6570 共和コーポレーション 2019-04-15 16:30:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月 15 日
各 位
株式会社共和コーポレーション
代表者名 代表取締役社長 宮本 和彦
（コード番号 6570 東証第二部）
問合せ先 取締役経営企画室長 澤田 亮
（℡．026－227－7712）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2019 年４月 15 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報
酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を 2019 年６月 21 日
開催予定の第 33 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。
記
1. 本制度を導入する理由
当社取締役（監査等委員である取締役及び非常勤取締役を除きます。以下、
「対象取締役」という。）
に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主
の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。
2. 本制度の概要
（１）取締役の報酬額と交付株式数
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象
取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるもので
す。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額は、2017 年６月 29 日開催の第 31
回定時株主総会において、年額 200 百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）
とご承認頂いておりますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として年額 100 百円以内
の範囲で支給することをお願いする予定であります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分
については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年３万株以内（ただし、本議案
が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無
償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に
応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とします。なお、その１株当たり
の払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
（２）譲渡制限付株式割当契約について
本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制
限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。
① 対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をし
てはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。
対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の
処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専
用口座で管理される予定です。
以 上