6570 共和コーポレーション 2020-03-13 17:00:00
（訂正・数値データ訂正）「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について [pdf]
2020年３月13日
各 位
会社名 株式会社共和コーポレーション
代表者名 代表取締役社長 宮本 和彦
(コード番号 6570 東証第二部)
問合せ先 取締役経営企画室長 澤田 亮
(TEL.026-227-7712)
(訂正・数値データ訂正)「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」
の一部訂正について
当社は、2019年５月14日に開示いたしました「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」の一部を訂正い
たしましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信い
たします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2020年３月13日）付「過年度決算短信等の一部訂正に関するお知
らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正後のみ全文を記載しております。
以上
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社共和コーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6570 URL http://www.kyowa-corp.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)宮本 和彦
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営企画室長 (氏名)澤田 亮 (TEL) (026)227-1301
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 11,543 14.2 359 △17.7 489 37.3 752 298.7
2018年３月期 10,105 5.9 437 22.2 356 8.9 188 68.2
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益金額 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益金額
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 129.10 127.68 25.0 4.7 3.1
2018年３月期 39.56 39.16 ― ― ―
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 － 百万円 2018年３月期 － 百万円
(注)１．当社は、2018年３月期は連結財務諸表を作成していたため、2018年３月期の自己資本当期純利益率、総資産経
常利益率及び売上高営業利益率は記載しておりません。
２．当社は、2017年10月17日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で、2018年９月１日付で普通株式１株に
つき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産額
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 10,824 3,303 30.5 566.90
2018年３月期 10,134 2,716 26.8 466.25
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,303 百万円 2018年３月期 2,716 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,361 △1,563 △485 2,677
2018年３月期 － － － －
(注)当社は、2018年３月期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 34.00 34.00 99 ― ―
2019年３月期 － 8.50 － 9.00 17.50 101 13.6 3.4
2020年３月期(予想) － 8.50 － 9.00 17.50 30.3
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、2018年３月期は連結財務諸表を作成していたため、2018年３月期の配当性向及び純資産配当率は記載
しておりません。
３．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の１
株当たりの年間配当金は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない
場合の2019年３月期の１株当たりの年間配当金は35円となります。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,341 － 261 － 291 － 166 － 28.54
通 期 15,000 29.9 500 38.9 588 20.1 336 △55.3 57.74
（注）2019年３月期第２四半期累計会計期間においては、連結財務諸表を作成していたため、対前年増減率については
記載しておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 6,027,000 株 2018年３月期 6,027,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 200,000 株 2018年３月期 200,000 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 5,827,000 株 2018年３月期 4,768,658 株
(注) 当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社共和コーポレーション(6570) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
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株式会社共和コーポレーション(6570) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に穏やかな回復基調で推移いたしまし
た。一方で米国の保護主義的な通商政策に伴う、貿易摩擦への懸念や世界経済の下振れリスクなどの影響により、
景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安心、
三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、全店イベント等を毎月実施
し、ファミリーユーザーの集客策を推進いたしました。アミューズメント機器販売事業におきましては、販売顧客
先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、引き続き新製品および中古機の販売が
好調に推移しました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高11,543,870千円（対前期比14.2％増）、営業利益359,953千円
（対前期比17.7％減）、経常利益489,765千円（対前期比37.3％増）、当期純利益752,272千円（対前期比298.7％
増）となりました。なお、当社は2019年１月１日付で、株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエン
タテインメントを吸収合併したことに伴い、特別利益（抱合せ株式消滅差益）568,879千円を計上することとなりま
した。また、当社の保有する固定資産のうち、収益性の低下が見られた店舗について「固定資産の減損に係る会計
基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価格を回収可能価格まで減額した結果、159,758千円の減
損損失を計上いたしました。
今後、当社は、これまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発
揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指し
てまいります。
当事業年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進を促すイベントを毎月開催、メダルゲ
ームの新規ユーザーの掘り起し策を講じるなど来店促進策を全店舗にて行うとともに、様々な活性化策により来
店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう１プレイを促進するため接客サービスを強化し
たほか、ＬＩＮＥやTwitterを利用した来店促進策を推し進めたこと等により、景品ゲームにおいて前年同期に比
べ稼働が上がりました。メダルゲームにおいては、中期的な施策として従業員教育を充実させたことにより今後
の成長のための基盤強化に取り組んでまいりました。なお、2018年６月に「ゲームスクエア三芳」、2018年10月
に「キッズスクエア上尾」、2018年11月に「アピナ大宮店」、「アピナ姫路店」、「アピナ山下公園店」、2019
年３月に「キッズスクエア東大島」を開設しており、総店舗数は53店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は7,621,950千円、セグメント利益(営業利益)は
895,653千円となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引
先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメン
ト機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、当初計画に対して新
製品及び中古機器の販売増加が見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は3,422,182千円、セグメント利益(営業利益)は
87,895千円となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、
セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携を視野に入れながら、課題解決提案による既存取
引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は499,736千円、セグメント利益(営業利益)は114,649千円となりまし
た。
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株式会社共和コーポレーション(6570) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して690,103千円増加し、10,824,861千円となりま
した。この要因は、2019年１月１日子に会社２社を吸収合併したことにより関係会社株式が1,235,252千円減少し
たものの、現金及び預金が241,770千円、受取手形が104,969千円、売掛金が58,290千円、アミューズメント機器
（純額）が385,702千円、建物（純額）が244,837千円、敷金及び保証金が660,570千円それぞれ増加したこと等に
よるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して103,642千円増加し、7,521,535千円となりまし
た。この要因は、買掛金が116,043千円、未払金が298,284千円、長期借入金が339,157千円それぞれ増加したこ
と、１年内返済予定の長期借入金が162,257千円、未払法人税等が47,384千円、１年内償還予定の社債が400,000
千円、設備関係支払手形が95,950千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度と比較して586,460千円増加し、3,303,326千円となりまし
た。主たる要因は、利益剰余金が603,683千円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
前事業年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計
算書を作成しているため前年同期との比較は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,677,732千円となりました。その主な要因は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,361,532千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益855,300千円、
減価償却費1,161,228千円、仕入債務の増加99,670千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,563,654千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
1,400,655千円、事業譲受による支出179,020千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は485,241千円となりました。これは、長期借入れによる収入1,700,000千円があり
ましたが、長期借入金の返済による支出1,523,100千円、社債の償還による支出400,000千円等があったことによる
ものです。
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株式会社共和コーポレーション(6570) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
（アミューズメント施設運営事業）
今後の当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の
変化に加え、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見されるなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。一方
で、2016年６月の年少者立ち入り時間規制緩和の影響をさらに浸透させるべく各種施策を図り、更なるファミリー
層の夜間集客を推進していきます。従業員の教育訓練を充実することにより同業他社との差別化を図り、顧客満足
度を高めてリピーターを増やし顧客単価を引き上げていきます。また、最新・人気のアミューズメント機器に対す
る投資を行い、話題の景品を多彩に取り揃え、魅力あるイベントを効果的に実施することにより店舗運営を活性化
させ、直営店（既存）の売上高を確保します。新規出店につきまして、入手可能な関連情報を緻密に検討するとと
もに現地調査を十分に実施し、店舗開発を積極的に推進していきます。
（アミューズメント機器販売事業）
新製品の取り扱いをベースとしたうえで、新規取引先の開拓、中古機器を含む既存製品の買い替え及び電子マネ
ー設備投資の需要への対応を積極的に推進していきます。
また、営業債権の与信リスクに留意しつつ、既存取引先への安定した供給と新規取引先の開拓を図っていきま
す。
（その他事業）
前期実績をベースとしたうえで、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開
拓を積極的に推進していきます。また、多店舗展開している企業に対しては、これまで培ってきた店舗開発のノウ
ハウを活かして受注拡大に努めていきます。
※ 本資料における予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであります。予想に
内在するさまざまな不確定要因や今後の事業運営にける内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合があ
りますので、ご承知おきください。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社は
日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社共和コーポレーション(6570) 2019年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,866,262 3,108,033
受取手形 197,610 302,579
売掛金 510,980 569,271
商品 30,822 35,676
貯蔵品 101,520 163,318
前渡金 1,898 6,727
前払費用 122,275 218,627
未収入金 16,929 20,852
その他 66,466 42,030
貸倒引当金 △165 △3,174
流動資産合計 3,914,602 4,463,943
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器（純額） 1,592,942 1,978,645
建物（純額） 981,449 1,226,287
構築物（純額） 17,387 17,529
機械及び装置（純額） 28,937 25,523
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 117,589 155,890
土地 814,332 814,332
リース資産（純額） 13,787 13,698
建設仮勘定 5,508 －
有形固定資産合計 3,571,934 4,231,906
無形固定資産
ソフトウエア 33,112 25,916
リース資産 － 4,800
その他 7,807 8,297
無形固定資産合計 40,919 39,013
投資その他の資産
投資有価証券 171,255 146,488
関係会社株式 1,235,252 －
出資金 1,060 21,060
長期貸付金 3,928 3,205
破産更生債権等 4,693 18,666
長期前払費用 48,486 71,055
繰延税金資産 107,069 183,730
敷金及び保証金 611,116 1,271,686
その他 545,167 465,245
貸倒引当金 △120,726 △91,141
投資その他の資産合計 2,607,301 2,089,997
固定資産合計 6,220,155 6,360,918
資産合計 10,134,757 10,824,861
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株式会社共和コーポレーション(6570) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 330,218 313,845
買掛金 716,536 832,580
1年内返済予定の長期借入金 1,424,100 1,261,843
1年内償還予定の社債 400,000 －
リース債務 12,417 14,664
未払金 589,288 887,573
未払費用 459 113
未払法人税等 134,439 87,054
未払消費税等 47,006 －
前受金 3,908 2,683
預り金 28,075 43,555
賞与引当金 47,300 67,843
設備関係支払手形 219,423 123,472
その他 190 302
流動負債合計 3,953,365 3,635,530
固定負債
長期借入金 3,251,366 3,590,523
リース債務 18,338 15,290
資産除去債務 192,241 280,066
その他 2,579 124
固定負債合計 3,464,526 3,886,004
負債合計 7,417,892 7,521,535
純資産の部
株主資本
資本金 693,887 693,887
資本剰余金
資本準備金 482,687 482,687
資本剰余金合計 482,687 482,687
利益剰余金
利益準備金 7,300 7,300
その他利益剰余金
別途積立金 600,000 600,000
繰越利益剰余金 907,633 1,511,316
利益剰余金合計 1,514,933 2,118,616
自己株式 △41,400 △41,400
株主資本合計 2,650,108 3,253,792
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 66,756 49,533
評価・換算差額等合計 66,756 49,533
純資産合計 2,716,865 3,303,326
負債純資産合計 10,134,757 10,824,861
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株式会社共和コーポレーション(6570) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,105,465 11,543,870
売上原価 6,087,690 6,930,452
売上総利益 4,017,774 4,613,417
販売費及び一般管理費 3,580,634 4,253,464
営業利益 437,139 359,953
営業外収益
受取利息 135 653
受取配当金 2,381 3,134
受取保険金 39,956 82,004
自販機設置協賛金 3,978 11,175
太陽光売電収入 6,348 6,552
受取補償金 － 13,360
貸倒引当金戻入額 － 37,525
その他 11,300 9,788
営業外収益合計 64,100 164,194
営業外費用
支払利息 32,439 30,951
社債利息 3,711 2,196
株式公開費用 16,691 －
貸倒引当金繰入額 90,599 －
その他 1,210 1,235
営業外費用合計 144,652 34,382
経常利益 356,587 489,765
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 568,879
固定資産売却益 － 3,065
負ののれん発生益 － 23,441
特別利益合計 － 595,385
特別損失
固定資産除却損 2,849 53,280
固定資産売却損 － 14,065
減損損失 42,501 159,758
その他 － 2,746
特別損失合計 45,351 229,850
税引前当期純利益 311,235 855,300
法人税、住民税及び事業税 172,002 142,851
法人税等調整額 △49,434 △39,823
法人税等合計 122,567 103,028
当期純利益 188,668 752,272
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売上原価明細書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額 金額
番号 (％) (％)
Ⅰ．アミューズメント施設運営
１．景品
期首景品棚卸高 91,101 101,520
当期景品仕入高 1,366,426 1,733,025
期末景品棚卸高 101,520 168,118
1,356,008 1,666,427
２．経費
消耗品費 250,244 262,449
通信費 436,372 505,204
減価償却費 943,791 1,021,592
その他 71,357 72,494
1,701,766 1,861,741
３．その他 41,246 35,676
3,099,021 50.9 3,563,844 51.4
Ⅱ．アミューズメント機器販売
期首商品棚卸高 300 25,174
当期商品仕入高 2,922,858 3,262,263
期末商品棚卸高 25,174 22,564
2,897,984 47.6 3,264,873 47.1
Ⅲ．その他 90,685 1.4 101,734 1.4
合計 6,087,690 100.0 6,930,452 100.0
(注) 構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 291,270 80,070 80,070 7,300 600,000 742,624 1,349,924 △41,400 1,679,864
当期変動額
新株の発行 402,617 402,617 402,617 805,235
剰余金の配当 △23,660 △23,660 △23,660
当期純利益 188,668 188,668 188,668
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 402,617 402,617 402,617 － － 165,008 165,008 － 970,244
当期末残高 693,887 482,687 482,687 7,300 600,000 907,633 1,514,933 △41,400 2,650,108
(単位：千円)
評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 50,886 50,886 1,730,751
当期変動額
新株の発行 805,235
剰余金の配当 △23,660
当期純利益 188,668
株主資本以外の項目
の 15,869 15,869 15,869
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,869 15,869 986,113
当期末残高 66,756 66,756 2,716,865
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当事業年度（自 2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 693,887 482,687 482,687 7,300 600,000 907,633 1,514,933 △41,400 2,650,108
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △148,588 △148,588 △148,588
当期純利益 752,272 752,272 752,272
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 603,683 603,683 － 603,683
当期末残高 693,887 482,687 482,687 7,300 600,000 1,511,316 2,118,616 △41,400 3,253,792
(単位：千円)
評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 66,756 66,756 2,716,865
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △148,588
当期純利益 752,272
株主資本以外の項目
の △17,222 △17,222 △17,222
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △17,222 △17,222 586,460
当期末残高 49,533 49,533 3,303,326
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 855,300
減価償却費 1,161,228
負ののれん発生益 △23,441
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △568,879
減損損失 159,758
貸倒引当金の増減額（△は減少） △26,576
受取利息及び受取配当金 △3,787
支払利息 33,147
有形固定資産除却損 53,280
売上債権の増減額（△は増加） △154,071
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,451
仕入債務の増減額（△は減少） 99,670
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,536
固定資産売却損益（△は益） 11,000
未払消費税等の増減額（△は減少） △60,292
その他 44,302
小計 1,585,723
利息及び配当金の受取額 3,180
利息の支払額 △32,874
法人税等の支払額 △194,497
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,361,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,400,655
有形固定資産の売却による収入 18,290
無形固定資産の取得による支出 △13,554
定期預金の預入による支出 △496,300
定期預金の払戻による収入 499,800
敷金及び保証金の差入による支出 △45,940
敷金及び保証金の回収による収入 25,273
出資金の払込による支出 △20,000
保険積立金の積立による支出 △45,525
保険積立金の解約による収入 87,921
事業譲受による支出 △179,020
その他 6,056
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,563,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,700,000
長期借入金の返済による支出 △1,523,100
社債の償還による支出 △400,000
配当金の支払額 △148,951
リース債務の返済による支出 △15,025
割賦債務の返済による支出 △98,164
財務活動によるキャッシュ・フロー △485,241
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △687,362
現金及び現金同等物の期首残高 2,592,462
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 772,633
現金及び現金同等物の期末残高 2,677,732
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したが
って、前事業年度の記載はしておりません。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配
分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アミ
ューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の２つの事業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アミューズメント施設運営」は、アミューズメント施設の運営を行っております。
「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント関連機器等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
アミューズ アミューズ その他 調整額
合計 計上額
メント施設 メント機器 計 (注)１ (注)２
(注)３
運営 販売
売上高
外部顧客への売上高 7,621,950 3,422,182 11,044,133 499,736 11,543,870 － 11,543,870
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 7,621,950 3,422,182 11,044,133 499,736 11,543,870 － 11,543,870
セグメント利益 895,653 87,895 983,548 114,649 1,098,198 △738,244 359,953
セグメント資産 6,384,774 855,613 7,240,387 14,067 7,254,455 3,570,454 10,824,910
その他の項目
減価償却費 870,215 344 870,560 256,454 1,127,014 34,213 1,161,228
のれんの償却額 3,813 － 3,813 － 3,813 － 3,813
負ののれん発生益 23,441 － 23,441 － 23,441 － 23,441
減損損失 159,758 － 159,758 － 159,758 － 159,758
有形固定資産及び
1,401,575 － 1,401,575 257,241 1,658,817 29,782 1,688,600
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業及び子会社へのアミューズメ
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株式会社共和コーポレーション(6570) 2019年３月期 決算短信
ント機器の賃貸料等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△738,244千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,570,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,782千円は本社に係る設備投資額であります。
３．セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
アミューズ アミューズ その他 全社・消去 合計
計
メント施設運営 メント機器販売
減損損失 159,758 － 159,758 － － 159,758
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
アミューズ アミューズ その他 全社・消去 合計
計
メント施設運営 メント機器販売
当期償却額 3,813 － 3,813 － － 3,813
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設の事業譲
受をしたことにより、のれん償却額を販売費及び一般管理費に3,813千円計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
アミューズ アミューズ その他 全社・消去 合計
計
メント施設運営 メント機器販売
負ののれん発生益 23,441 － 23,441 － － 23,441
「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、株式会社キャロム・プランニングよりアミューズメント施設
の事業譲受をしたことにより、負ののれん発生益を特別利益に23,441千円計上しております。
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株式会社共和コーポレーション(6570) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 466.25円 566.90円
１株当たり当期純利益金額 39.56円 129.10円
潜在株式調整後
39.16円 127.68円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は、2017年10月17日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で、2018年９月１日付で普通株式１株
につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社は、2018年３月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 188,668 752,272
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益 (千円) 188,668 752,272
普通株式の期中平均株式数(株) 4,768,658 5,827,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) 48,864 64,717
（うち新株予約権（株）） (48,864) (64,717)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注) 当社は、2017年10月17日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で、2018年９月１日付で普通株式１株に
つき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
前事業年度及び当事業年度の普通株式の期中平均株式数、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要を算定しております。
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株式会社共和コーポレーション(6570) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2019年４月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」
といいます。）を行うことについて決議いたしました。
（１）発行の概要
払込期日 2019年７月19日
発行する株式の種類及び数 当社普通株式 40,410株
発行価額 １株につき590円
発行価額の総額 23,841,900円
株式の割当ての対象者及び 執行役員 ５名 1,250株
その人数並びに割り当てる株式の数 従業員 331名 39,160株
本新株発行については、金融商品取引法による有価
その他
証券通知書を提出しております。
（２）発行の目的及び理由
当社の執行役員及び従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして譲渡制限付株式を
発行することを決議いたしました。
（３）譲渡制限付株式割当契約の概要
当社と各対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしますが、
その概要は以下のとおりです。
①譲渡制限期間
執行役員及び正社員：2019年７月19日～2022年７月18日
アルバイト：2019年７月19日～2020年７月18日
②譲渡制限の解除条件
当社は原則として、対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地
位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式
（以下「本株式」といいます。）の全部につき、譲渡制限を解除する。
③当社による無償取得
譲渡制限が解除されない本株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後の時点をもって、
当社は当然に無償で取得する。
④株式の管理
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、
対象従業員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
⑤組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と
なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等
に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役
会の決議により、払込期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を執行役員及び正社員は36で、アルバイ
トは12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、組織再編等承認日において対象従業
員が保有する本株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。）
の本株式について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。また、
当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式を
当然に無償で取得する。
（４）発行価額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行における払込価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2019年４月12日（取締役会決
議日の前営業日）の東京証券取引所市場第二部における当社の普通株式の終値である590円としております。これ
は、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
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