6570 共和コーポレーション 2020-02-03 19:00:00
当社における不適切な取引の判明に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月３日
各 位
会社名 株式会社共和コーポレーション
代表者名 代表取締役社長 宮本 和彦
（コード番号 6570 東証第二部）
問合せ先 取締役経営企画室長 澤田 亮
（℡. 026-227-7712）
当社における不適切な取引の判明に関するお知らせ
当社が 2019 年 12 月２日付「債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」で
公表しましたとおり、当社の取引先である株式会社アーネスト（大阪府大阪市、以下「アーネ
スト」という。）の破産により、142 百万円の債権（保全額等控除前）が取り立て不能となる可
能性が生じました。当社にとっては少なくない金額であること、またアーネストとの取引の一
部において架空循環取引の疑義が生じたことから、当該取立不能債権額の発生原因等の調査の
ため日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に則った、当社と
利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会（以下、「第三者委員会」とい
う。）を設置しました。
その後、現在に至るまで、第三者委員会による上記調査は継続中ではありますが、調査の過
程で当社において架空循環取引が存在する等の事実が判明しましたので、お知らせします。
記
１．第三者委員会設置の経緯
当社が 2019 年 12 月２日付「債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」で
公表しましたとおり、当社の取引先であるアーネストが 2019 年 12 月２日に事業停止し、同月
12 日に大阪地方裁判所に対し自己破産を申し立て、同月 16 日に同地方裁判所より破産手続開
始決定を受けた旨の通知を受けました。これにより、当社はアーネストに対する約 145 百万円
の売掛金（中古ゲーム機販売にかかる売掛金は約 142 百万円）が回収不能となる可能性が生じ
ました。当社としては過去にない多額の貸倒れとなるおそれが生じたことに加え、当社常務取
締役が同業他社より、当社販売先のアーネストから当社仕入先への商流がある旨の情報を入手
したため、当社とアーネストとの取引の一部において架空循環取引の疑義が生じ、同年 12 月２
日から 12 月 25 日までの間、当社とアーネストとの取引に問題がなかったかを内部にて調査し
て参りました。しかしながら内部調査では当社内の資料が中心であったため、架空循環取引の
当社関与の有無を調査するうえで、調査項目、調査の客観性を保証するには限界があると判断
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しました。そこで当社は専門的かつ客観的な見地からの調査が必要であると判断し、同年 12 月
26 日に同日開催の取締役会の決議を経たうえで、第三者委員会の設置を決議しました。なお、
同年 12 月 25 日の内部調査終了時点及び同年 12 月 26 日の第三者委員会設置時点におきまして
は、当社とアーネストとの取引の一部において架空循環取引の可能性はあったものの、その金
額の規模は少額と判断し、適時開示しませんでした。
２．第三者委員会の概要
（１）委員構成（敬称略、順不同）
委員長 高橋聖明 1991年４月 弁護士登録
（弁護士） 1991年 高橋法律事務所開設
委員 田下佳代 1990年４月 弁護士登録
（弁護士） 1996年４月 田下法律事務所開設
委員 弓場法 1991年３月 公認会計士登録
（公認会計士） 1992年１月 弓場会計事務所開設
2003年６月 税理士登録
※第三者委員会の委員選定に際しましては、日本弁護士連合会による「企業等不祥事にお
ける第三者委員会ガイドライン（2010年７月15日公表、同年12月17日改訂）」に沿って
選定しており、各委員は当社との利害関係を有しておらず、本委員会の独立性を阻害す
る要因はありません。
（２）委員会設置の目的
① アーネストとの取引に関する調査
② 必要があればアーネストとの取引に類似する取引に関する調査
３．第三者委員会による調査の概要
（１）調査実施期間（予定）
2019 年 12 月 26 日から 2020 年２月 13 日まで
（２）調査方法
ア 関係資料の精査
当社の取引書類、経理書類、社内規定、与信限度申請書、稟議書その他各種書類等
の分析・検討。大阪地方裁判所から取り寄せたアーネストの破産事件記録（令和元
年（フ）第 5429 号）の検討。関係者の LINE 記録及び電子メール記録の検討。
イ 関係者に対するヒアリング
４．現在までに判明している事実の概要について
第三者委員会の調査において現在までに判明している事実は以下のとおりです。
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・第三者委員会の調査では、当社アミューズメント機器販売事業のアーネスト向け中古ゲ
ーム機販売において、架空循環取引が存在するおそれがあることが認められました。
・第三者委員会では現時点において、当社がアーネストを架空循環取引に利用したという
事実は認められておらず、当社社員が架空循環取引に関与した事実も認められておりませ
ん。
５．今後の見通し
前述のとおり、第三者委員会による調査は継続しておりますが、その報告は２月13日に
第三者委員会より受領する予定となっております。
なお、第三者委員会より受領した調査報告書は、個人のプライバシーに関する記述、並
びに当社及び取引先の営業秘密等の機密に関する記述等について、第三者委員会の了承を
得て秘匿化の処理又は部分的な非開示処理を行ったうえで全文を速やかに開示する予定で
す。
また、当社では、「2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の公表
を２月13日に予定しておりますが、今後、決算発表予定日の変更等がありましたら速やか
にお知らせします。
併せて、2015年７月～2019年11月までのアーネストとの取引総額は約16億円（利益総額
は約1億円）であり、貸倒れ損失の必要性と合わせて、業績への影響は精査中であり、今
後、業績予想の見直し等が必要であると判断した場合は速やかに開示します。
株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛
けしますこと、改めて深くお詫び申し上げます。
以上
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