2020年3月期 第２四半期
決算説明会資料
2019年11月11日開催予定
東証１部 コード6569
目次
1. 2020年3月期 第2四半期 決算概要
１-１ 活動の概況
１-２ 今後の見通し
2. 2020年3月期 業績予想
3. 株主還元方針
4. 補足資料
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1. 2020年3月期 第2四半期 決算概要
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2020年3月期 第2四半期 単体業績ハイライト
売上高は、自動車アカウント企業グループが好調に推移したことなどにより 、前年同期比13.3％増となる
費用面では、引き続き販管費の抑制を進めたことにより営業利益は前年同期比15.8％増となる
（単位：百万円）
19年３月期２Q 20年３月期2Q 対前年同期比
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
売上高 29,969 100.0% 33,955 100.0% 3,986 13.3%
仮数字
売上総利益 5,228 17.4% 5,887 17.3% 659 12.6%
販管費 4,251 14.2% 4,756 14.0% 504 11.9%
営業利益 977 3.3% 1,131 3.3% 154 15.8%
経常利益 983 3.3% 1,136 3.3% 153 15.6%
四半期純利益 629 2.1% 777 2.3% 147 23.5%
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2020年3月期 四半期単位の単体業績推移
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
18,000
17,389
1,200
仮数字
16,962
16,542 16,566
1,044
1,000 940
16,000
15,378
800
14,590 703 663
14,100
14,101
14,000 577
600
468
12,657 443
12,325 399
400
337 312
12,000
200
10,000 0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
【18月3月期】 【19月3月期】 【20年３月期】 【18年３月期】 【19年３月期】 【20年３月期】
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2020年3月期 第2四半期 連結業績ハイライト
総合人材サービス事業： 技能社員、アカウント企業戦略を引き続き展開
電子デバイスの一部で市場回復の遅れがあったが、自動車関連が順調に推移したことにより、業績は拡大
その他の事業：すいとぴー東戸塚の入居者の増加により売上高増、更なる入居者増を図る
（単位：百万円）
19年３月期2Q 20年３月期2Q 対前年同期比
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
売上高 32,783 100.0% 36,797 100.0% 4,014 12.2%
売上総利益 5,508 16.8% 6,210 16.9% 701 12.7%
販管費 4,593 14.0% 5,082 13.8% 488 10.6%
営業利益 915 2.8% 1,128 3.1% 212 23.2%
経常利益 930 2.8% 1,154 3.1% 223 24.0%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 588 1.8% 785 2.1% 197 33.5%
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2020年3月期 四半期単位の連結業績推移
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
20,000 18,814 1,200
18,435 1,039
17,942 17,983
1,000 914
16,784
15,999 800
15,613 15,521 717
650
15,000 600
14,166 542 477
13,907
381 396
400 372
304
200
10,000 0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
【18月3月期】 【19月3月期】 【20年３月期】 【18年３月期】 【19年３月期】 【20年３月期】
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2020年3月期 連結業績見込み進捗状況
【売上高】 【営業利益（率）】
90,000 （単位：百万円／％） 48.0% 4,500
（単位：百万円／％） 45.0%
80,000 3,900
（見込み）
80,000 4,000
（4.9％） 40.0%
69,161 47.5% （見込み）
70,000 3,500 35.0%
通期 2,869
59,208
実績
60,000 47.0% 3,000
（4.1％） 30.0%
50,000 2,500 25.0%
通期
【46.0%】
46.5%
1,800
40,000 実績 （3.0％）
【47.4%】
2,000 20.0%
２Q
進捗 【47.4%】
30,000 46.0% 1,500
【28.9%】 15.0%
２Q 【31.9%】
20,000
進捗 【38.1%】 10.0%
1,000
32,783 36,797
２Q 28,073 45.5%
10,000 ２Q 915 1,128
累計
500 5.0%
累計 686
0 45.0% 0 0.0%
18年3月期 19年3月期 20年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期
・年度業績見込みに対する進捗状況はほぼ前年と同様の傾向となる
・１Qを中心とした上期の重点投資は下期が回収期となる
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2020年3月期 業績推移見込み
【売上高】 【営業利益】
稼働日数 55 55 59 58
（単位：百万円）
仮数字
（単位：百万円）
25,000 80,000 90,000 1,600 4,500
四半期 累計 3,900
四半期 累計
80,000 4,000
四 累 四 1,400 累
半 20,000 計 半
70,000 期 1,200 3,500 計
期
60,000 3,000
15,000 1,000
50,000 2,500
800
40,000 2,000
10,000
600
30,000 1,500
20,000 400
5,000 1,000
10,000 200 500
0 0 0 0
１Q ２Q ３Q見込み ４Q見込み １Q ２Q ３Q見込み ４Q見込み
・下期は自動車関連顧客からの受注が内定しており、１Qに実施した投資も活かし業績の拡大を図る
・通期業績の半期の配分は通常は１：２だが、今期は１：2.5 となる見込み
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1-１ 活動の概況
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2020年3月期 第２四半期業種別売上高（単体）
売上高構成比推移 修正後2
（単位：百万円・％）
自動車 電子デバイス 精密・電気機械 その他 電子デバイス
5,312 電子部品関係は２Q後半に回復傾向となるが、
+0.3％ （15.6％） 市場環境の影響により、本格的な回復期は
5,298
（17.7%）
4,688 下期にずれ込む見込みとなり、売上高増加に
▲2.9％ （13.8％） は至らず持ち越し
4,829
（16.1％） 8,690
底打ち反転
▲3.2％ （25.6％）
8,976 自動車
（30.0％）
構成比の高い自動車業界の売上高は、既存
15,263 取引先における人材需要の増加および次期
10,863 +40.5％ アカウントの成長と単価交渉により拡大した
（45.0％）
（36.3 ％）
順調に拡大
19年3月期 2Q 20年3月期 2Q
※（ ）内％は全売上高比、□内の％は、対前年同期比伸長率
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一人当たり売上高推移（単体）
2020年３月期第2Ｑ累計 一人当たり売上高394千円
高単価の自動車アカウント企業を中心とした配属を推進し、一人当たり売上高は増加となる
一人当たり売上高（月平均換算） 一人当たり売上高（四半期単位）
（単位：千円）
（単位：千円）
450
450
391 394 410
400 367 396
400 392 391
344
350 379 383
＋2,300円
300 /6ヵ月 350
＋24,500円
250 /年
200 300
150
＋22,000円
100 /年
250
50
0 200
17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 19年3月期 20年3月期
２Q １Q 2Q 3Q 4Q １Q 2Q
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在籍推移（単体）
期末在籍人数の推移
（単位：名）
15,000 14,639
14,042
14,000
対前期末比 597名（4.3％）
13,000
12,444 ＋597名 自動車関連企業を中心に増加
12,000 /6ヵ月
11,497 ＋1,598名
/年
11,000
10,561
＋947名
10,000
/年
＋936名
9,000 /年
8,000
7,000
16年3月期末 17年3月期末 18年3月期末 19年3月期末 20年3月期
2Q
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技能社員数（単体）
技能社員数推移
（単位：名）
技能社員は計画通りに増加
4,803
4,501
3,904
引き続き、技能社員を育成し、
高単価であるアカウント企業からの
3,459
需要に応じて配属を進めていく
2,611
2,034
1,600
18年3月期末 19年3月期 19年3月期 19年3月期 19年3月期末 20年3月期 20年3月期
6月末 9月末 12月末 6月末 9月末
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アカウント企業について（単体）
アカウント企業グループ売上高と構成比
（単位：百万円/％）
14,978
15,000 44.5%
第２四半期におけるアカウント企業売上高
12,672
44.0% シェア率は44.1％となる
43.5%
10,000
44.1% 43.0%
42.5%
自動車企業Gが大幅に伸張、技能社員の積極的
5,000 配属により売上高増加となる
42.0%
42.3% 電機企業Gは、半導体関係の生産が好調に推移、
41.5% 研修修了者を配属し、売上高増加となる
0 41.0% 電子部品企業Gは、本格的な回復期が下期以降
19年3月期 2Q 20年3月期 2Q
にずれ込んだため、売上高増加には至らず
19年3月期２Q 20年3月期２Q 増減
ｱｶｳﾝﾄ計(４Ｇ) 12,672 14,978 2,305
全 売 上 29,969 33,955 3,986
構 成 比 42.3 % 44.1% 1.8P
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離職率（単体）
2020年３月期２Q全体の離職率は4.6％ （対2019年３月期 ±0.0P）
技能社員の離職率は1.8％ （対2019年３月期 +0.3P）
一部の取引先の縮小により離職率は増加となる
離職率推移
（単位：％）
7
5.9
6 5.5
4.9 4.6
5
4.6 4.4
全体
4
技能社員
3
1.7 1.8
2 1.5 1.5
1
0
16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期1Q 20年3月期2Q
（4~6月） （4~9月）
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教育実績（単体）
第2四半期コース別教育実績（延べ人数）
（単位：名）
（参考）
１Q ２Q
研修名 20年3月期 19年3月期
（4～６月） （7～9月）
半期累計 累計 技能社員教育受講者は
技能社員教育 393 483 技能社員スタンダード教育 876 2,522 計画通り、増加となる
認定訓練教育 72 57 認定職業訓練校（宮城県・長野県） 129 318
保全基礎教育受講者は大幅に
ものづくり教育 増加。修了者は、需要が拡大
製造教育 312 717 （ｴｷｽﾊﾟｰﾄ、ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ、ﾍﾞｰｼｯｸ）、 1,029 3,047
製造スタッフ配属前実習、移動教育等
している半導体製造企業に配属
安全教育 162 1,182 危険体感教育 1,344 1,322
保全基礎教育 39 65 設備保全基礎教育 104 167
新卒研修、途中入社者研修、中堅社員
社員教育 184 115 299 292
研修、新任主任教育、業務管理者教育
その他 28 外部受託教育 28 22
合 計 1,190 2,619 3,809 7,690
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その他の事業 事業収益
その他の事業実績
（単位：百万円/％）
19年3月期 2Q 20年３月期 2Q 対前年同期比 19年3月期 仮数字
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 通期
売上高 1,208 100.0% 1,369 100.0% 161 13.4% 2,485
経費 1,351 111.8% 1,367 99.8% 16 1.2% 2,732
営業利益 ▲ 143 ▲11.8% 2 0.2% 145 ▲247
売上高は、6号館入居数増に伴い増加
その他施設（1～5号館）は、 高入居率を維持
引き続き、すいとぴー東戸塚入居者増加、経費の抑制を進め、通期の黒字化を目指す
施設入居者数推移
【1～5号館】（定数308名） 入居者数 入居率 【6号館】（定数94名） 入居者数 入居率
300 100% 60
297 297
297
295
50
44
48
292 40 33
96.4%
290 96.4%
95.7%
95% 30 27 46.8% 51.0%
94.8% 96.4% 20 21 35.1%
22.3% 28.7%
10
280 90% 0 0%
18年9月末 18年12月末 19年3月末 19年6月末 19年9月末 18年9月末 18年12月末 19年3月末 19年6月末 19年9月末
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2020年3月期 第2四半期業績サマリー
連結業績
売上高 36,797百万円 売上高 前年同期比増収（12.2％） 年度進捗率46.0％
（前年同期比 +12.2%）
営業利益 1,128百万円
営業利益 前年同期比増収増益（23.2％） 年度進捗率28.9％
（前年同期比 +23.2% ）
業種別売上高 （対前年同期）
自動車は、アカウント企業Gを中心に新規オーダーにより増加傾向となる
自動車 …+ 40.5%
電子デバイス …▲ 3.2% 電子デバイスは、一旦回復後に市場の影響を受け、一部減少となる
四半期末在籍者数 電子部品関連企業における縮小があったが、自動車関連企業の需要が
14,639名（前期末比+597名） 高水準で推移したことにより、全体の在籍数は増加
…前年同期は+1,102名増 第2Q期中における純増数は前年同期に比べ減少となった
一人当り売上高/月
高単価作業所への技能社員の配属を推進
394千円（前期末比+3千円）
…前年同期は+14千円 単価交渉は計画通り進展
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1-2 今後の見通し
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今後の市場動向
全体 …直近の有効求人倍率は「生産工程の職業」の低下に代表されるとおり大きく
低下している。当社は例年同様期末に向けて増員見込み
自動車 …新車種の導入や上級モデルの生産上昇により主に完成車・部品ともに、
需要環境
国内外からの受注が増加の見込み
電子デバイス…メーカーにおける受注の回復時期の後ずれにより、上期で下げ止まった
うえで、今期末以降に5G関連部品などの需要の増加が見込まれる
新規求人数も製造業の減少が目立つ、このような環境下で当社の採用活動におけるマッチン
採用環境 グ精度の重要性が高まっている
当社では自動車関連からの受注により受注要員数は増加見込み
顧客環境 働き方改革への対応として、顧客企業からの外部人材の需要は引き続き発生見込み
当社の顧客動向は増員段階、人材需要は増加傾向を見込む
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5Ｇ普及に向けた当社の対応について
※当社取引先企業
ｺﾈｸﾃｯﾄﾞｶｰ メモリ 新工場立上げ（2020～）
自動運転 ・半導体メーカー
5G ・半導体製造装置メーカー
ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ ・コンデンサメーカー
高性能スマホ 電池
※各社、相当規模の投資を実施
Big
data ５G対応
基地局
コンデンサ 当社の対応（市場戦略）
※アカウント企業
（自動車、電機、電子部品、精密）
IOT ウェアラブル
端末 センサー へ技能社員配属を推進し、シェア、
業績の拡大を図る
遠隔操作 ※新規顧客の開拓
機器 製造装置 新たな成長分野開拓へ積極的に
取り組み、確固たる地位を築く
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トピックス
多様な就業機会の創出
『株式会社ニコンとの人材派遣事業における協業に関するお知らせ』（2019年9月13日公表）
当社とニコンは合弁会社を通じた協業により、人材派遣事業、有料職業紹介事業、業務請負事業、
キャリア開発及び人づくり教育に関する事業等を共同で進めてまいります。
【合弁会社概要】
（１） 名称 株式会社ニコン日総プライム
（２） 所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜２-14-２新横浜214ビル８F
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役兼社長執行役員 吉田雅彦
（４） 事業内容 総合人材サービス事業
（５） 資本金 50百万円
（６） 設立年月日 2003年11月７日
（７） 決算期 ３月31日
（８） 純資産 388,942千円（2019年３月末時点）
（９） 総資産 983,348千円（2019年３月末時点）
（10） 出資比率 株式会社ニコン：51％、日総工産株式会社：49％
・合弁会社 事業開始日 2020 年１月６日（予定）
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トピックス
中国人新卒エンジニア
中国人新卒エンジニア18名が入社
9月 来日~入社式後、当社研修施設にて入社教育を実施
10月 当社取引先にて就業中
ESG経営への取り組み
～当社グループは多様な人材の活躍、働き甲斐を追求できる職場実現を推進します～
障害者の方が働きやすい環境の構築（日総ぴゅあ）
『アビリンピック（障害のある方々が日頃職場などで培った技能を競う大会）』参加
第17回神奈川県障害者技能競技大会～アビリンピック神奈川2019～
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２. 2020年3月期 業績予想
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連結業績推移見込み
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
80,000
80,000
4,500
3,900
4,000
69,161
70,000 3,500
2,869
3,000
59,208 2,500
60,000
2,000 1,800
53,533
1,500
50,000 999
47,335 860
1,000
500
40,000 0
16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期
見込み 見込み
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３. 株主還元方針
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株主還元方針
当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための
資金の確保及び事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、株主の皆さまへ
安定した利益還元を継続することを基本方針としております。
20年3月期配当
19年3月期配当実績
（見込み）
18.5円/株 25.0円/株
（連結配当性向30.0％） （連結配当性向30.4％）
2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、
2019年３月期の配当実績は、2019年５月１日付分割後の配当金額を記載しております。
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４. 補足資料
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連結貸借対照表
（単位：百万円,%）
2019年3月末 2019年9月末
増減額 Point
金額 構成比 金額 構成比
①株式売却
流動資産 14,174 67.4 13,262 66.3 ▲911
政策保有株式の売却により、固定資産
現金及び預金 5,633 26.8 4,510 22.5 ▲1,122
（投資その他の資産）が減少
受取手形及び売掛金 7,757 36.9 7,962 39.8 205
固定資産 6,844 32.6 6,748 33.7 ▲96
②納税
有形固定資産 4,942 23.5 4,903 24.5 ▲39
社会保険・消費税・法人税等の納税に
無形固定資産 359 1.7 400 2.0 40 より、流動負債が減少
投資その他の資産 1,542 7.3 1,444 7.2 ▲97
資産合計 21,019 100 20.011 100 ▲1,008
③全体
流動負債 9,161 43.6 8,028 40.1 ▲1,133 上記により、現金及び預金が減少し、
未払費用 4,751 22.6 4,592 23.0 ▲158 流動資産及び資産合計が減少
未払法人税等 742 3.5 517 2.6 ▲225
賞与引当金 738 3.5 808 4.0 69
固定負債 1,312 6.2 1,301 6.5 ▲10
長期借入金 750 3.6 692 3.5 ▲58
負債合計 10,474 49.8 9,329 46.6 ▲1,144
株主資本 10,535 50.1 10,714 53.5 179
純資産合計 10,544 50.2 10.681 53.4 136
負債純資産合計 21,019 100 20,011 100 ▲1,008
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四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
19年3月期 20年3月期 Point
2Ｑ累計 2Ｑ累計 増減額 ①営業活動によるキャッシュ・フロー
金額 金額 税金等調整前当期純利益及び引当金等に
よる収入が前年同期比で増加した一方、社
営業活動によるキャッシュ・フロー 351 ▲361 ▲713 会保険・消費税・法人税等の納税による支
出が前年同期比で増加したことにより、
361百万円の支出となった
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲93 24 118
②投資活動によるキャッシュ・フロー
基幹システム関係等の投資による支出額
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲424 ▲786 ▲361
が前年同期比で増加した一方、政策保有株
式の売却による収入が143百万円あり、24
現金及び現金同等物の増減額 ▲165 ▲1,122 ▲956 百万円の収入となった
③財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期首残高 5,283 5,633 349 借入金による資金調達がなかったことに
加えて、配当金の支払が前年同期比で増加
したことにより、前年同期比で支出額が増
現金及び現金同等物の期末残高 5,117 4,510 ▲606 加し、786百万円の支出となった
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本資料で記述している将来予測および業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、
潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により実際の業績は記述している将来見
通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。
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