2020年3月期
決算説明資料
2020年5月12日
東証1部 コード6569
サマリー
■2020年3月期 実績
・2020年3月期連結実績 前期比増収増益となる(経常利益)
・自動車関連は堅調に推移するが、下期以降、一部減少となる
・電子デバイス関連は本格的な回復には至らず
・新型コロナウィルス感染拡大による影響が発生し始めるが、
2020年3月期連結業績への影響は限定的
■2021年3月期 連結業績予想
新型コロナウイルス感染拡大による影響を現段階において合理的に
算定することが困難であることから、2021年3月期業績予想は未定
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目次
1. 2020年3月期 決算概要
1-1 活動の概況
1-2 今後の見通し
2.株主還元方針
3.補足資料
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1. 2020年3月期 決算概要
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2020年3月期 単体業績ハイライト
売上高は、自動車関係は上期は好調に推移したが、下期に一部減少がみられた。電子デバイスは本格的な
回復に至らず、また全体として稼働状況が低調であったことなどにより 前期比9.0%増に留まる
費用面では、採用費用や研修費用などが増加したが、費用全般の抑制に努め、営業利益額は前期比5.3%増
となる (単位:百万円)
19年3月期 20年3月期 対前期比
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
売上高
63,474 100.0% 69,209 100.0% 5,734 9.0%
売上総利益
11,603 18.3% 12,492 18.1% 889 7.7%
販管費
8,641 13.6% 9,373 13.5% 732 8.5%
営業利益
2,962 4.7% 3,119 4.5% 156 5.3%
経常利益
2,943 4.6% 3,124 4.5% 181 6.2%
当期純利益
2,240 3.5% 2,030 2.9% ▲210 ▲9.4%
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2020年3月期 四半期単位の単体業績推移
売上高 営業利益
(単位:百万円) (単位:百万円)
17,775
18,000 17,478
17389 1,400
仮数字
16,962
16,566
16,542 1,204
1,200
1,044
16,000
15,378 940
1,000
14,590 783
14,100
800 703 663
14,101
14,000
577
600 468
12,657
443
12,325 399
12,000 400 337 312
200
10,000 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
【18月3月期】 【19月3月期】 【20年3月期】 【18年3月期】 【19年3月期】 【20年3月期】
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2020年3月期 連結業績ハイライト
総合人材サービス事業: 技能社員、アカウント企業戦略を引き続き展開
在籍の増加や1人当たり売上高の上昇により売上高は増加。費用面では採用、研修などの費用が増加
その他の事業:すいとぴー東戸塚入居者増により売上高は増加。費用面で入居者増加のための人件費等
が増加したが、既存施設での費用抑制などにより、前期より赤字幅は縮小となる (単位:百万円)
19年3月期 20年3月期 対前期比
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
売上高
69,161 100.0% 74,966 100.0% 5,805 8.4%
売上総利益
12,239 17.7% 13,115 17.5% 876 7.2%
販管費
9,370 13.5% 10,054 13.4% 684 7.3%
営業利益
2,869 4.1% 3,061 4.1% 191 6.7%
経常利益
2,895 4.2% 3,149 4.2% 254 8.8%
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,053 3.0% 2,033 2.7% ▲20 ▲1.0%
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2020年3月期 四半期単位の連結業績推移
売上高 営業利益
(単位:百万円) (単位:百万円)
20,000 19,248
1,400
仮数字
18,920
18,814
18,435
17,983 1,165
17,942
1,200 1,039
16,784
914
1,000
15,521 15,999
15,613 767
800 717
15,000 650
14,166
13,907
600 542
477
381 396
372
400 304
200
10,000 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
【18月3月期】 【19月3月期】 【20年3月期】 【18年3月期】 【19年3月期】 【20年3月期】
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1-1 活動の概況
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2020年3月期 業績サマリー
連結業績
売上高 74,966百万円
(前期比 + 5,805百万円) 売上高 前期比増収(+8.4%)
営業利益 3,061百万円 営業利益 前期比増益(+6.7%)
(前期比 + 191百万円)
自動車は、上期はアカウント企業Gを中心とした需要増加に伴い好調に
業種別売上高 (対前期) 推移、下期には一部で需要の落ち込みが見られたものの、新車種投入に
自動車 …+ 26.0%
よる需要が増加し、全体としては増加となる
電子デバイス …▲ 0.6 %
電子デバイスは、製品需要が停滞で推移したことにより、一部の企業で
は増加となるが、全体では減少となる
四半期末在籍者数 自動車関連企業からの需要は好調に推移したが、全体としての需要はゆる
14,770名(前期末比+728名) やかな増加となり、期末在籍者数は対前期末728名の増加となる
…前年同期は+1,598名増 期末在籍数は第3四半期末に対し、自動車および半導体企業における需要
増加により132名の増加
一人当り売上高/月
397千円(前期比+5.5千円)
高単価作業所への技能社員の配属を推進するも、稼働時間の減少(残業、
…前期は+24.5千円 休日出勤)により一人当たりの売上高は微増に留まる
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2020年3月期 業種別売上高(単体)
売上高構成比推移 修正後2
(単位:百万円)
自動車 電子デバイス 精密・電気機械 その他 電子デバイス
10,650
▲1.5%
(15.3%)
一部の半導体企業の需要は増加した
10,808 が、電子部品関連企業の多くは市況低
(17.0%)
▲5.7%
9,061
(13.1%)
迷が続き、回復には至らず、売上高は
9,605 減少となる
(15.1%)
17,828
▲0.6 % (25.8%)
17,927
(28.3%) 自動車
下期以降、一部の企業では生産が減少と
なったが、全体としてはアカウント企業
31,667
25,130 +26.0
(45.8%)
Gにおける新車種の投入、自動車部品企
(39.6%) 業からの需要増加などにより売上高は増
加となる
19年3月期 20年3月期
※( )内%は全売上高比、□内の%は、対前年同期比伸長率
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2020年3月期 4半期単位業種別売上高(単体)
(単位:百万円)
自動車 電子・デバイス 精密 その他
2,774 2,563
2,680
2,890 (14.4%)
2,619 2,631 (15.4%) (15.9%)
(17.0%) (15.8%) (15.9%)
2,690 2,182
2,607 (17.5%) 2,317 2,190 (12.3%)
2,427 2,348 2,371 (13.3%) (12.5%)
(17.9%) (14.3%) (14.2%) (14.3%)
2,404
2,424 (15.6%) 4,650
(16.6%) 4,633 4,487 (26.2%)
4,752 4,198 4,057 (26.6%) (25.7%)
(25.4%) (24.5%)
(28.0%)
4,646
4,330 (30.2%)
(29.7%)
7,757 8,026 8,378
6,891 7,375 7,505 (45.9%) (47.1%)
5,636 (44.6%) (45.3%) (44.6%)
5,227 (40.6%)
(36.7%)
(35.8%)
19年3月期 20年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
※( )内%は全売上高比
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一人当たり売上高推移(単体)
2020年3月期累計 一人当たり売上高397千円(対前期+5,500円)
高単価の自動車アカウント企業を中心とした配属を推進したが、全体としては、残業時間や休日出勤の
減少により一人当たり売上高は微増に留まる
一人当たり売上高(月平均換算) 一人当たり売上高(四半期単位)
(単位:千円) (単位:千円)
450 450
391 397
400 367 410 403
344 396 397
400 392 391
350 379 383
300 +5,500円
/年 350
250 +24,500円
/年
+22,000円
200 /年 300
150
100 250
50
0 200
17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 19年3月期 20年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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在籍推移(単体)
期末在籍人数の推移
(単位:名)
14,770
15,000 対前期末比 728名(5.2%)
14,042
14,000
4Qでは新車種投入した自動車関
13,000
連企業、半導体企業を中心に増
12,444 +728名 加し、3Q末比+132名
12,000 /年
11,497 +1,598名
/年 自動車では新車種投入した企業
11,000
10,561 は増加したが、一部では下期需
+947名 要減により在籍減少となった
10,000
/年 電子部品、精密・電気機械関連
9,000
+936名 企業では在籍が増加した半導体
/年
企業もあったが、電子部品の需
8,000 要が低迷した状況で推移したた
め在籍数は微増に留まる
7,000
16年3月期末 17年3月期末 18年3月期末 19年3月期末 20年3月期末
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技能社員数(単体)
技能社員数推移
(単位:名)
5,250
5,085 技能社員は引き続き増加。
4,803
自動車、電機アカウント企業を
4,501
中心に配属、シェア拡大を図る
3,904
3,459
2,611
引き続き、顧客ニーズに的確に
対応するため、戦略的に技能社員
2,034 の育成と配属を進めていく
1,600
18年3月期末 19年3月期 19年3月期 19年3月期 19年3月期末 20年3月期 20年3月期 20年3月期 20年3月期末
6月末 9月末 12月末 6月末 9月末 12月末
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アカウント企業について(単体)
アカウント企業グループ売上高と構成比
(単位:百万円)
35,000
30,696
44.6% 2020年3月期におけるアカウント企業売上高
30,000 27,454
44.4%
シェア率は44.4%となる
25,000
44.4%
44.2%
(2020年3月期3Q 43.8%)
44.0%
20,000 43.8%
43.3% 43.6%
15,000
43.4% 自動車企業G・・・下期以降、一部で需要減となるが、
10,000 43.2% 新車種投入企業の需要が増加、技能社員の積極的
43.0% 配属により売上高増加となる
5,000
42.8% 電機企業G・・・半導体企業からの需要は好調に推移、
0 42.6% 研修修了者を配属し、売上高増加となる
19年3月期 20年3月期 電子部品企業G・・・一部では需要増加となったが、
19年3月期 20年3月期 増減
市場は本格的回復には至らず、全体としての売上高
は減少となる
アカウント計(4G) 27,454 30,696 3,241
全 売 上 63,474 69,209 5,734
構 成 比 43.3% 44.4% 1.1P
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離職率(単体)
2020年3月期 全体の離職率は4.7% (対2019年3月期 +0.1P)
技能社員の離職率は2.0% (対2019年3月期 +0.5P)
生産減少により縮小となる職場が増加、他職場への異動を促進したが、離職率は上昇
離職率推移
(単位:%)
7
5.9
6 5.5
4.9 4.7 4.7
5
4.6 4.4 4.6
全体
4
3 技能社員
1.9 2.0
1.7 1.8
2 1.5 1.5
1
0
16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期1Q 20年3月期2Q 20年3月期3Q 20年3月期
(4~6月) (4~9月) (4~12月) (4~3月)
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教育実績(単体)
2020年3月期コース別教育実績(延べ人数) (単位:名)
(参考)
3Q 4Q
研修名
(10~12月) (1~3月)
20年3月期 19年3月期 教育受講者数は前期より
累計 累計
大幅に増加、就業者の能力
技能社員教育 589 495 技能社員スタンダード教育 1,960 2,522 を高め、市場シェアの拡大
と業績拡大を図る
認定訓練教育 38 33 認定職業訓練校(宮城県・長野県) 200 318
製造教育 1,526
ものづくり教育
1,340 製造スタッフ配属前実習、移動教育等 3,895 3,047 需要が引き続き増加してい
る半導体製造企業配属向け
安全教育 1,258 853 危険体感教育 3,455 1,322 保全基礎教育受講者は増加
となる
保全基礎教育 82 187 設備保全基礎教育 373 167
社員教育 112
新卒研修、途中入社者研修、中堅社員
85 研修、新任主任教育、業務管理者教育 496 292 今後も、顧客状況、市場動
向を確認しつつ、提供サー
その他 外部受託教育 28 22 ビスの質の向上、差別化促
進のため、積極的に施設、
合 計 3,605 2,993 10,407 7,690 設備への投資を行う
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その他の事業 事業収益
その他の事業実績
(単位:百万円)
19年3月期 20年3月期 対前年同期比
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
売上高 2,485 100.0% 2,796 100.0% 310 12.5%
経費 2,732 110.0% 2,850 101.9% 117 4.3%
営業損失 ▲247 ▲10.0% ▲54 ▲1.9% 193
売上高は、6号館入居数増により増加となる
入居者数未達およびサービス安定化を企図したへルパー投入による原価増の為、通期営業損失は54百万円
3月に入り、入居者内覧者数や在宅事業に新型コロナウイルスの影響が出始めている
施設入居者数推移
【1~5号館】(定数308名) 【6号館】(定数94名) 入居者数 入居率
入居者数 入居率
300 100% 80 100%
299 70
73
60 59
297 297
297 50 48
97.1%
295
96.4% 96.4% 40
44 77.7%50%
95.7% 33 62.8%
96.4% 30
46.8%
51.0%
20 35.1%
10
290 90% 0 0%
19年3月末 19年6月末 19年9月末 19年12月末 20年3月末 19年3月末 19年6月末 19年9月末 19年12月末 20年3月末
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1-2 今後の見通し
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今後の市場動向と対応について
※新型コロナウィルスの感染拡大の影響で世界経済の停滞は避けられない見通し
※当社の顧客である国内製造業の生産動向や移動制限に伴う人材採用にも影響を
与えるなど、先行きの不透明さが増加している
・このコロナ感染拡大の与える影響について、現時点では合理的な算定が困難であるため、
2021年3月期連結業績予想および配当予想は未定とし、今後、連結業績予想の開示
が可能となった時点で速やかに公表いたします
・中期経営計画についても開示可能となった時点で公表いたします
【コロナウィルス感染拡大の当社事業へ与える影響について】
・消費者の購買意欲の低下による製品需要の落ち込みにより顧客の生産への影響が発生
・サプライチェーンの寸断により部品供給が滞り、顧客の生産への影響が発生
・顧客における罹患者発生による生産への影響が発生
・顧客が影響を受けることにより、取引規模の縮小や取引終了となる可能性があり、更に長期化
すれば当社においても、当面厳しい経営環境が続く
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2. 株主還元方針
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株主還元方針
当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための
資金の確保及び事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、株主の皆さまへ
安定した利益還元を継続することを基本方針としております。
2020年3月期の期末配当につきましては、2019年5月10日に「2019年3月期 決算短信[日本基準]
(連結)配当予想」で公表いたしました一株当たり配当金額(25.00円)を予定しております。
2021年3月期の配当予想につきましては、現段階では未定としております。今後、業績予想の開示が可能と
なった段階で、速やかに公表いたします。
配当金 配当性向
(円) (%)
30 配当金 配当性向 41.3 % 45
40
25
35
30.0 %
20 27.7 % 30
25.0円
25
15
18.5円 20
10 15
10.5円 10
5
5
0 0
2018年3月期 2019年3月期
2020年3月期
(予想)
2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、
2019年3月期の配当実績は、2019年5月1日付分割後の配当金額を記載しております。
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3. 補足資料
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連結貸借対照表
(単位:百万円,%)
2019.3末 2020.3末
増減額 Point
金額 構成比 金額 構成比
①事業拡大による増加
流動資産 14,174 67.4 15,622 69.5 1,447
事業の拡大により、流動資産の
現金及び預金 5,633 26.8 6,365 28.3 731 現金及び預金、受取手形及び売掛
受取手形及び売掛金 7,757 36.9 8,434 37.5 676 金等が増加しました。
固定資産 6,844 32.6 6,871 30.5 26
②投資その他資産の増加
有形固定資産 4,942 23.5 4,754 21.1 ▲188
シルバー人材雇用推進を目的に
無形固定資産 359 1.7 377 1.7 17 ニコン日総プライム株式を取得し
投資その他の資産 1,542 7.3 1,739 7.7 197 たことにより増加しました。
資産合計 21,019 100 22,494 100 1,474
③全体
流動負債 9,161 43.6 9,279 41.3 117 上記の結果、流動資産が増加し
1年内返済予定の長期借入金 183 0.9 126 0.6 ▲56 たことにより総資産が前期比で
未払費用 4,751 22.6 4,648 20.7 ▲103 7.0%増加しました。また、利益
計上によって株主資本が増加した
固定負債 1,312 6.2 1,319 5.9 6 ことにより純資産が前期比で
長期借入金 750 3.6 623 2.8 ▲126 12.8%増加し、自己資本比率は
負債合計 10,474 49.8 10,598 47.1 124 52.9%となりました。
株主資本 10,535 50.1 11,974 53.2 1,439
純資産合計 10,544 50.2 11,895 52.9 1,350
負債純資産合計 21,019 100 22,494 100 1,474
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連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
2019.3期 2020.3期 Point
①営業活動によるキャッシュ・フロー
増減額
税金等調整前当期純利益、減価
金額 金額 償却費及び未払消費税等の増加に
よる収入が、事業拡大による売上
債権の増加及び法人税等の支払等
による支出を上回り、1,922百万
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,565 1,922 ▲642 円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー 0 ▲289 ▲290 有価証券の取得及び設備投資に
よる支出が、政策保有株式の売却
による収入を上回り、289百万円
の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲2,215 ▲901 1,314
③財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 349 731 381
長期借入金の約定返済、配当に
よる支出により、901百万円の支
現金及び現金同等物の期首残高 5,283 5,633 349 出となりました。
現金及び現金同等物の期末残高 5,633 6,365 731
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