2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月12日
上場会社名 日総工産株式会社 上場取引所 東
コード番号 6569 URL https://www.nisso.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名)清水 竜一
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 経営企画本部長 (氏名)野村 健一 TEL 045-514-4323
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (2020年5月15日(金)に当社ホームページに決算説明動画を掲載予定)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 74,966 8.4 3,061 6.7 3,149 8.8 2,033 △1.0
2019年3月期 69,161 16.8 2,869 59.4 2,895 62.5 2,053 102.4
(注)包括利益 2020年3月期 1,944百万円 (3.6%) 2019年3月期 1,876百万円 (89.0%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 60.51 59.90 18.1 14.5 4.1
2019年3月期 61.58 60.14 20.7 14.2 4.1
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 34百万円 2019年3月期 △2百万円
(注)当社は、2018年8月22日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割及び2019年5月1日付で普通株式1株につ
き2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株
当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 22,494 11,895 52.9 351.84
2019年3月期 21,019 10,544 50.2 314.20
(参考)自己資本 2020年3月期 11,895百万円 2019年3月期 10,544百万円
(注)当社は、2018年8月22日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割及び2019年5月1日付で普通株式1株につ
き2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株
当たり純資産」を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,922 △289 △901 6,365
2019年3月期 2,565 0 △2,215 5,633
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 0.00 - 37.00 37.00 620 30.0 6.2
2020年3月期 - 0.00 - 25.00 25.00 845 41.3 7.5
2021年3月期(予
想)
- - - - - -
(注)1.当社は、2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年3月期の
配当金については、当該株式分割前の配当金額を記載しております。
2.2021年3月期の配当予想につきましては、現段階では未定としております。今後、業績予想の開示が可能とな
った段階で、速やかに公表いたします。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定するこ
とが困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたし
ます。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 34,201,200株 2019年3月期 33,961,200株
② 期末自己株式数 2020年3月期 390,853株 2019年3月期 400,174株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 33,598,989株 2019年3月期 33,352,061株
(注)当社は、2018年8月22日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割及び2019年5月1日付で普通株式1
株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 69,209 9.0 3,119 5.3 3,124 6.2 2,030 △9.4
2019年3月期 63,474 19.3 2,962 64.9 2,943 67.3 2,240 124.0
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 60.43 59.81
2019年3月期 67.18 65.61
(注)当社は、2018年8月22日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割及び2019年5月1日付で普通株式1株に
つき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株
当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 20,024 11,247 56.2 332.68
2019年3月期 18,482 9,852 53.3 293.58
(参考)自己資本 2020年3月期 11,247百万円 2019年3月期 9,852百万円
(注)当社は、2018年8月22日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割及び2019年5月1日付で普通株式1株に
つき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株
当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定する
ことが困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表い
たします。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2020年5月12日(火)に決算説明資料をホームページに掲載する予定です。
また、2020年5月15日(金)に決算説明動画をホームページに掲載する予定です。
日総工産株式会社(6569) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
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日総工産株式会社(6569) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、米中通商問題の進展、中国経済の先行き等の海外経済の動向や金融資本
市場の変動により弱含みで推移したものの、企業収益が底堅く推移していることや雇用情勢の着実な改善もあって、
緩やかに回復しつつありました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、足下では大幅に下押しされて
おり、不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境としましては、重要顧客である国内メーカーの生産において、輸送機械は一部企
業に消費税増税の影響が見られたものの、生産動向は底堅く推移し、一方、電子部品・デバイスは製品需要が停滞傾
向にあり弱含みで推移しました。また、雇用情勢は改善しつつありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は、当
社顧客の外部人材活用ニーズにも影響を及ぼしつつあります。
このような環境の中、当社グループでは、「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、2020年3月期から2022年
3月期までの中期経営計画に沿って、ミッションである「製造系人材ビジネス領域において 絶対評価でトップにな
る」の達成に向けて、日総中期成長サイクルをさらに進化させ、業績拡大と利益率向上に取り組んでおります。
当連結会計年度において、総合人材サービス事業の主力である製造系人材サービス事業では、重要顧客である「ア
カウント企業」へ、無期雇用であり定着率の高い「技能社員」を重点的に配属し、技能を高め、提供サービスの高度
化を図り、顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、全国に9か所ある研修施設を積極活用することで、利益
向上に貢献する教育を実践してまいりました。
一方、その他の事業では、2018年3月1日に横浜市内6か所目となる介護施設「すいとぴー東戸塚」を開所した影
響に伴う投資費用が発生しておりますが、当連結会計年度においては、介護サービスの質の向上を図り、顧客満足度
を高め、入居者数を確保することに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高74,966百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益3,061百万円(前年同
期比6.7%増)、経常利益3,149百万円(前年同期比8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,033百万円(前年
同期比1.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一
般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネス
プロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。
当連結会計年度における当事業の主力事業である製造系人材サービスにおいて、提供サービスの高度化を図るた
めに、研修施設を活用し、自動車や電子デバイス、精密・電気機械などの分野で活躍できる人材を育成してまいり
ました。研修施設を活用した教育を実践することにより、製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図るこ
とで、在籍者数は前連結会計年度末と比較し728名増加いたしました。
一方、在籍の増加に伴い売上が増加したものの、研修費及び社員募集費などの経費増加を吸収するまでには至ら
ず、増収減益となりました。
この結果、売上高72,178百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益3,117百万円(前年同期比0.1%減)となりま
した。
(その他の事業)
その他の事業では、介護事業を行っております。
当連結会計年度における当事業の主力事業である施設介護事業においては、介護施設「すいとぴー東戸塚」の入
居者数が増加いたしました。また、既存施設において人件費や運営費などの売上原価を抑え、収益性の向上に努め
ることで、営業損失は縮小いたしました。
この結果、売上高2,796百万円(前年同期比12.5%増)、営業損失54百万円(前年同期は247百万円の損失)とな
りました。
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日総工産株式会社(6569) 2020年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は15,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金が731百万円、受取手形及び売掛金が676百万円増加したことによるものでありま
す。
当連結会計年度末における固定資産は6,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしまし
た。これは主に、繰延税金資産が100百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は22,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は9,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしまし
た。これは主に、未払消費税等が485百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は1,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしまし
た。これは主に、退職給付に係る負債が179百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は11,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,350百万円増加いたし
ました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益2,033百万円の計上と剰余金の配当620百万円
の支払により、1,412百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.9%(前連結会計年度末は50.2%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動におけるキャッシュ・フローが1,922百万円の収入、
投資活動によるキャッシュ・フローが289百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが901百万円の支出と
なりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ731百万円増加し、6,365百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,115百万円、未払消費税等の増加485百万円等
の収入で、法人税等の支払額1,072百万円等の支出を吸収して、1,922百万円の収入(前連結会計年度は2,565百万
円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出190百万円、無形固定資産の取得による支出
187百万円等の支出で、289百万円の支出(前連結会計年度は0百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額620百万円、長期借入金の返済による支出183百万円等の
支出により、901百万円の支出(前連結会計年度は2,215百万円の支出)となりました。
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日総工産株式会社(6569) 2020年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から輸出相手国の活動制限による受注減少
やサプライチェーンの寸断による部品の欠品で、顧客である国内メーカーのライン停止や稼働制限が発生しておりま
す。国内においても新型コロナウイルス感染拡大が長期化すれば、更に顧客の生産動向に影響を与え、顧客との取引
規模の縮小や取引終了となる可能性があり、事業環境は先行き不透明であります。
また、移動制限に伴い人材採用にも影響を与えるなど企業収益の悪化が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐
を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指し、
当社グループの事業成長を図るために、以下の取り組みを継続してまいります。
グループ中核事業の製造系人材サービスにおいて、重要顧客と位置付けるアカウント企業へ無期雇用社員である
「技能社員」を重点的に配属していく戦略のもと、自社教育施設を活用した人材育成を積極的に行い、製造スタッフ
の技能向上と定着率の向上を図ってまいります。
その他の事業において、横浜市内6か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高め、施設入
居者の増加を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益性を高めてま
いります。
また、当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策を強
化し、事業活動を進めてまいります。
しかしながら、現時点において、当社グループの事業活動への影響を合理的に算定することが困難であるため、連
結業績予想につきましては、未定とします。今後、開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確
保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30%を目安に、株
主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。
なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当
の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当については業績動向等を勘案しな
がら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。
上記方針に基づき、2020年3月期の期末配当につきましては、1株当たり25.00円の配当(連結配当性向41.3%)を
予定しております。
2021年3月期の配当につきましては、現時点では業績予想が困難であることから未定とします。今後、連結業績予
想の開示が可能となった時点で、配当予想を公表いたします。
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日総工産株式会社(6569) 2020年3月期 決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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日総工産株式会社(6569) 2020年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,633 6,365
受取手形及び売掛金 7,757 8,434
前払費用 561 562
その他 232 264
貸倒引当金 △10 △4
流動資産合計 14,174 15,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,462 5,387
減価償却累計額 △3,429 △3,535
建物及び構築物(純額) 2,033 1,852
土地 2,760 2,738
その他 487 521
減価償却累計額 △338 △357
その他(純額) 149 164
有形固定資産合計 4,942 4,754
無形固定資産
リース資産 216 121
その他 143 255
無形固定資産合計 359 377
投資その他の資産
投資有価証券 167 241
敷金及び保証金 660 658
繰延税金資産 373 474
退職給付に係る資産 5 -
その他 337 365
貸倒引当金 △1 △0
投資その他の資産合計 1,542 1,739
固定資産合計 6,844 6,871
資産合計 21,019 22,494
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 183 126
リース債務 110 78
未払費用 4,751 4,648
未払法人税等 742 812
未払消費税等 1,418 1,904
賞与引当金 738 879
その他 1,216 829
流動負債合計 9,161 9,279
固定負債
長期借入金 750 623
リース債務 146 68
退職給付に係る負債 124 303
その他 290 324
固定負債合計 1,312 1,319
負債合計 10,474 10,598
純資産の部
株主資本
資本金 2,006 2,012
資本剰余金 2,357 2,369
利益剰余金 6,514 7,926
自己株式 △342 △334
株主資本合計 10,535 11,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41 -
為替換算調整勘定 1 1
退職給付に係る調整累計額 △32 △79
その他の包括利益累計額合計 9 △78
純資産合計 10,544 11,895
負債純資産合計 21,019 22,494
- 7 -
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 69,161 74,966
売上原価 56,922 61,850
売上総利益 12,239 13,115
販売費及び一般管理費 9,370 10,054
営業利益 2,869 3,061
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 13 3
持分法による投資利益 - 34
助成金収入 49 53
受取家賃 40 35
その他 40 30
営業外収益合計 147 160
営業外費用
支払利息 30 14
持分法による投資損失 2 -
支払手数料 19 -
賃貸費用 23 22
その他 45 34
営業外費用合計 121 71
経常利益 2,895 3,149
特別利益
投資有価証券売却益 74 121
特別利益合計 74 121
特別損失
投資有価証券売却損 - 3
減損損失 65 152
特別損失合計 65 155
税金等調整前当期純利益 2,903 3,115
法人税、住民税及び事業税 885 1,144
法人税等調整額 △35 △61
法人税等合計 849 1,082
当期純利益 2,053 2,033
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,053 2,033
- 8 -
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 2,053 2,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △119 △41
退職給付に係る調整額 △58 △47
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △177 △88
包括利益 1,876 1,944
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,876 1,944
非支配株主に係る包括利益 - -
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日総工産株式会社(6569) 2020年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,985 2,336 4,808 - 9,130
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
20 20 41
剰余金の配当 △348 △348
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,053 2,053
自己株式の取得 △342 △342
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
-
当期変動額合計 20 20 1,705 △342 1,404
当期末残高 2,006 2,357 6,514 △342 10,535
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 160 1 25 187 9,317
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
41
剰余金の配当 △348
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,053
自己株式の取得 △342
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
△119 △0 △58 △177 △177
変動額(純額)
当期変動額合計 △119 △0 △58 △177 1,227
当期末残高 41 1 △32 9 10,544
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日総工産株式会社(6569) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,006 2,357 6,514 △342 10,535
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
6 6 12
剰余金の配当 △620 △620
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,033 2,033
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 6 8 14
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
-
当期変動額合計 6 12 1,412 7 1,439
当期末残高 2,012 2,369 7,926 △334 11,974
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 41 1 △32 9 10,544
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
12
剰余金の配当 △620
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,033
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の当期
△41 △0 △47 △88 △88
変動額(純額)
当期変動額合計 △41 △0 △47 △88 1,350
当期末残高 - 1 △79 △78 11,895
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日総工産株式会社(6569) 2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,903 3,115
減価償却費 285 303
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 △6
賞与引当金の増減額(△は減少) 210 140
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 37 △4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 72 120
有価証券売却損益(△は益) △74 △117
減損損失 65 152
受取利息及び受取配当金 △17 △6
支払利息 30 14
持分法による投資損益(△は益) 2 △34
売上債権の増減額(△は増加) △965 △676
敷金及び保証金の増減額(△は増加) 19 2
未払費用の増減額(△は減少) 420 △100
未払消費税等の増減額(△は減少) 333 485
その他 △7 △383
小計 3,321 3,004
利息及び配当金の受取額 17 6
利息の支払額 △30 △17
法人税等の還付額 13 0
法人税等の支払額 △756 △1,072
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,565 1,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △0 △190
有価証券の売却による収入 173 210
有形固定資産の取得による支出 △120 △122
無形固定資産の取得による支出 △58 △187
その他 6 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 0 △289
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200 -
長期借入金の返済による支出 △1,651 △183
リース債務の返済による支出 △115 △110
株式の発行による収入 41 12
自己株式の取得による支出 △342 △0
配当金の支払額 △348 △620
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,215 △901
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 349 731
現金及び現金同等物の期首残高 5,283 5,633
現金及び現金同等物の期末残高 5,633 6,365
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事業」、「そ
の他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
総合人材サービ (注)1
その他の事業 計 (注)2
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 66,676 2,485 69,161 - 69,161
セグメント間の内部売上高
8 - 8 △8 -
又は振替高
計 66,684 2,485 69,170 △8 69,161
セグメント利益又は損失
3,120 △247 2,873 △4 2,869
(△)
セグメント資産 19,098 1,922 21,020 △1 21,019
その他の項目
減価償却費 264 9 274 10 285
持分法適用会社への投資額 2 - 2 - 2
有形固定資産及び無形固定
244 3 247 - 247
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額10百万円は、セグメント利益又は損失に含まない減価償却費等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
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日総工産株式会社(6569) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
総合人材サービ (注)1
その他の事業 計 (注)2
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 72,170 2,796 74,966 - 74,966
セグメント間の内部売上高
7 - 7 △7 -
又は振替高
計 72,178 2,796 74,974 △7 74,966
セグメント利益又は損失
3,117 △54 3,063 △2 3,061
(△)
セグメント資産 20,715 1,819 22,535 △41 22,494
その他の項目
減価償却費 289 6 296 7 303
持分法適用会社への投資額 226 - 226 - 226
有形固定資産及び無形固定
284 0 285 - 285
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額7百万円は、セグメント利益又は損失に含まない減価償却費等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
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日総工産株式会社(6569) 2020年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産 314.20円 351.84円
1株当たり当期純利益 61.58円 60.51円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 60.14円 59.90円
(注)1.当社は、2018年8月6日開催の取締役会決議により、2018年8月22日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割及び2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,053 2,033
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,053 2,033
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,352,061 33,598,989
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 798,923 343,751
(うち新株予約権(株)) (798,923) (343,751)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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