する資金決済差額
も通常の商取引における債権ではないため、 長期未収入金（投資その他の資産「その他」）
として計上を行いました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可
能性を検討の上、貸倒引当金の設定を行いました。
本事象は、東京支店が管轄する中古機器取引での与信管理や発注段階の統制行為の不
徹底、および同取引や対象在庫の実在性の確認の不徹底等という業務プロセスの不備に
よるものと認識し、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
なお、上記の開示すべき重要な不備は、当該事業年度後に発覚したため、当該不備を
当該事業年度末日までに是正することができませんでした。当該不備に起因する必要な
訂正事項は、有価証券届出書等、第32期から第33期の有価証券報告書等、及び第33期第
１四半期から第34期第２四半期までの四半期報告書等の訂正報告書において適正に訂正
しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制
の開示すべき重要な不備を是正するため、第三者委員会の提言を踏まえ、専門家の助言
を受けつつ以下の再発防止策を講じ、内部統制の改善を図って参ります。
（１）リスク管理の強化
（２）業務プロセスの見直し
（３）ジョブローテーションの実施
（４）内部統制・内部監査の強化
（５）コンプライアンス意識の醸成
以上