6570 共和コーポレーション 2020-02-14 10:00:00
2020年３月期第３四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ [pdf]
2020 年２月 14 日
各 位
会社名 株式会社共和コーポレーション
代表者名 代表取締役社長 宮本 和彦
（コード番号 6570 東証第二部）
問合せ先 取締役経営企画室長 澤田 亮
（℡. 026-227-7712）
2020 年３月期第３四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ
当社は本日、企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の２第１項に基づき、2020年3月
期第３四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を、関東財務局へ提出することを決定致し
ましたので、下記のとおりお知らせ致します。
株主・投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしま
すこと、改めて深くお詫び申し上げます。
記
１． 対象となる四半期報告書
2020年３月期第３四半期報告書
２． 延長前の提出期限
2020年２月14日
３． 延長が承認された場合の提出期限
2020年３月13日
４． 提出期限の延長を必要とする理由
（１）架空循環取引の疑義が生じた経緯
当社は、当社の販売先であるアーネストが 2019 年 12 月２日に事業停止し、同月 12 日に
大阪地方裁判所に対し自己破産を申し立て、同月 16 日に同地方裁判所より破産手続開始決
定を受けた旨の通知を受けました。2019 年 12 月２日の適時開示後の同日、当社常務取締役
が同業他社より、当社の販売先であるアーネストが、当社仕入先であるＢ社（以下「Ｂ社」
という。）へ中古機器を販売しているという情報を入手しました。当社としては、アーネス
トとＢ社間の商流を把握していなかったため、当社がアーネストへ販売した中古機器がＢ社
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へ転売され、循環取引が発生しているのではないかという疑義を抱き、同年 12 月２日から
12 月 25 日までの間、当社とアーネストとの取引に問題がなかったかを内部にて調査して参
りました。
（２）内部調査の内容
当社は内部調査において、以下の５点について調査を実施しました。
① アーネスト債権者である同業他社１社へのヒアリング
② 当社の中古機器仕入先業者であるＢ社へのヒアリング
③ アーネストが当社に、納品先として指定していた倉庫会社３社へのヒアリング
④ Ｂ社からの仕入及びアーネストへの販売を担当していた当社社員（以下、
「当社社員」
という。）へのヒアリング
⑤ 当社社員の上司（２名）へのヒアリング
当社は 2019 年 12 月２日に、上記（１）記載の情報を入手した時点で循環取引が行われて
いたのではないかという疑義を抱いておりましたが、内部調査の結果、Ｂ社、当社、アーネ
ストの取引に加え、アーネスト、Ｂ社、当社の取引が存在することが判明し、循環取引があ
ったのではないかという認識に至りました。
また、当社がＢ社から仕入れ、アーネストに販売した中古機器は、アーネストから当社に
納品先の倉庫が指定され、当社からＢ社に当該指定先倉庫への納品を指示しておりましたが、
今回改めて倉庫会社にＢ社から当該中古機器が納品されていたか否かを確認したところ、実
際には倉庫会社にＢ社からの納品はなかったにもかかわらず、これを保管していたという虚
偽の保管証明書を倉庫会社が発行していた事実が判明したため、架空取引があったのではな
いかという認識に至りました。
当社はこの時点で、循環取引のみならず架空の循環取引（以下、併せて「架空循環取引」
という。）が行われていたのではないかとの疑義を抱き、当社社員からのヒアリングを実施
しました。
当社社員はヒアリングにおいて、Ｂ社がアーネストから中古機器を仕入れていた事実は知
らなかったこと、また、Ｂ社にはアーネストから指定された倉庫への納品を指示し、倉庫会
社からは保管証明を取得しており、商品が倉庫にないという認識はなかったと主張しました。
上記のとおり内部調査では、架空循環取引の存在は強く疑われたものの、当社社員が架空
循環取引を知らなかったという確固たる証拠は入手できず、また当社の顧問弁護士等に相談
したところ、調査項目、調査の客観性を保証するには、内部調査だけでは不十分であるとの
指摘を受け、これらを担保するためには第三者委員会による調査も検討すべきとの助言を得
ましたので、当社は 2019 年 12 月 26 日開催の取締役会にて、当社と利害関係を有しない外
部の専門家で構成される第三者委員会の設置を決議しました。なお、同年 12 月 25 日の内部
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調査終了時点及び同年 12 月 26 日の第三者委員会設置時点におきましては、当社とアーネス
トとの取引の一部において架空循環取引の可能性はあったものの、回収不能となる見込みの
売掛金が当社売上高の１%程度であったため、当社の業績に与える影響額は少額であると認
識し、また当社社員へのヒアリングから、当社社員の関与はないであろうと思われたため、
当社の判断で適時開示はしませんでした。
（３）第三者委員会の調査内容
第三者委員会の調査対象は、当社において中古機器の仕入と販売を担っている東京支店
の業務につき、アーネストとの取引に問題がなかったか否かを確認することを中心とし
て、①アーネストとの取引に関する調査、また②必要があればアーネストとの取引に類似
する取引に関する調査の２点を目的とし、調査期間は2019年12月26日から2020年２月13日
までとしました。
当社は第三者委員会より１月29日に中間の報告を受けましたが、その内容は下記のとお
りです。
① 当社アミューズメント機器販売事業のアーネスト向け中古ゲーム機販売において、架
空循環取引が存在するおそれがあることが認められた。
② 当社がアーネストを架空循環取引に利用したという事実は認められておらず、当社社
員が架空循環取引に関与した事実も認められていない。
この中間報告を受けて当社は監査法人との相談の結果、当社とアーネストとの間に架空
循環取引が存在することが認められた以上、その取引額が当社の機器販売事業全体の決算
にどの程度の影響を与えるかを明確にする必要があるという見解に至りました。
当社は第三者委員会と相談した結果、
① 当該事象が当社業績に及ぼす影響額の算定
② 類似取引があった場合の当社業績に及ぼす影響額の算定
③ 当社社員の架空循環取引の認識の有無
の３点についての追加調査及び再発防止策の策定が必要であると判断し、調査対象を当社
社員が採用された2016年３月期から2020年３月期までの、当社東京支店の機器販売事業全
体に拡大して、機器販売事業に携わる役員及び社員にも同様の調査を実施する必要がある
と結論付けました。
なお、該当取引件数は約2,500件、取引金額は約41億円、当期純利益に与える影響額は
最大で約１億円となります。
具体的には、下記（４）に記載の調査を実施する予定であります。
以上により、当初想定していた２月13日までの調査期間を延長し、調査を継続すること
と致しました。
（４）第三者委員会による追加調査の内容
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① 当社販売管理システムより、過去約５年間（2016年３月期から2020年３月期）の
取引先別機器仕入・販売データ及びこれに基づく各取引先への取引確認書（最大60
通）の送付及び受領。
② 商品の保管先である倉庫会社へのヒアリングによる中古機器の納品有無の確認（調査
期間を過去５年間に拡大して実施）。
③ 当社社員のその他の不適切な行為がないかのヒアリングを実施。
④ 当社役員、社員のフォレンジック調査対象者を拡大しての調査。
また当社内においては、当該事象が当社業績に及ぼす影響額の算定を進めております
が、当事業年度の期首残高等を確定するために必要な過年度の連結財務諸表及び財務諸表
の訂正には相当の期間を要すると認識しております。
さらに本調査の結果を踏まえ、会計監査人による類似取引による追加的監査手続き等に
も一定の期間が必要です。
このような状況に鑑み、上記のとおり、2020年３月期第３四半期報告書の提出期限の延長
申請を行うことと致しました。
５．今後の見通し
今回の提出期限延長に関する申請が承認された場合は、速やかに開示致します。
以上
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