6570 共和コーポレーション 2020-07-10 17:20:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 10 日
各 位
会 社 名 株式会社共和コーポレーション
代 表 者 名 代表取締役社長 宮本 和彦
（コード番号：6570 東証市場第二部）
問 合 せ 先 取締役経営企画室長 澤田 亮
（ TEL. 026-227-7712）
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、2020 年６月 22 日付で、開示すべき重要な不備を記載する内部統制報告書を関東財務局長に提
出しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 開示すべき重要な不備の概要
当社は2019年度中に、当社のアミューズメント機器販売事業を管轄する東京支店において、中古
機器の取引先である株式会社アーネスト（以下、
「アーネスト」という。
）の事業停止による同社へ
の売掛金の回収不能が発生しました。その対応中に、アーネストと当社との間で中古機器取引にお
ける架空取引が存在する可能性があるという当社内部からの疑義が生じ、社内調査を実施しました。
その社内調査を進めていく過程で、アーネストとの取引を担当していた当社社員が架空取引である
事実を知っていた可能性や、アーネストとの取引に関連して当社社員が競業しているとの情報があ
りました。これを受け、当社は事実経緯を把握し事実認定に基づく対応を目的として、2019年12月
26日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士から成る第三者委員会を設置し、
専門かつ客観的な視点から事実関係の把握及び再発防止策の検討を含め、調査を進めました。
当社は、2020年３月13日に第三者委員会による最終の調査報告書を受領し、①当社の東京支店が
過去にアーネストと行っていた中古機器取引のうちの一部の取引は対象機器が存在しない架空の売
上・仕入取引であり、アーネストの資金融通を目的とした資金循環取引であること、②当該取引を
担当していた当社社員による競業や割増発注の事実、等の報告を受けました。
当社は、報告内容を検討した結果、当該取引は売上及び仕入としての実態を欠いた取引として、
関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、ならびにその差額として計上された利益を消去す
ることとし、当社における資金の支払・回収に関する資金決済差額も通常の商取引における債権で
はないため、長期未収入金（投資その他の資産「その他」
）として計上を行い、当該長期未収入金に
対して、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金の設定を行いました。併せて、2018年
２月14日に提出いたしました有価証券届出書、2018年３月期及び2019年３月期の有価証券報告書、
2018年３月期の第１四半期から2020年３月期の第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正
を行い、2020年３月13日に訂正報告書等を提出いたしました。
２．事業年度末に是正できなかった理由
上記事実は、東京支店が管轄する中古機器取引での与信管理や発注段階の統制行為の不徹底、お
よび同取引や対象在庫の実在性の確認の不徹底等という業務プロセスの不備によるものと認識して
おります。この不備を是正するため、当社は第三者委員会の提言（2020年３月13日受領）を踏まえ、
専門家の助言を受けつつ再発防止策を講じる準備をしましたが、中古機器取引を止める以外に、施
策には実施・運用に時間を要するものも多く、当該不備を期末日までに完全には是正できませんで
した。
３．開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、以下の再発防止策の着実な実施と徹底
により、翌事業年度においては、適切な財務報告に係る内部統制を整備・運用する方針です。
(1)リスク管理の強化
(2)業務プロセスの見直し
(3)ジョブローテーションの実施
(4)内部統制・内部監査の強化
(5)コンプライアンス意識の醸成
４．財務諸表等に与える影響
内部統制報告書に記載のとおり、当社の東京支店が管轄する中古機器取引での与信管理や発注段
階の統制行為の不徹底、および同取引や対象在庫の実在性の確認の不徹底等という業務プロセスの不
備が存在していますが、当社は第三者委員会による調査を実施し、その結果修正が必要な事項はすべ
て財務諸表に反映しており、財務諸表監査に及ぼす影響はありません。
５．財務諸表の監査報告における監査意見
2020 年６月 19 日付にて、無限定適正意見をいただいております。
以 上