2020年３月13日
各 位
会社名 株式会社共和コーポレーション
代表者名 代表取締役社長 宮本 和彦
(コード番号 6570 東証第二部)
問合せ先 取締役経営企画室長 澤田 亮
(TEL.026-227-7712)
(訂正)「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成30年５月14日に開示いたしました「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂正
いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2020年３月13日）付「過年度決算短信等の一部訂正に関するお知
らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正後のみ全文を記載しております。
以上
平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社共和コーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6570 URL http://www.kyowa-corp.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)宮本 和彦
問合せ先責任者 (役職名)上席執行役員経営企画室長 (氏名)福井 利幸 (TEL) (026)227-1301
定時株主総会開催予定日 平成30年６月26日 配当支払開始予定日 平成30年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 12,960 9.5 526 68.6 449 48.2 248 △20.4
29年３月期 11,833 5.1 312 68.5 303 43.0 312 131.4
(注) 包括利益 30年３月期 264 百万円 (△21.1％) 29年３月期 335 百万円 ( 116.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年３月期 104.23 103.17 9.3 4.5 4.1
29年３月期 132.00 － 15.6 3.5 2.6
(参考) 持分法投資損益 30年３月期 － 百万円 29年３月期 － 百万円
（注） 当社は、平成29年10月17日付で普通株式１株につき普通株式50株の株式分割を行っております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 10,838 3,207 29.6 1,100.96
29年３月期 9,049 2,161 23.9 913.65
(参考) 自己資本 30年３月期 3,207 百万円 29年３月期 2,161 百万円
（注） 当社は、平成29年10月17日付で普通株式１株につき普通株式50株の株式分割を行っております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年３月期 1,605 △1,207 1,382 3,233
29年３月期 1,036 △1,087 196 1,452
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年３月期 － 0.00 － 500.00 500.00 23 7.6 1.2
30年３月期 － 0.00 － 34.00 34.00 99 32.6 3.4
31年３月期(予想) － 17.00 － 17.00 34.00 26.8
（注） 当社は、平成29年10月17日付で普通株式１株につき普通株式50株の株式分割を行っております。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,524 － 297 － 321 － 197 － 67.78
通 期 13,486 4.1 548 4.1 599 33.1 369 48.5 126.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年３月期 3,013,500 株 29年３月期 2,466,000 株
② 期末自己株式数 30年３月期 100,000 株 29年３月期 100,000 株
③ 期中平均株式数 30年３月期 2,384,328 株 29年３月期 2,366,000 株
（注） 当社は、平成29年10月17日付で普通株式１株につき普通株式50株の株式分割を行っております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 10,105 5.9 437 22.2 356 8.9 188 68.2
29年３月期 9,546 0.8 357 158.5 327 136.8 112 17.8
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期 79.13 78.33
29年３月期 47.41 －
（注） 当社は、平成29年10月17日付で普通株式１株につき普通株式50株の株式分割を行っております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 10,134 2,716 26.8 932.51
29年３月期 8,419 1,730 20.6 731.51
(参考) 自己資本 30年３月期 2,716 百万円 29年３月期 1,730 百万円
（注） 当社は、平成29年10月17日付で普通株式１株につき普通株式50株の株式分割を行っております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したもの
であり、実際の業績は、今後の様々な要因によりこれらの予想数値と異なる場合があります。
株式会社共和コーポレーション(6570) 平成30年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社共和コーポレーション(6570) 平成30年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費に持ち直
しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で可処分所得の伸び悩みや物価上昇懸念
などから消費に力強さはなく、また、異常気象による影響や欧米経済の不安定な動向など、依然先行きは不透明な状
況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、
安心、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、施設の魅力を高めるた
めアミューズメント機器の導入など設備投資を積極的に進めました。アミューズメント機器販売事業におきましては、
販売顧客先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、引き続き新製品および中古機の
販売が好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高12,960,666千円(前期比9.5％増)、営業利益526,267千円（同
68.6％増）、経常利益449,889千円（同48.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益248,513千円（同20.4％減）と
なりました。今後、当社グループは、これまでの取り組みを進化させると同時に、グループ一体での運営強化と、事
業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上
と事業の成長を目指してまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、平成28年６月の年少者立ち入り時間規制緩和(注)を追い風とした
来店促進策を各店舗の顧客ニーズに応じて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。景品
ゲームにおいてはオリジナル景品の制作や、もう１プレイを促進するため接客サービスを強化しました。このほか、
ＬＩＮＥを利用した来店促進策並びにグループ店舗間の機器の配置転換等を積極的に推し進めたこと等により、景品
ゲーム及びメダルゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、平成29年６月に「ゲームシティ戸田
店」を閉店しており、総店舗数は47店舗となっております。また、当社グループが属する業界における成長力及び競
争力の強化を図るため、平成29年７月にネットキャッチャー@pinaを開設しました。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は9,782,505千円（前期比10.7％増）、セグメント利益
(営業利益)は1,061,492千円（同31.3％増）となりました。
(注)「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の一部改正に伴う都道府県施行条例改正により、保護
者同伴であれば16歳未満の年少者であってもアミューズメント施設への入場が最長で午後10時まで、一部地域を除き
可能となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、景品ゲーム機を中心に施設稼働の向上やユーザー層拡大の兆しが
表れている中で、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりまし
た。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも
注力して販売力の強化を推進したこと等により、景品ゲーム機を中心とした新製品導入や定番人気機種の販売増加も
見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は3,059,744千円（前期比7.1％増）、セグメント利益
(営業利益)は119,863千円（同68.2％増）となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業等であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、
課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は118,416千円（前期比14.1％減）、セグメント利益(営業利益)は9,969千
円（同165.4％増）となりました。
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株式会社共和コーポレーション(6570) 平成30年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,789,038千円増加の10,838,128千円となりまし
た。主たる増加要因は、現金及び預金の増加1,789,514千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ743,079千円増加の7,630,471千円となりました。
主たる増加要因は、長期借入金の増加637,319千円、支払手形及び買掛金の増加69,324千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,045,958千円増加の3,207,657千円となりまし
た。主たる増加要因は、資本金の増加402,617千円、資本剰余金の増加402,617千円、利益剰余金の増加224,853千円で
あります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,780,514千円増加し
3,233,216千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,605,547千円（前期比55.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益404,341千円、減価償却費1,145,757千円、仕入債務の増加69,324千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,207,686千円（前期比11.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出1,122,368千円、無形固定資産の取得による支出65,556千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,382,653千円（前期比602.9％増）となりました。これは、長期借入れによる収入
2,600,000千円及び株式の発行による収入805,235千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,872,725千
円、割賦債務の返済による支出112,484千円等があったことによるものです。
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株式会社共和コーポレーション(6570) 平成30年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
（アミューズメント施設運営事業）
今後の当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の
変化に加え、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見されるなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。一方
で、平成28年６月の年少者立ち入り時間規制緩和の影響をさらに浸透させるべく各種施策を図り、更なるファミリ
ー層の夜間集客を推進していきます。従業員の教育訓練を充実することにより同業他社との差別化を図り、顧客満
足度を高めてリピーターを増やし顧客単価を引き上げていきます。また、最新・人気のアミューズメント機器に対
する投資を行い、話題の景品を多彩に取り揃え、魅力あるイベントを効果的に実施することにより店舗運営を活性
化させ、直営店（既存）の売上高を確保します。新規出店につきまして、入手可能な関連情報を緻密に検討すると
ともに現地調査を十分に実施し、店舗開発を積極的に推進していきます。
（アミューズメント機器販売事業）
新製品の取り扱いをベースとしたうえで、新規取引先の開拓、中古機器を含む既存製品の買い替え及び電子マネ
ー設備投資の需要への対応を積極的に推進していきます。
また、営業債権の与信リスクに留意しつつ、既存取引先への安定した供給と新規取引先の開拓を図っていきま
す。
（その他事業）
前期実績をベースとしたうえで、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開
拓を積極的に推進していきます。また、多店舗展開している企業に対しては、これまで培ってきた店舗開発のノウ
ハウを活かして受注拡大に努めていきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,917,501 3,707,016
受取手形及び売掛金 792,847 716,545
商品 4,705 31,346
貯蔵品 128,482 146,890
未収入金 14,173 20,474
繰延税金資産 39,526 48,636
その他 231,131 249,480
貸倒引当金 △2,157 △157
流動資産合計 3,126,212 4,920,233
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器（純額） 1,577,644 1,592,942
建物及び構築物（純額） 1,496,673 1,380,024
工具、器具及び備品（純額） 143,078 154,376
土地 819,744 814,332
建設仮勘定 － 5,508
その他（純額） 53,673 42,727
有形固定資産合計 4,090,813 3,989,912
無形固定資産
その他 20,906 41,557
無形固定資産合計 20,906 41,557
投資その他の資産
投資有価証券 148,007 171,255
繰延税金資産 39,748 81,828
敷金及び保証金 1,156,424 1,123,664
その他 501,948 630,402
貸倒引当金 △34,972 △120,726
投資その他の資産合計 1,811,157 1,886,424
固定資産合計 5,922,877 5,917,894
資産合計 9,049,089 10,838,128
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株式会社共和コーポレーション(6570) 平成30年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 977,431 1,046,755
1年内償還予定の社債 － 400,000
1年内返済予定の長期借入金 1,334,144 1,424,100
未払金 773,443 686,336
未払法人税等 109,869 172,617
未払消費税等 28,771 59,762
賞与引当金 54,200 60,600
設備関係支払手形 184,013 219,423
その他 52,881 57,612
流動負債合計 3,514,754 4,127,207
固定負債
社債 400,000 －
長期借入金 2,614,047 3,251,366
資産除去債務 223,541 230,961
その他 135,048 20,936
固定負債合計 3,372,636 3,503,263
負債合計 6,887,391 7,630,471
純資産の部
株主資本
資本金 291,270 693,887
資本剰余金 80,070 482,687
利益剰余金 1,780,871 2,005,724
自己株式 △41,400 △41,400
株主資本合計 2,110,811 3,140,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,886 66,756
その他の包括利益累計額合計 50,886 66,756
純資産合計 2,161,698 3,207,657
負債純資産合計 9,049,089 10,838,128
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 11,833,853 12,960,666
売上原価 6,631,741 7,147,807
売上総利益 5,202,112 5,812,858
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,372,268 1,474,729
退職給付費用 13,859 15,037
賞与引当金繰入額 54,200 60,600
貸倒引当金繰入額 3,671 △6,118
水道光熱費 615,247 641,014
賃借料 1,583,576 1,682,349
その他 1,247,112 1,418,978
販売費及び一般管理費合計 4,889,936 5,286,591
営業利益 312,176 526,267
営業外収益
受取利息 1,754 2,563
受取配当金 1,340 2,381
受取賃貸料 5,189 3,130
受取保険金 844 40,953
自販機設置協賛金 22,516 3,978
太陽光売電収入 6,605 6,348
その他 8,885 11,605
営業外収益合計 47,137 70,961
営業外費用
支払利息 38,613 36,151
株式公開費用 － 16,691
貸倒引当金繰入額 16,464 90,599
その他 581 3,897
営業外費用合計 55,659 147,339
経常利益 303,654 449,889
特別利益
固定資産売却益 15,862 －
投資有価証券売却益 8,602 －
負ののれん発生益 237,177 －
特別利益合計 261,642 －
特別損失
固定資産除却損 110,633 3,047
減損損失 40,413 42,501
その他 5,500 －
特別損失合計 156,546 45,548
税金等調整前当期純利益 408,749 404,341
法人税、住民税及び事業税 132,584 217,369
法人税等調整額 △36,147 △61,541
法人税等合計 96,437 155,827
当期純利益 312,312 248,513
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 312,312 248,513
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益 312,312 248,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,870 15,869
その他の包括利益合計 22,870 15,869
包括利益 335,182 264,383
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 335,182 264,383
非支配株主に係る包括利益 － －
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株式会社共和コーポレーション(6570) 平成30年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 291,270 80,070 1,492,218 △41,400 1,822,158 28,016 28,016 1,850,175
当期変動額
剰余金の配当 △23,660 △23,660 △23,660
親会社株主に帰属する
312,312 312,312 312,312
当期純利益
株主資本以外の項目の当
22,870 22,870 22,870
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 288,652 － 288,652 22,870 22,870 311,522
当期末残高 291,270 80,070 1,780,871 △41,400 2,110,811 50,886 50,886 2,161,698
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 291,270 80,070 1,780,871 △41,400 2,110,811 50,886 50,886 2,161,698
当期変動額
新株の発行 402,617 402,617 805,235 805,235
剰余金の配当 △23,660 △23,660 △23,660
親会社株主に帰属する
248,513 248,513 248,513
当期純利益
株主資本以外の項目の当
15,869 15,869 15,869
期変動額（純額）
当期変動額合計 402,617 402,617 224,853 － 1,030,089 15,869 15,869 1,045,958
当期末残高 693,887 482,687 2,005,724 △41,400 3,140,900 66,756 66,756 3,207,657
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 408,749 404,341
減価償却費 1,169,448 1,145,757
負ののれん発生益 △237,177 －
減損損失 40,413 42,501
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,854 83,755
賞与引当金の増減額（△は減少） － 6,400
受取利息及び受取配当金 △3,094 △4,945
支払利息 38,613 36,151
有形固定資産売却損益（△は益） △15,862 －
有形固定資産除却損 110,633 3,047
投資有価証券売却損益（△は益） △8,602 －
売上債権の増減額（△は増加） △55,700 76,301
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,336 △45,049
仕入債務の増減額（△は減少） △304,146 69,324
未払消費税等の増減額（△は減少） △133,052 30,991
その他 101,812 △52,936
小計 1,125,515 1,795,639
利息及び配当金の受取額 1,465 2,552
利息の支払額 △38,432 △36,069
法人税等の支払額 △52,440 △156,575
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,036,106 1,605,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △519,800 △648,800
定期預金の払戻による収入 419,800 639,800
有形固定資産の取得による支出 △709,584 △1,122,368
有形固定資産の売却による収入 28,022 －
無形固定資産の取得による支出 △8,423 △65,556
投資有価証券の取得による支出 － △427
投資有価証券の売却による収入 26,460 －
敷金及び保証金の差入による支出 △12,096 △39,083
敷金及び保証金の回収による収入 54,661 74,074
保険積立金の積立による支出 △42,034 △46,080
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △311,949 －
その他 △12,365 754
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,087,309 △1,207,686
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,800,000 2,600,000
長期借入金の返済による支出 △1,446,411 △1,872,725
株式の発行による収入 － 805,235
割賦債務の返済による支出 △118,094 △112,484
リース債務の返済による支出 △15,134 △13,712
配当金の支払額 △23,660 △23,660
財務活動によるキャッシュ・フロー 196,699 1,382,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 145,495 1,780,514
現金及び現金同等物の期首残高 1,307,205 1,452,701
現金及び現金同等物の期末残高 1,452,701 3,233,216
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ア
ミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の２つの事業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アミューズメント施設運営」は、アミューズメント施設の運営を行っております。
「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント関連機器等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
アミューズ アミューズ その他 調整額
合計 表計上額
メント施設 メント機器 計 (注)１ (注)２
(注)３
運営 販売
売上高
外部顧客への売上高 8,839,549 2,856,525 11,696,075 137,778 11,833,853 － 11,833,853
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 8,839,549 2,856,525 11,696,075 137,778 11,833,853 － 11,833,853
セグメント利益 808,737 71,247 879,984 3,756 883,740 △571,564 312,176
セグメント資産 5,818,734 736,629 6,555,364 39,396 6,594,760 2,454,329 9,049,089
その他の項目
減価償却費 1,135,920 244 1,136,164 168 1,136,333 33,114 1,169,448
有形固定資産及び
1,266,879 620 1,267,499 － 1,267,499 11,943 1,279,442
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△571,564千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額2,454,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,943千円は本社に係る設備投資額であります。
３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社共和コーポレーション(6570) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
アミューズ アミューズ その他 調整額
合計 表計上額
メント施設 メント機器 計 (注)１ (注)２
(注)３
運営 販売
売上高
外部顧客への売上高 9,782,505 3,059,744 12,842,250 118,416 12,960,666 － 12,960,666
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 9,782,505 3,059,744 12,842,250 118,416 12,960,666 － 12,960,666
セグメント利益 1,061,492 119,863 1,181,356 9,969 1,191,325 △665,057 526,267
セグメント資産 5,812,033 703,705 6,515,739 13,605 6,529,345 4,308,783 10,838,128
その他の項目
減価償却費 1,114,397 400 1,114,797 158 1,114,956 30,800 1,145,757
有形固定資産及び
1,095,921 － 1,095,921 － 1,095,921 23,501 1,119,422
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△665,057千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額4,308,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,501千円は本社に係る設備投資額であります。
３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 913.65円 1,100.96円
１株当たり当期純利益金額 132.00円 104.23円
潜在株式調整後1株当たり
―円 103.17円
当期純利益金額
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年９月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で普通株式１株につき50株の株
式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、平成30年３月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 312,312 248,513
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 312,312 248,513
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株式会社共和コーポレーション(6570) 平成30年３月期 決算短信
普通株式の期中平均株式数(株) 2,366,000 2,384,328
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) ― 24,381
（うち新株予約権（株）） ― (24,381)
平成29年３月22日臨時株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
主総会決議の新株予約権 ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
普通株式100,000株
(注) 当社は、平成29年９月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で普通株式１株につき50株の株式
分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、前連結会計年度及び当連
結会計年度の普通株式の期中平均株式数、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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