6570 共和コーポレーション 2019-01-23 16:00:00

事業譲渡方法の変更及び譲渡契約締結のお知らせ [pdf]

                                                          2019 年１月 23 日
各    位


                                  会   社   名 株式会社共和コーポレーション
                                  代 表 者 名 代表取締役社長        宮   本   和   彦
                                           （コード番号：6570   東証市場第二部）
                                  問 合 せ 先 取締役経営企画室長
                                                             澤   田   亮
                                                  （ TEL. 026-227-7712）


                      事業譲渡方法の変更及び譲渡契約締結のお知らせ


    当社は、2019 年１月 23 日開催の取締役会において、株式会社スクウェアワンからの事業譲譲受に関し、2018
年 12 月 17 日に開示いたしました「事業譲受に関する基本合意のお知らせ」の内容につきまして、一部内容を
変更するとともに譲渡契約書の締結を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


                                 記
１. 事業譲受の理由
         当社は、事業の成長のための時間を短縮するため、Ｍ＆Ａは有力な手段であると考えております。同業
     他社はもとより、当社と親近性のある事業を含め、当社が取得することにより発展の期待できる事業に引
     き続き注目してまいります。
         本件は、関東地方における営業を強化することができると判断したこと、及び関東地方におけるエンタ
     ーテイメント事業発展に寄与できると判断したことから、事業譲受することを決定いたしました。


２．変更内容
         当社は、2018 年 12 月 14 日開催の取締役会において、株式会社スクウェアワンが事業を分割し新たに設
     立する、株式会社（名称未定）の全株式を譲受する旨を基本合意することを決議いたしまたが、下記理由
     により、2019 年１月 23 日開催の取締役会において会社新設分割から店舗譲渡への変更決議を行うととも
     に、譲渡契約書の締結を決議いたしました。
          ①   譲渡内容等を検討したところ、手続きにおいて新設分割も店舗譲渡も時間的に差がないこと。
          ②   相手方従業員は退職後新規採用とするため、店舗譲渡方式の方が当社にとっても相手方従業員
              にとってもより利点が望めると判断したため。
          ③   取得後は当社「ＡＰＩＮＡ」ブランドで運営ができる為、一体感を持ち効率的な運営が可能と
              なるため。


３．今後の見通し
     本案件が当期の業績に与える影響は軽微である見通しとなっておりますが、開示すべき事項が生じました
 ら速やかに開示いたします。


                                                                     以上