6570 共和コーポレーション 2021-11-12 12:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社共和コーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6570 URL https://www.kyowa-corp.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)宮本 和彦
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営企画室長兼経理部長 (氏名)澤田 亮 (TEL) (026)227-1301
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,908 － 60 － 60 － 24 －
2021年３月期第２四半期 4,446 △35.0 △292 － 93 △46.9 △513 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 4.23 4.20
2021年３月期第２四半期 △86.20 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期
第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、2022年３月期第２四半期の対前年同四
半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,040 2,996 29.8
2021年３月期 11,007 3,049 27.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 2,996 百万円 2021年３月期 3,049 百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期
第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 9.00 14.00
2022年３月期 － 8.50
2022年３月期(予想) － 9.00 17.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,142 － 135 － 127 － 55 － 9.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、上記の業績予
想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 6,080,130株 2021年３月期 6,080,130株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 196,840株 2021年３月期 155,320株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,871,305株 2021年３月期２Ｑ 5,959,223株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は、様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等に
ついては、添付資料Ｐ.３「（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社共和コーポレーション（6570）2022 年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
―1―
株式会社共和コーポレーション（6570）2022 年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2021年４月１日から９月30日まで）の当社の業績は、売上高は4,908,852千円（前年同四半期
は4,446,313千円）、営業利益は60,877千円（前年同四半期は営業損失292,025千円）、経常利益は60,178千円（前年同
四半期は93,723千円）、四半期純利益は24,844千円（前年同四半期は四半期純損失513,707千円）となりました。
なお当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、経営成績に関しては増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説
明しております。
当第２四半期累計期間（2021年４月１日から９月30日）における当社事業は、政府の緊急事態宣言の発令に応じて、
該当エリアの店舗で臨時休業や営業時間の短縮等の措置を講じており、未だ新型コロナウイルス感染症の影響を少なか
らず受けております。しかしながら本書提出日現在は全店舗にて営業を再開しており、ご来店いただくお客様も徐々に
増えております。
当社は成長戦略の一環として、本業含め、本業と親和性の高い事業のM&Aに注力しておりますが、この度株式会社ブル
ーム（本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷３－２－６ 小高ビル３階。以下「旧ブルーム」という。）より事業を譲受し、「ス
クイーズ」（ポリウレタン製の造形物）を中心とした玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を展開すべく、新会
社「株式会社ブルーム（以下「新ブルーム」という。）」を設立いたしました（会社設立日2021年９月10日）。「スク
イーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、小中学生から大人まで幅広い世代に支持されており、最近ではパンやフ
ルーツ等を模した香り付きの癒し系雑貨として人気があります。また旧ブルームの販売チャネルのうち、当社が属する
アミューズメント業界への販売は、現状業界大手の一部に限られておりますが、本事業譲受による当社販売部門とのシ
ナジーにより、今後はアミューズメント業界への販売拡大が加速し、より一層の事業発展が期待できると考えておりま
す。さらに旧ブルームは「スクイーズ」以外の商品企画、開発等にも実績があり、アミューズメント業界向け景品の企
画、開発等も可能であるため、本事業譲受は当社の事業多角化の好機と捉えております。当社はできる限り早い段階で
本事業を軌道に乗せ、アミューズメント業界での存在感を一層高めてまいります。
また将来の市場規模成長が見込めるeスポーツ分野におきましては、2021年10月２日に開催された株式会社コナミアミ
ューズメント主催の「BEMANI PRO LEAGUE 2021（ビーマニ プロ リーグ ニーゼロニーイチ）」ファイナルステージにて、
当社が運営する『APINA VRAMeS（アピナ ブレイムス）』が見事優勝を果たし、初代チャンピオンに輝きました。
当社は引き続き、事業拡大に向けた積極的な取組と、アミューズメント業界にふさわしい明るく楽しい話題を提供し
続けてまいります。
当第２四半期累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、夏休み期間中の緊急事態宣言並びに東京オリンピックの開催によ
り、ご来店いただくお客様が減少傾向となりましたが、このような状況の中でも当店にお越しいただいたお客様が、
より安心・安全にお楽しみいただけるよう、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底しつつ、店内環境の向上
に努めてまいりました。また非接触でのプレイをお楽しみいただけるよう、QRコード決済の導入も積極的に推進して
おります。
当第２四半期累計期間には、「単一会場におけるクレーンゲーム機の最多数」として世界記録の認定を受けました
「アピナ新利府 北館店」（2021年７月開設）を含む３店舗を開設し、総店舗数は58店舗となっております。新規開
設の店舗はいずれも景品ゲームを中心とした店舗構成となっており、このトレンドは今後既存店においても順次展開
していく予定でおります。また投入する景品につきましても、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただけるよう、ぬ
いぐるみから小型家電までバラエティに富んだ商品を取り扱うほか、今後は新ブルームとともに、当社オリジナルの
景品開発及び製作に取り組んでいく所存でおります。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は4,780,980千円（前年同四半期は3,498,326千円）、
セグメント利益(営業利益)は298,045千円（前年同四半期は営業損失32,637千円）となりました。
―2―
株式会社共和コーポレーション（6570）2022 年３月期 第２四半期決算短信
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、景品ゲーム機を中心としたアミューズメント機器や、人気アニメ
キャラクター関連の景品等の販売が好調となっております。今後は既存取引のほか、新ブルームによるオリジナル景
品等の販売にも注力してまいります。
この結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は84,556千円（前年同四半期は859,750千円）となりまし
たが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は従来の計上方法と比較して1,526,772千円減少しております。セグ
メント利益(営業利益)は55,036千円（前年同四半期は14,288千円）となりました。
③ その他事業
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策用
の販促品販売が増加した前期と比較し、今期は販売が若干落ち着いたこと、またイベント等の開催や広告費の削減傾
向が続いたこともあり、売上高は43,315千円（前年同四半期は88,236千円）、セグメント利益(営業利益)は851千円
（前年同四半期は8,674千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して967,763千円減少し、10,040,207千円となり
ました。この要因は、アミューズメント機器（純額）が150,625千円、土地が93,087千円それぞれ増加したこと、現金
及び預金が1,698,504千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して915,012千円減少し、7,043,571千円となりま
した。この要因は、支払手形及び買掛金が334,231千円、長期借入金が561,195千円それぞれ減少したこと等によるもの
であります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して52,750千円減少し、2,996,635千円となり
ました。この要因は、利益剰余金が31,758千円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,582,391千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は97,619千円（前年同四半期は6,861千円の使用）となりました。これは、減価償却費
580,741千円、売上債権の減少178,788千円、仕入債務の減少98,229千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,029,638千円（前年同四半期は550,388千円の使用）となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出986,657千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は766,994千円（前年同四半期は1,681,651千円の獲得）となりました。これは、長期借
入金の返済による支出687,242千円等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月14日の決算短信で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
―3―
株式会社共和コーポレーション（6570）2022 年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,647,204 2,948,699
受取手形及び売掛金 702,921 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 524,133
有価証券 200,000 200,000
商品 29,217 36,301
貯蔵品 132,280 204,364
未収入金 8,832 11,462
その他 327,426 773,125
貸倒引当金 △1,368 －
流動資産合計 6,046,515 4,698,087
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器（純額） 1,187,959 1,338,584
建物（純額） 1,189,966 1,253,860
機械及び装置（純額） 32,050 30,394
工具、器具及び備品（純額） 130,166 180,527
土地 764,314 857,401
その他（純額） 17,263 13,958
有形固定資産合計 3,321,721 3,674,726
無形固定資産
その他 43,001 48,435
無形固定資産合計 43,001 48,435
投資その他の資産
投資有価証券 116,904 122,662
繰延税金資産 37,366 32,217
敷金及び保証金 1,252,329 1,253,742
その他 241,325 225,738
貸倒引当金 △51,194 △15,402
投資その他の資産合計 1,596,732 1,618,958
固定資産合計 4,961,455 5,342,120
資産合計 11,007,970 10,040,207
―4―
株式会社共和コーポレーション（6570）2022 年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,053,461 719,230
1年内返済予定の長期借入金 1,336,584 1,210,537
未払金 559,938 364,808
未払法人税等 70,727 40,917
未払消費税等 48,768 1,537
資産除去債務 2,420 7,099
賞与引当金 69,732 62,593
設備関係支払手形 42,658 653
その他 50,791 454,596
流動負債合計 3,235,082 2,861,973
固定負債
長期借入金 4,230,895 3,669,700
資産除去債務 489,705 510,420
その他 2,900 1,478
固定負債合計 4,723,501 4,181,598
負債合計 7,958,584 7,043,571
純資産の部
株主資本
資本金 709,709 709,709
資本剰余金 502,619 500,461
利益剰余金 1,841,428 1,809,669
自己株式 △52,108 △74,947
株主資本合計 3,001,648 2,944,893
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 47,738 51,742
評価・換算差額等合計 47,738 51,742
純資産合計 3,049,386 2,996,635
負債純資産合計 11,007,970 10,040,207
―5―
株式会社共和コーポレーション（6570）2022 年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,446,313 4,908,852
売上原価 2,451,807 2,197,616
売上総利益 1,994,505 2,711,235
販売費及び一般管理費 2,286,531 2,650,357
営業利益又は営業損失（△） △292,025 60,877
営業外収益
受取利息 880 744
受取配当金 509 1,143
太陽光売電収入 4,006 3,859
補助金収入 9,400 6,688
受取保険金 370,942 －
その他 17,842 3,671
営業外収益合計 403,581 16,106
営業外費用
支払利息 15,780 12,843
その他 2,051 3,962
営業外費用合計 17,832 16,806
経常利益 93,723 60,178
特別利益
補助金収入 37,885 －
特別利益合計 37,885 －
特別損失
臨時休業による損失 344,536 11,761
固定資産除却損 950 2,400
減損損失 85,995 －
特別損失合計 431,482 14,162
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △299,873 46,015
法人税、住民税及び事業税 16,532 16,338
法人税等還付税額 △23,607 －
法人税等調整額 220,908 4,832
法人税等合計 213,833 21,171
四半期純利益又は四半期純損失（△） △513,707 24,844
―6―
株式会社共和コーポレーション（6570）2022 年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税 引 前四 半期 純利 益又 は税引 前 四半 期純 損失
△299,873 46,015
（△）
減価償却費 662,913 580,741
減損損失 85,995 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,984 △37,160
賞与引当金の増減額（△は減少） △29,428 △7,138
受取利息及び受取配当金 △1,389 △1,888
支払利息 15,780 12,843
有形固定資産除却損 950 2,400
売上債権の増減額（△は増加） 325,311 178,788
棚卸資産の増減額（△は増加） 38,651 △79,167
仕入債務の増減額（△は減少） △329,191 △98,229
未払消費税等の増減額（△は減少） △81,605 △47,231
その他 △420,219 △392,544
小計 △43,090 157,429
利息及び配当金の受取額 565 1,185
利息の支払額 △15,771 △12,660
法人税等の支払額 △6,433 △48,808
法人税等の還付額 57,868 473
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,861 97,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △398,500 △581,208
定期預金の払戻による収入 376,500 580,700
有価証券の取得による支出 △200,000 －
有形固定資産の取得による支出 △508,514 △986,657
無形固定資産の取得による支出 △6,035 △13,743
保険積立金の積立による支出 △9,232 △6,220
保険積立金の解約による収入 156,576 －
敷金及び保証金の差入による支出 △1,844 △51,236
敷金及び保証金の回収による収入 40,527 38,043
その他 135 △9,314
投資活動によるキャッシュ・フロー △550,388 △1,029,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,500,000 －
長期借入金の返済による支出 △757,528 △687,242
自己株式の取得による支出 － △28,746
リース債務の返済による支出 △7,213 △1,422
ストックオプションの行使による収入 － 3,751
配当金の支払額 △53,606 △53,334
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,681,651 △766,994
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,124,402 △1,699,013
現金及び現金同等物の期首残高 2,180,660 4,281,404
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,305,063 2,582,391
―7―
株式会社共和コーポレーション（6570）2022 年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
アミューズ アミューズ 合計
(注１) (注２) 計上額
メント施設 メント機器 計 (注３)
運営 販売
売上高
外部顧客への売上高 3,498,326 859,750 4,358,077 88,236 4,446,313 － 4,446,313
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 3,498,326 859,750 4,358,077 88,236 4,446,313 － 4,446,313
セグメント利益
△32,637 14,288 △18,348 8,674 △9,674 △282,351 △292,025
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、減損損失85,995千円を計上しております。
―8―
株式会社共和コーポレーション（6570）2022 年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
アミューズ アミューズ 合計
(注１) (注２) 計上額
メント施設 メント機器 計 (注３)
運営 販売
売上高
北海道 39,502 － 39,502 － 39,502 － 39,502
東北 242,236 － 242,236 － 242,236 － 242,236
関東 1,634,891 84,556 1,719,448 － 1,719,448 － 1,719,448
甲信越 1,568,618 － 1,568,618 43,315 1,611,933 － 1,611,933
北陸 372,639 － 372,639 － 372,639 － 372,639
東海 650,800 － 650,800 － 650,800 － 650,800
近畿 233,288 － 233,288 － 233,288 － 233,288
その他(注４) 39,003 － 39,003 － 39,003 － 39,003
顧客との契約から生
4,780,980 84,556 4,865,536 43,315 4,908,852 － 4,908,852
じる収益
外部顧客への売上高 4,780,980 84,556 4,865,536 43,315 4,908,852 － 4,908,852
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,780,980 84,556 4,865,536 43,315 4,908,852 － 4,908,852
セグメント利益 298,045 55,036 353,082 851 353,934 △293,056 60,877
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「アミューズメント施設運営」の売上高及びセグ
メント利益に与える影響は軽微であります。また、「アミューズメント機器販売」の売上高は1,526,772千円減少し
ておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
―9―
株式会社共和コーポレーション（6570）2022 年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（事業の譲受）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が2021年9月に設立した子会社(株式会社ブルーム)が株式会
社ブルームから事業を譲受することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2021年10月1日付で事業譲受を実施い
たしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ブルーム
事業の内容：スクイーズ（ポリウレタン製の造形物）を中心とした玩具、キャラクターグッズの企画、開発及び販
売等の事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は成長戦略の一環として、本業との親和性が高い玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を新たに始めるべ
く、新会社を設立いたしました。本事業譲受の中心となる「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、女子小
中学生に根強い人気の商品です。最近では、本物そっくりのパンやフルーツを模した香り付きの癒し系雑貨として、大
人にも広く受け入れられています。ブルームの商品は品質が高く、ブランドが確立されております。また、ブルームの
販売チャネルである直営、ＥＣ、卸等のうち、当社が属するアミューズメント業界への販売は、現状業界大手の一部に
限られておりますが、本事業譲受による当社販売部門とのシナジーにより、今後はアミューズメント業界への販売拡大
が加速し、より一層の事業発展が期待できると考えております。
（3）企業結合日
2021年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
株式会社ブルーム
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 70,000千円
取得原価 70,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6,500千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．今後の見通し
当該事業譲受により、子会社の重要性が増す見込みであることから、第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を
作成する予定でおります。
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式
処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
―10―
株式会社共和コーポレーション（6570）2022 年３月期 第２四半期決算短信
１．処分の概要
(１) 処分期日 2022年２月18日
(２) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 65,000株
(３) 処分価額 １株につき485円
(４) 処分総額 31,525,000円
(５) 処分先及びその人数並びに 当社の執行役員 ４名 1,700株
処分株式の数 当社の従業員 337名 63,300株
本自己株式処分ついては、金融商品取引法による有価証券通知書
(６) その他
を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社の執行役員及び従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆様との
一層の価値共有を目的として、本自己株式処分を行うことを決議いたしました。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
当社と各対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしますが、そ
の概要は以下のとおりです。
(1)譲渡制限期間
執行役員及び正社員：2022年２月18日～2024年２月17日
アルバイト：2022年２月18日～2023年２月17日
(2)譲渡制限の解除条件
当社は原則として、対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位
にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以
下「本株式」といいます。）の全部につき、譲渡制限を解除する。
(3)当社による無償取得
譲渡制限が解除されない本株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後の時点をもって、当
社は当然に無償で取得する。
(4)株式の管理
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対
象従業員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
(5)組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と
なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に
関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の
決議により、払込期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を執行役員及び正社員は24で、アルバイトは12
で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、組織再編等承認日において対象従業員が保有
する本株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。）の本株式
について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。また、当社は、
上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償
で取得する。
４．払込価額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営
業日(2021年11月11日)の東京証券取引所市場第二部における当社の普通株式の終値である485円としております。これ
は、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
―11―
株式会社共和コーポレーション（6570）2022 年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
―12―