2019年3月期 決算説明会資料
2019年5月14日開催予定
東証１部 コード6569
1 2019年3月期 決算概要
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1
2019年3月期 単体業績ハイライト
◆自動車業界をはじめとした顧客からの旺盛な需要が続く中、アカウント企業を中心とした
◆アカウント企業への技能社員投入により売上及び利益増加
高単価取引先への技能社員配属により売上、利益が増加
◆提供サービスの質と就業意欲の向上のため、人材育成への投資を積極的に行う
◆売上の増加により就業者の処遇改善や教育投資の増加分を吸収し、売上総利益率は
（教育施設開所、受講者増加） （単位：百万円）
前期比0.2P増となり、引き続き販管費の増加抑制に努めたことにより、営業利益率は
前期比1.3P増となる （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 対前年同期比
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
売上高 53,184 100.0% 63,474 100.0% 10,289 19.3%
売上総利益 9,616 18.1% 11,603 18.3% 1,987 20.7%
販管費 7,819 14.7% 8,641 13.6% 821 10.5%
営業利益 1,796 3.4% 2,962 4.7% 1,165 64.9%
経常利益 1,759 3.3% 2,943 4.6% 1,184 67.3%
当期純利益 1,000 1.9% 2,240 3.5% 1,240 124.0%
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2
2019年3月期 四半期単位の単体業績推移
◆第４四半期は稼働日数が少ないため、売上高、利益が微減。在籍、受注は順調に推移
【売上高】 （単位：百万円） 【営業利益】 （単位：百万円）
18,000 1,200
16,962 16,542
15,378 1,044
16,000
14,590 940
14,101 14,100 1,000
14,000
12,325 12,657
12,000 800
703
10,000 577
600
8,000 443
399
6,000 400 337
312
4,000
200
2,000
0 0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
【2018年３月期】 【2019年３月期】 【2018年３月期】 【2019年３月期】
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3
2019年3月期 連結業績ハイライト（P/L）
◆日総工産 在籍数の増加及び技能社員のアカウント企業（高単価企業）への配属を推進
し、これに伴う単価交渉の成果により、業績は順調に伸張
◆当期においては、給与等支給額の増加額、国内設備投資額、教育訓練費用の増加額が租税特別
措置法の税額控除適用要件を満たしたため、法人税特別控除の対象となり、当期純利益に貢献
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 対前年同期比
実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
売上高 59,208 100.0% 69,161 100.0% 9,953 16.8%
売上総利益 10,373 17.5% 12,239 17.7% 1,865 18.0%
販管費 8,573 14.5% 9,370 13.5% 796 9.3%
営業利益 1,800 3.0% 2,869 4.1% 1,068 59.4%
経常利益 1,781 3.0% 2,895 4.2% 1,113 62.5%
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,014 1.7% 2,053 3.0% 1,039 102.4%
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4
2019年3月期 四半期単位の連結業績推移
【売上高】 （単位：百万円） 【営業利益】
（単位：百万円）
20,000 17,942 1,200
18,435
1,039
16,784
15,613 15,521 15,999 1,000 914
15,000 14,166
13,907
800 717
10,000 600 542
381 396
372
400
304
5,000
200
0 0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
【2018年３月期】 【2019年３月期】 【2018年３月期】 【2019年３月期】
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5
その他の事業 事業収益
【その他の事業 実績】 （単位：百万円）
18.3期 19.3期 18.3期 19.3期
上期 ３Q ４Q 上期 ３Q ４Q 通期 通期
売上高 1,143 567 562 1,208 643 634 2,273 2,485
経費 1,174 579 621 1,351 692 688 2,374 2,732
営業利益/損失 ▲30 ▲11 ▲58 ▲143 ▲49 ▲54 ▲101 ▲247
◆売上高はすいとぴー東戸塚の入居者増加により増加
◆すいとぴー東戸塚の入居者増加により売上増となるが、先行投資費用を吸収できず
《有料老人ホーム19年３月末日入居者》
1～５号館 入居者数 295名 入居率95.7％（定数308名）
6号館（すいとぴー東戸塚）入居者数 33名 入居率35.1％（定数94名）
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6
業種別売上高（単体）
【売上高構成比推移】
（単位：百万円）
70,000 ※（ ）内％は全売上高比
※□内の％は、対前年同期比伸長率
60,000 その他 +5.5％
（17.0％）
10,808 売上高構成比の高い自動車
50,000 その他 精密・電気機械 +7.9％
業界を中心に顧客市場は好
（19.3%）
10,244 9,605（15.1％） 調に推移
40,000 精密・電気機械
8,899 （16.7％） 電子デバイス
+19.1％
自動車
17,927（28.3％） 国内生産は好調に推移し、
30,000 電子デバイス
15,047（28.3％） 前期より大幅に伸張
20,000
自動車
電子デバイス
+32.3％
10,000
自動車 25,130（39.6％） 19年３月期後半より需要が
18,993（35.7％） 一部減少するも、当初計画
0
通りに推移
18年3月期 19年3月期
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7
在籍推移（単体）
【期末在籍人数の推移】 （単位：名）
15,000
14,042
14,000 19年3月期末在籍
14,042名
13,000 12,444 対18年3月期末
1,598名増（12.8%）
12,000 11,497
＋1,598名 自動車関連企業が大幅
/年
11,000 10,561 に増加となる
＋947名/年
メーカーの人手不足に
10,000
よる人材需要は引き続
＋936名/年
9,000
き高い状況が続くと見
込まれる
8,000
0
7,000
16年3月期末 17年3月期末 18年3月期末 19年3月期末
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8
一人当たり売上高推移（単体）
【一人当たり売上高（月平均換算）】
（単位：千円）
400
391
390 19年3月期
一人当たり売上高 391千円
380 対18年3月期24,500円増
(+6.7％）
370 367
技能社員の配置によるアカ
+24,500円 ウント企業との取引拡大に
360 /年 伴う単価交渉の成果により
一人当たりの売上高は増加
350 344 となる
＋22,000円
340 /年
330
17年3月期 18年3月期 2Q
19年3月期
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9
技能社員数（単体）
◆技能社員は計画通りに進捗
◆19年3月末 3,904名 （4月末日在籍 4,372名）
【技能社員数推移】 （単位：名）
3,904
18年３月期末
3,459
約1,600名
2,611
2,034
1,600
19年3月期期末
3,904名
18年3月期末 19年3月期 19年3月期 19年3月期 19年3月期末
6月末 9月末 12月末
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10
離職率（単体）
◆19年３月期 全体の離職率は4.6％（対前期 0.3P低下）
◆19年３月期 技能社員の離職率は1.5％ （対前期 0.2Ｐ低下）
【離職率推移】 （単位：％）
7.0
5.9
6.0 5.5
4.9
全体 4.6 4.6 4.7 4.6
5.0
4.0
3.0
1.7 1.5
2.0 1.3 1.3
技能社員 1.0
1.0
0.0
16年3月期 17年3月期 18年3月期 1Q 2Q累計 3Q累計 19年3月期
19年3月期
（4~６月） （4~9月） （4~12月）
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11
アカウント企業について（単体）
【アカウント企業グループ売上高と構成比】
（単位：百万円/％）
35,000 44.0%
30,000 アカウント企業グループの生産状
27,454 43.0%
25,000 況は自動車企業グループを中心に
43.3% 42.0%
20,885 好調に推移
20,000 41.0%
アカウント企業への技能社員の配
15,000 39.3% 40.0%
属強化と単価交渉により、売上高
10,000 39.0% は増加し、19年3月期の売上高
5,000 38.0%
シェア率は43.3％となる
0 37.0%
18年3月期 19年3月期
18年3月期 19年3月期 増減
ｱｶｳﾝﾄ計(４Ｇ) 20,885 27,454 6,569 [参考]
19年3月期第3Q 構成比：42.8％
全売上高 53,183 63,474 10,289
構 成 比 39.3% 43.3% 4.0P
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12
教育実績（単体）
【第４四半期コース別教育実績（延べ人数）】 （単位：名） 第4四半期教育受講者は
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 累計 1,746名
研修名 （年間計7,690名）
4~6月 7~9月 10~12月 1~3月 4~3月
技能社員教育 技能社員スタンダード教育 保全基礎教育受講者は順
523 393 923 683 2,522 調に増加
認定職業訓練校
認定訓練教育 日総ﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀｰ中日本
63 80 84 91 318 （宮城県・長野県）
ものづくり教育（ｴｷｽﾊﾟｰﾄ、ﾍﾞｰｼｯｸ）
半導体製造装置メンテナ
製造教育 ンス教育受講者
1,173 975 372 527 3,047 製造ｽﾀｯﾌ配属前実習、移動教育
年間計 127名
安全教育 危険体感教育
202 264 507 349 1,322 技能社員教育受講者は、
保全基礎教育 設備保全基礎教育 アカウント企業をはじめ
34 58 30 45 167 とした高単価作業所へ配
社員教育
新卒・途中入社者研修、中堅社員 属、一人当たり売上高増
149 61 31 51 292 研修、新任主任教育、業務管理者教育 加となる
その他 外部受託教育 今後も実践的な教育研修
22 22
により、提供サービスの
合 計 付加価値向上を図る
2,166 1,831 1,947 1,746 7,690
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トピックス
【アカウント企業における取り組み事例】
■当社重点取組事項である『教育した技能社員を配属する』スキームが
確立され、就業前教育による質の高いサービスに対し評価を受け、新工場
への参入が決定 （電機メーカーG）
■当社の配属実績、定着、育成への取り組みが評価され、大手電機グループ
会社のメインサプライヤ数社の内の１社に選ばれる（電機メーカーG）
■派遣事業者の集約化が行われ10社から5社に絞られる中、当社は研修を
受けた技能社員の評価が高く取引継続業者となり、シェアを拡大
（自動車メーカーG）
■取引派遣業者27社の中より当社の充足や定着の実績が評価され、表彰を
受ける（自動車メーカーG）
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今後の市場動向と当社取引先動向
【自動車関連】
自動車（普通・小型）の国内需要は前年から横ばいで推移見込み
【電子デバイス関連】
スマートフォン向けの需要は、鈍化傾向であるが、車載向けや
５Ｇ通信向け部品は有望分野であり、成長が見込まれる
【採用環境】
有効求人倍率は高水準で推移、あらゆる業界で人材不足が続く
当社の顧客動向は堅調に推移、顧客は人材不足感よりも
人材の質への期待が高く、需要は引き続き増加を見込む
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15
２ 2020年3月期 業績予想
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16
2020年3月期 連結業績予想
【2020年３月期連結業績予想】 （単位：百万円）
19.3期実績 20.3期予想 対前期比
額 構成比 額 構成比 増減額 増減率
売上高 69,161 100.0% 80,000 100.0% 10,839 15.7%
営業利益 2,869 4.1% 3,900 4.9% 1,031 35.9%
経常利益 2,895 4.2% 4,000 5.0% 1,105 38.1%
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,053 3.0% 2,760 3.5% 707 34.4%
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連結業績推移見込み
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
90,000 4,500
3,900
4,000
80,000
80,000 3,500
3,000 2,869
69,161
70,000
2,500
2,000 1,800
59,208
60,000
1,500
53,533 999
860
1,000
50,000 47,335
500
0
40,000 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期
16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 予想
予想
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18
３ 株主還元
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19
株主還元
18年3月期配当実績 19年3月期配当予想 19年3月期配当決定額
（2019/3/15発表）
10.50 円/株 15.75円/株 18.50円/株
（連結配当性向27.7％） （連結配当性向30.0％） （連結配当性向30.0％）
2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年５月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記配当額につきましては、株式分割後換算額です。
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20
20.3期配当予想
配当性向 30％以上 を継続
＋株価水準、流動性、資金需要等を鑑みて自社株買いも機動的に実施
19.3期 20.3期予想
当期純利益 2,053百万円 2,760百万円
EPS 61.58 82.24
1株当たり配当金額 18.50 25.00
配当性向 30.0％ 30.4％
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４ 補足資料
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2019年3月期 連結貸借対照表（B/S)
（単位：百万円,%）
2018.3末 2019.3末
増減額 Point
金額 構成比 金額 構成比
①事業拡大による増加
流動資産 12,753 64.2 14,174 67.4 1,421
現金及び預金 5,283 26.6 5,633 26.8 349
事業の拡大により、流動資産の受取手
形及び売掛金等と流動負債の未払費用等
受取手形及び売掛金 6,791 34.2 7,757 36.9 965
が増加しました。
固定資産 7,117 35.8 6,844 32.6 ▲272
有形固定資産 4,994 25.1 4,942 23.5 ▲51 ②借入金の減少
無形固定資産 380 1.9 359 1.7 ▲20 ＩＰＯ時の増資資金及び当期の営業
投資その他の資産 1,742 8.8 1,542 7.3 ▲200 キャッシュ・フローにて、長期借入金を
資産合計 19,870 100 21,019 100 1,149 前倒し返済したため、借入金が大幅に減
少しました。
流動負債 8,206 41.3 9,161 43.6 954
1年内返済予定の長期借入金 501 2.5 183 0.9 ▲318
③全体
未払費用 4,331 21.8 4,751 22.6 420 上記の結果、流動資産が増加したこと
固定負債 2,345 11.8 1,312 6.2 ▲1,033 により総資産が前期比で5.8％増加し、
長期借入金 1,883 9.5 750 3.6 ▲1,132 固定負債が減少したことにより負債が前
負債合計 10,552 53.1 10,474 49.8 ▲78 期比で0.7％減少しました。また、利益
株主資本 9,130 45.9 10,535 50.1 1,404 計上によって株主資本が増加したことに
より純資産が前期比で13.2％増加し、
純資産合計 9,317 46.9 10,544 50.2 1,227
自己資本比率は50.2％となりました。
負債純資産合計 19,870 100 21,019 100 1,149
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2019年3月期 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円,%）
2018.3期 2019.3期 Point
増減額 ①営業活動によるキャッシュ・フロー
金額 金額 税金等調整前当期純利益、減価償却
費及び未払費用の増加等による収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,751 2,565 ▲186 が、事業拡大による売上債権の増加及
び法人税等の支払等による支出を吸収
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲102 0 102 し、2,565百万円の収入となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲735 ▲2,215 ▲1,480 ②投資活動によるキャッシュ・フロー
政策保有株式の売却による収入が、
現金及び現金同等物の増減額 1,914 349 ▲1,564 研修施設及び採用関係等の設備投資を
吸収し、ほぼプラスマイナスゼロとな
りました。
現金及び現金同等物の期首残高 3,369 5,283 1,914
③財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 5,283 5,633 349 長期借入金の前倒し返済、配当によ
る支出及び自己株式の取得により、
2,215百万円の支出となりました。
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本資料で記述している将来予測および業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、
潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により実際の業績は記述している将来見
通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。
今後のＩＲに関するお問い合わせ先
日総工産株式会社 広報･IR本部 IR部
電話 ： 045-777-7630
E-mail ： ir@nisso.co.jp
URL ： https://www.nisso.co.jp/
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