6570 共和コーポレーション 2020-03-13 17:00:00
（訂正）「東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」の一部訂正について [pdf]
2020 年３月 13 日
各 位
会社名 株式会社共和コーポレーション
代表者名 代表取締役社長 宮本 和彦
（コード番号 6570 東証第二部）
問合せ先 取締役経営企画室長 澤田 亮
（℡. 026-227-7712）
(訂正)「東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」
の一部訂正について
当社は、2018年３月19日に発表いたしました「東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当
社決算情報等のお知らせ」について訂正がありましたので、お知らせいたします。
記
1. 訂正の経緯及び理由
当社は、2020 年３月 13 日付「第三者委員会の調査報告書受領と業績に与える影響、再発防
止策等について」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会からの調査結果の報告を受け、
当該調査結果を確認・精査した結果、2018 年３月期第３四半期の決算を訂正することが適当と
判断し、今回の訂正を行うことと致しました。
２．修正の内容
訂正箇所には下線を付しております。
なお、訂正箇所が多岐にわたるため訂正後の内容のみを別添にて表示しております。
以上
平成 30 年３月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社 共和コーポレーション
代表者名 代表取締役社長 宮 本 和 彦
（コード番号：6570 東証市場第二部）
問合せ先 上席執行役員 福 井 利 幸
経営企画室長
（TEL. 026-227-1301)
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成 30 年３月 19 日に東京証券取引所市場第二部へ上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、平成 30 年 3 月期（平成 29 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）における当社グループの業績予想は下
記のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
記
【連 結】 （単位：百万円・％）
平成 30 年３月期
決算期 平成 30 年３月期 平成 29 年３月期
第３四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 13,002 100.0 9.9 9,799 100.0 11,833 100.0
営 業 利 益 533 4.1 70.7 508 5.2 312 2.6
経 常 利 益 540 4.2 77.8 481 4.9 303 2.6
親会社株主に帰属する
321 2.5 2.8 318 3.2 312 2.6
当期（四半期）純利益
1 株 当 た り 当 期
135 円 03 銭 134 円 82 銭 132 円 00 銭
（四半期）純利益
500 円 00 銭
1 株当たり配当金 34 円 00 銭 ―
（10 円 00 銭）
(注) １．平成 29 年３月期（実績）及び平成 30 年３月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期
（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。平成 30 年３月期（予想）
の１株当たり当期純利益は公募による新株式発行株式数（450,000 株）を含めた予定期中平均発
行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最
大 97,500 株）は考慮しておりません。
２．平成 29 年 10 月 17 日付で、普通株式１株につき 50 株の株式分割を行っております。上記では、平
成 29 年３月期（実績）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純
利益を算出しております。なお、１株当たり配当金については、平成 29 年３月期（実績）の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の数値を参考までに（ ）内に記載しておりま
す。
【平成 30 年 3 月期業績予想の前提条件】
１．当社グループを取り巻く環境と現況
わが国経済は、欧米の景気回復に牽引されて国内の企業業績も概して順調に推移しております。ま
た、雇用・所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きがみられました。
当社グループが属する余暇市場におきましては、景品ゲーム機ジャンルが施設の売上げを牽引し、
施設稼働の向上やユーザー層拡大の兆しが表れております。このような状況の中、当社グループは、
平成 29 年４月にスタートした３ヵ年の中期経営計画のもと今後ともグループ一体運営におきまして、
シナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に取り組んでおります。
当社グループは当社及び連結子会社の株式会社ＹＡＺアミューズメント、株式会社シティエンタテ
インメントの 3 社で構成されており、長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川等の各
県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に、アミューズメント施設の店舗を展開し、ま
た、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター、ディストリビューターにアミューズメント機
器等の販売を行っております。
２.業績予想の前提条件
当社グループは、 「アミューズメント施設運営事業」「アミューズメント機器販売事業」の２つの事
、
業を報告セグメントとしております。
（１） 売上高
【アミューズメント施設運営事業】
平成 29 年４月から 11 月までは実績値を使用しております。11 月までの既存店売上高は、景品ゲー
ム機の売上増加を営業施策の中心として取り組んできたこと、さらに、当期の夏は天候が悪く屋外レ
ジャー施設の売上は伸び悩み、屋内レジャー施設の売上が伸びる傾向にあったことにより景品ゲーム
機を中心に売上が増加したこと等を要因として、前年同期間比伸び率は 7.3％となりました。
平成 29 年 12 月以降については店舗毎に前年同月の売上高実績をベースにして、風適法改正に伴う
年少者の店舗立ち入り規制の緩和や商圏内における競合他店の出退店情報など特殊事情を踏まえて策
定し、その積み上げで売上計画を策定しております。
なお、平成 29 年 12 月から平成 30 年３月までの既存店売上高の前年同期間比伸び率は、11 月までの
景品ゲーム機の売上増加の傾向は続くと考えられるものの、 大雪等の天候変動を考慮して 0.3％として
おります。
その結果、通期における既存店売上高の前期比伸び率は 4.7％を見込んでおります。
また、平成 29 年６月に子会社化した株式会社シティエンタテインメントの業績について、当期は通
期寄与することを見込んでおります。
以上により、平成 30 年３月期の当事業の売上高は 9,730 百万円（前期比 10.1％増）と見込んでおり
ます。
【アミューズメント機器販売事業】
平成 29 年４月から 11 月までは実績値を使用しております。景品ゲーム機や定番のアミューズメン
ト機器の導入増加等による業界景気の好調さを背景に、人気商品の再販と新製品機器の販売等があっ
たこと、中古機では得意先からの追加受注や景品ゲーム機の売上が好調なことによる景品販売が増加
しております。
平成 29 年 12 月以降については、新製品機器、中古機、景品、及び消耗品は平成 30 年３月までの確
定した受注案件に基づき、それぞれ策定しております。
なお、平成 29 年 12 月から平成 30 年３月までの売上高の前年同期間比伸び率は、新製品機器のリリ
ース数が例年に比べて少ないことにより新製品機器の販売が減少していること等から 36.3％減を前提
としております。
以上により、平成 30 年３月期の当事業の売上高は 3,059 百万円（前期比 7.1％増）と見込んでおり
ます。
【その他事業】
平成 29 年４月から 11 月までは実績値を使用し、 月以降については受注が確定している案件の積
12
み上げを行い策定しております。
以上により、平成 30 年３月期の当事業の売上高は 107 百万円（前期比 21.9％減）と見込んでおりま
す。
以上の結果、当社グループ全体の売上高は、前期比 8.5％増の 13,002 百万円を見込んでおります。
（２） 売上原価、売上総利益
【アミューズメント施設運営事業】
11 月までは実績値を使用し、12 月以降は前期の実績を基礎として店舗毎にアミューズメント機器の
購入または移設による増設に伴う売上増加など店舗毎の個別事情を考慮して見積もっております。
景品原価については、景品・カード類・シール機の用紙代は前期（通期）の原価率実績に基づいて算
出しております。
アミューズメント通信費については、前期（通期）の原価率実績に基づいて策定しております。
アミューズメント減価償却費については、 店舗別のアミューズメント機器の購入計画に基づいて策定
しております。
【アミューズメント機器販売事業】
11 月までは実績値を使用し、12 月以降は前年同期の実績に基づいた売上原価率にて策定しておりま
す。
【その他事業】
11 月までは実績値を使用し、12 月以降は前年同期の実績に基づきジャンル別の売上原価率にて見積
もっております。
以上の結果、当社グループ全体の売上原価は、原価率についてはほぼ前期と同様であり、連結売上高
の増加等を主な要因として、前期比 7.8％増の 7,147 百万円、売上総利益は前期比 11.7％増の 5,812
百万円を見込んでおります。
（３） 販売費及び一般管理費、営業利益
【アミューズメント施設運営事業】
11 月までは実績値を使用し、12 月以降は前年同期の実績を基礎として店舗毎の個別事情を考慮して
見積もっております。なお、人件費については時間帯シフト人数の実績や店舗の人員構成を考慮し策
定しております。
【アミューズメント機器販売事業】
11 月までは実績値を使用し、12 月以降は前年同期の実績を基礎として見積もっております。
【その他事業】
11 月までは実績値を使用し、12 月以降は前年同期の実績を基礎として見積もっております。
以上の結果、当社グループ全体の販売費及び一般管理費は、平成 29 年６月に子会社化した株式会社
シティエンタテインメントの通期化、人員増加に伴う人件費増、店舗改装に伴う修繕費等を主な要因
として、前期比 8.1％増の 5,286 百万円、営業利益は前期比 68.5％増の 526 百万円を見込んでおりま
す。
（４） 営業外損益、経常利益
営業外収益については、 保険解約に伴う受取保険金等で前期比 50.5％増の 70 百万円を見込んでおり
ます。
また、営業外費用については、 株式公開費用等で前期比 164.7％増の 147 百万円を見込んでおります。
以上の結果、当社グループ全体の経常利益は前期比 148.1％増の 449 百万円を見込んでおります。
（５） 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益の発生は特段見込んでおりません。特別損失については、店舗にて使用済みとなったアミ
ューズメント機器の廃棄に伴う固定資産除却損として３百万円（前期比 97.2％減）を見込んでおりま
す。法人税等については、当社グループの個社別の税引前当期純利益に税金負担率を乗じて策定して
おります。
以上の結果、当社グループ全体の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 20.4％減の 248 百万円
を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、様々な要
因によって異なる場合があります。
以 上
平成30年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年３月19日
会 社 名 株式会社共和コーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6570 URL http://www.kyowa-corp.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)宮本 和彦
問合せ先責任者 (役職名)上席執行役員経営企画室長 (氏名)福井 利幸 (TEL) (026)227-1301
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期第３四半期 9,799 － 508 － 481 － 318 －
29年３月期第３四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 30年３月期第３四半期 347百万円 ( －％) 29年３月期第３四半期 － 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期第３四半期 134.82 －
29年３月期第３四半期 － －
(注) １．平成29年３月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成29年３月期第３
四半期の数値及び平成30年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載していません。
２．平成29年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
30年３月期第３四半期 9,236 2,485 26.9
29年３月期 9,049 2,161 23.9
(参考) 自己資本 30年３月期第３四半期 2,485百万円 29年３月期 2,161百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年３月期 － 0.00 － 500.00 500.00
30年３月期 － 0.00 －
30年３月期(予想) 34.00 34.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,002 9.9 533 70.7 540 77.8 321 2.8 135.03
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、平成29年10月17日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。当
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、また、公募株式数を含めた予定期中平均発行株式
数により１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年３月期３Ｑ 2,466,000株 29年３月期 49,320株
② 期末自己株式数 30年３月期３Ｑ 100,000株 29年３月期 2,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年３月期３Ｑ 2,366,000株 29年３月期３Ｑ －
（注）１．当社は、平成29年３月期第３四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成29年３
月期第３四半期の「期中平均株式数（四半期累計）」を記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月17日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。当
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示において金融商品取引法に基
づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続きは終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したもので
あり、実際の業績は、今後の様々な要因によりこれらの予想数値と異なる場合があります。
株式会社共和コーポレーション(6570) 平成30年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………３
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本等の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
1
株式会社共和コーポレーション(6570) 平成30年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用・所得環境が改善し、緩やかな回
復基調が続き、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。当社グループの主力事業であるアミューズメント施設
運営事業及びアミューズメント機器販売事業が属する余暇市場におきましては、景品ゲーム機ジャンルが施設の売上
げを牽引し、施設稼働の向上やユーザー層拡大の兆しが表れております。
このような状況の中、当社グループは、平成29年４月にスタートした３ヵ年の中期経営計画のもと今後ともグルー
プ一体運営におきまして、シナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高9,799,193千円、営業利益508,782千円、経常利益
481,802千円、親会社株主に帰属する四半期純利益318,977千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
当事業におきましては、平成28年６月の年少者立ち入り時間規制緩和を追い風とした販促活動を行うとともに、
各種イベントの開催、LINEを利用した販促活動並びに顧客ニーズに即応した人気ゲーム機の設置等、様々な活性化
策による集客展開を行うとともに、景品ゲーム機における販促活動を中心に、既存ゲーム機の継続遊技を向上させ
るための施設オペレーションの強化に取り組み、利用者の囲い込みや需要の掘り起こしに努めた結果、前年同期に
比べ稼働が増加しました。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は7,336,127千円、セグメント利益(営業利益)は
861,847千円となりました。
② アミューズメント機器販売事業
当事業におきましては、ビデオゲーム機や景品ゲーム機を中心に施設稼働の向上やユーザー層拡大の兆しが表れ
ている中で、引き続き得意先への与信状況を注視しながらの販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進
めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメン
ト景品の販売にも力を注いで販売力の強化を推進しました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は2,371,724千円、セグメント利益(営業利益)は
103,366千円となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、
セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携も見られはじめている中で、課題解決提案による既
存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は91,340千円、セグメント利益(営業利益)は8,987千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ187,252千円増加の9,236,342千円と
なりました。この要因は、現金及び預金が215,731千円増加、受取手形及び売掛金が30,700千円増加、アミューズメ
ント機器が108,556千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ136,913千円減少の6,750,477千円と
なりました。この要因は、１年内返済予定長期借入金が27,697千円増加、未払金が124,528千円減少、長期借入金が
104,404千円増加したこと等によるものであります。
2
株式会社共和コーポレーション(6570) 平成30年３月期 第３四半期決算短信
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324,165千円増加の2,485,864千円
となりました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益318,977千円の計上により利益剰余金が増加したこ
と等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照くださ
い。
なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々
な要因により異なる可能性があります。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
3
株式会社共和コーポレーション(6570) 平成30年３月期 第３四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成29年３月31日） (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,917,501 2,133,233
受取手形及び売掛金 792,847 762,147
商品 4,705 7,766
貯蔵品 128,482 200,380
未収入金 14,173 11,819
繰延税金資産 39,526 30,513
その他 231,131 254,360
貸倒引当金 △2,157 △160
流動資産合計 3,126,212 3,400,059
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器(純額) 1,577,644 1,469,087
建物及び構築物(純額) 1,496,673 1,402,318
工具、器具及び備品(純額) 143,078 141,704
土地 819,744 819,744
その他(純額) 53,673 45,222
建設仮勘定 － 5,508
有形固定資産合計 4,090,813 3,883,584
無形固定資産
その他 20,906 72,474
無形固定資産合計 20,906 72,474
投資その他の資産
投資有価証券 148,007 189,919
繰延税金資産 39,748 50,260
敷金及び保証金 1,156,424 1,134,298
その他 501,948 589,113
貸倒引当金 △34,972 △83,368
投資その他資産合計 1,811,157 1,880,223
固定資産合計 5,922,877 5,836,282
資産合計 9,049,089 9,236,342
4
株式会社共和コーポレーション(6570) 平成30年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成29年３月31日） (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 977,431 1,022,627
１年内返済予定の長期借入金 1,334,144 1,361,841
１年内償還予定の社債 － 200,000
未払金 773,443 648,915
未払法人税等 109,869 122,283
未払消費税等 28,771 69,589
賞与引当金 54,200 32,300
設備関係支払手形 184,013 39,702
その他 52,881 61,563
流動負債合計 3,514,754 3,558,824
固定負債
社債 400,000 200,000
長期借入金 2,614,047 2,718,451
資産除去債務 223,541 223,786
その他 135,048 49,416
固定負債合計 3,372,636 3,191,653
負債合計 6,887,391 6,750,477
純資産の部
株主資本
資本金 291,270 291,270
資本剰余金 80,070 80,070
利益剰余金 1,780,871 2,076,189
自己株式 △41,400 △41,400
株主資本合計 2,110,811 2,406,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,886 79,735
その他の包括利益累計額合計 50,886 79,735
純資産合計 2,161,698 2,485,864
負債純資産合計 9,049,089 9,236,342
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株式会社共和コーポレーション(6570) 平成30年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高 9,799,193
売上原価 5,357,995
売上総利益 4,441,197
販売費及び一般管理費 3,932,415
営業利益 508,782
営業外収益
受取利息 1,931
受取配当金 2,380
受取保険金 39,801
その他 17,494
営業外収益合計 61,607
営業外費用
支払利息 27,479
貸倒引当金繰入額 53,909
その他 7,198
営業外費用合計 88,587
経常利益 481,802
特別損失
固定資産除却損 926
特別損失合計 926
税金等調整前四半期純利益 480,875
法人税、住民税及び事業税 177,153
法人税等調整額 △15,255
法人税等合計 161,898
四半期純利益 318,977
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 318,977
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株式会社共和コーポレーション(6570) 平成30年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
四半期純利益 318,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,848
その他の包括利益合計 28,848
四半期包括利益 347,825
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 347,825
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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株式会社共和コーポレーション(6570) 平成30年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本等の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アミューズメ アミューズメ (注１) (注２) 計上額
計 (注３)
ント施設運営 ント機器販売
売上高
外部顧客への売上高 7,336,127 2,371,724 9,707,852 91,340 9,799,193 － 9,799,193
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 7,336,127 2,371,724 9,707,852 91,340 9,799,193 － 9,799,193
セグメント利益 861,847 103,366 965,214 8,987 974,202 △465,420 508,782
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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