6569 日総工産 2019-05-10 13:45:00
中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 10 日
各 位
会 社 名 日 総 工 産 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 矢 花 卓 夫
（コード番号：6569 東証市場第一部）
問 合 せ 先 取 締 役 松 尾 伸 一
（ TEL. 045－ 514－ 4323）
新中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、2019 年５月 10 日開催の取締役会において、2018 年５月 10 日及び５月 30 日に公表いたしま
した中期経営計画（2019 年３月期から 2021 年３月期）の見直しを行い、新経営体制のもと 2020 年３月
期から 2022 年３月期までの新たな中期経営計画を策定しましたので、お知らせいたします。
記
１．新中期経営計画策定の背景
2019 年３月期からスタートした中期経営計画（３か年計画）においては、 「アカウント企業を
中心とした重要顧客に技能社員を投入することで単価の引き上げと収益性向上を目指す」を基本
方針として掲げ、着実に成果を上げた結果、2019 年３月期（計画１年目）で定量目標をほぼ１年
前倒しで達成いたしました。
また、当社グループを取り巻く環境といたしましては、少子高齢化の加速や団塊世代の大量退
職による労働人口の減少が進む中、現政権による働き方改革の推進等の影響もあり、多くの業種
で有効求人倍率が高止まりし、人手不足の状態が続いております。
このような状況のなか、「人を育て 人を活かす」を実践し、中長期的な企業価値の向上を果た
し、また業界トップを目指すために、2020年３月期から2022年３月期までの３か年を対象とする
中期経営計画を策定いたしました。
２．新中期経営計画の骨子
従来の基本方針及び重点取組事項を踏襲し、新経営体制のもと激変する事業環境に速やかに対
応し、サービスの質を向上させることにより、中期経営計画を達成いたします。
＜基本方針＞
アカウント企業を中心とした重要顧客に技能社員を配属することで
単価の引き上げと収益性向上を目指す
無期雇用社員である「技能社員」を製造スタッフからの登用及び新規採用により増やし、自社教育
施設「日総テクニカルセンター」にて育成の上、当社グループの重要顧客である大手メーカー（アカ
ウント企業）へ配属してまいります。配属後も実践的教育の継続により、高い定着率、個々の顧客ニ
ーズに合致した技能の習得を実現し、付加価値の高いサービスを提供することで、メーカーの生産性
向上に貢献してまいります。
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＜２つのキーワード＞
（１）技能社員
（狙い）
① 定着率の改善
・顧客評価のアップ
・採用コストの低減
② 高単価案件への配置
③ キャリアプランを踏まえた計画的な育成
（２）アカウント企業
（狙い）
① 貢献度（生産性向上）によるシェアアップ・単価アップ
② リーダー付派遣、設備保全スタッフ派遣等高付加価値案件の受注
＜重点取組事項＞
（１）教育施設
教育施設につきましては、全国９か所の研修施設を活用し、主に自動車関連メーカー及び電子部
品メーカーへの配属に向けた教育を実施いたします。更に個別取引先に特化したトレーニングや移
動教育車を活用し技能教育や危険体感訓練など顧客ニーズに対応した幅広い教育を実施してまい
ります。
（２）採用
自社求人サイト「工場求人ナビ」の活用及び日総ＤＢＲ（日総データベース・リクルーティング
システム）により、高騰傾向にある採用コストを抑えながら、更に人材ビッグデータの活用により、
スカウト型採用の構築を図り、収益性の向上を図ってまいります。
３：連結中期経営目標
（単位：億円）
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期 2022 年３月期
（実績） （計画） （計画） （計画）
売上高 691 800 926 1,012
営業利益 28.6 39.0 56.0 73.0
（営業利益率） 4.1％ 4.9％ 6.0％ 7.2％
親会社株主に帰属する
20.5 27.6 38.5 50.0
当期純利益
尚、当計画の補足説明を５月14日に開催する決算説明会（アナリスト・機関投資家向け）にて行いま
す。また、資料については、適時開示すると共に、当社ホームページに掲載いたします。
以 上
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新中期経営計画
（20.3期～22.3期）
2019年5月10日
東証１部 コード6569
CONTENTS
1 新中期経営計画の概要
２ 数値目標達成に向けた重点施策
3 ＥＳＧ 事業活動を通じた取り組み～
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1 新中期経営計画の概要
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19.3期振り返り
前中期経営計画のミッション『総合評価で業界トップになる』の進捗
18年5月 決算説明会資料より
【日総中期成長サイクル】 顧客評価・定着率№1として
業績が上がる 連続表彰（自動車関連A社）
業績
育成・報酬・
従業員評価・オリコンによる製造
稼働数・
単価が上がる
（売上・利益） 福利厚生の充実 派遣会社満足度調査（2019年）で
1位を獲得
顧客評価があがる やりがい・充実感が増す
日総中期成長サイクルが功を奏し、
顧客評価 従業員評価 期初計画は大きくクリア
顧客から選ばれる
取引の充実・差別化
優秀な人材の定着
従業員が能動的に
利益率については依然として他社
能力を発揮する
と開きがある
価値を高める提案活動が活発になる
成長サイクルをさらに進化させ、業績拡大と利益率向上を達成する
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新中期経営計画の策定
●激変する事業環境に速やかに対応することが急務と
認識
●迅速かつ柔軟な経営判断を行うためには新たな経営
体制が必要と判断
●新たな経営体制のもと、中長期の企業価値の向上を
果たし、業界トップを目指すため、2020年３月期か
ら2022年３月期までの３か年を対象とする中期経営
計画を策定いたしました
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新中期経営計画ミッション
製造系人材ビジネス領域において絶対評価でトップになる
売上 1,000億円超、営業利益率 7％（22年3月期）
【日総中期成長サイクル】
業績が上がる
前中期経営計画で掲げた最終
業績 年度（21.3期）目標は1年
稼働数・ 育成・報酬・
単価が上がる
（売上・利益）
福利厚生の充実 前倒しで達成する
顧客評価があがる やりがい・充実感が増す
従業員の評価を最も重要視
顧客評価 従業員評価 する経営方針
顧客から選ばれる 優秀な人材の定着
取引の充実・差別化 従業員が能動的に
能力を発揮する
価値を高める提案活動が活発になる
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新中期経営計画
（単位：億円）
19.3期 20.3期 21.3期 22.3期
(実績/目標) （目標） （目標） （目標）
691 800 926 1,012
売上高
656 727 803 －
28.6 39.0 56.0 73.0
営業利益 (4.1%) (4.9%) (6.0%) (7.2%)
（利益率）
20.9 30.4 40.2 －
(3.2%) (4.2%) (5.0%)
親会社株主に帰属する 20.5 27.6 38.5 50.0
当期純利益
13.7 20.3 27.0 －
上段：新中期経営計画（19.3期は実績値）
下段：前中期経営計画（19.3期は期初計画）
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基本戦略（継続）
【２つのキーワード】
人材戦略 顧客戦略
技能社員 無期雇用社員として派遣
アカウント企業
質の高い人材 技能に応じた対価・報酬 取引を拡大
地域限定・職種限定の正社員 長期の取引において信頼関係・人脈を築き上
げ、生産計画を共有し、計画的な人員配置を
実施、また当社独自の提案を行える企業
アカウント企業を中心とした重要顧客に技能社員を
配属することで単価の引き上げと収益性向上を目指す
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売上高・利益における成長加速ドライバー
●アカウント企業売上高拡大
・提案力強化によるグループ内新規取引先の獲得、既存
年率 取引企業シェアアップ
売上高 +15.4% ・単価向上（技能社員の積極配属）
・成長分野、高付加価値分野にて新アカウント企業育成
●新ビジネスモデルの開発（M&A、アライアンス…）
●当社取り組みに対する顧客評価向上により利益率は向上
売上 19.3期比
＋1.6pt ・教育施設など実践教育への投資は継続
総利益 ・利益増分は処遇反映し、定着・スキル向上の動機づけに
●採用コストの抑制
19.3期比
・離職率の低下による入替補充人員の採用抑制
営業 ＋3.1pt ・効率的採用手法の導入
利益 販管費率▲1.5pt ●本社・本部の改革
・システム投資による業務効率化
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重要管理指標
19.3期 22.3期 増減率
(実績) （計画）
期末在籍者数
全体 14,042 18,300 +30.7%
（人）
技能社員 3,904 8,000 +104.9%
離職率
全体 4.6 3.5 ▲1.1pt
（%/月）
技能社員 1.5 1.5 —
一人当り売上高
（千円/月）
全体 391 466 +19.2%
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２ 数値目標達成に向けた重点施策
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事業環境認識
事業環境 当社の対応
●国内製造業動向
・半導体、電子デバイスは足元不透明な環境だが アカウント企業へ技能
カーエレクトロニクス、5G通信等は有望分野
社員を重点的に配属
・自動車は先期に引き続き安定的に推移
●採用環境
当社独自の採用手法により
・あらゆる分野で深刻な人手不足に陥っている
効率化かつ大型案件に対応
・一人当り採用コストは上昇傾向が続く
●製造派遣業界動向（競合環境）
大手事業者の優位性を
・派遣法改正、働き方改革、外国人労働力活用
・上記対応には事業規模やマネジメントが必要な
活かし業績拡大
ため、当業界の再編・淘汰はさらに加速
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重点施策－営業
営業 重要顧客（アカウント企業）との取引基盤の強化
業種別モメンタム
20.3
21.3 22.3
上期 下期
自動車関連 電装化、エコカーの普及促進による需要増加
20.3期上期まで在庫水準の修正が終了し、車
半導体・電子デバイス 載、５G通信、IOT、向けの中長期需要トレン
ドで下期以降回復見込み
① 既存取引のハイグレード化の推進
メーカー、研究機関などのデータなどをもとに日総工産にて推定
技能社員を中心に技能を高め、提供サービスの高度化を図り、顧客
満足度向上によるシェア拡大などを進展させる
② 新たなアカウント企業グループの立ち上げ
22年３月期アカウント企業売上高構成比50％超（19年３月期43.3％）
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重点施策－採用
採用 新たな採用手法の開発・実行
① 育成型新卒採用
日総研修カリキュラムによる長期育成を前提としたグローバル
新卒採用の拡大（国内・中国・その他）
② 媒体戦略
日総ＤＢＲ（日総データベース・リクルーティングシステム）を活用した
最適な媒体活用と費用の効率化
※日総DBR：全国を細分化し、週単位で個別媒体ごとの効果分析をするシステム
効率的かつスピーディーな判断が可能
③人材ビッグデータの活用
登録者へのスカウトメールやフォローアップによる応募者数の拡大
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重点施策－教育
教育 利益向上に貢献する教育の実践
① 既設の研修施設の機能強化と積極活用
19年３月期 研修実績（延べ） ＴＣ中日本443名 ＴＣ東日本1,479名
日総テクニカルセンター中日本 組立技能訓練設備の新規導入
【主な教育について】
対象 主な教育内容 主な配属先
ＴＣ 配属前教育 安全、組み立て技能訓練など 自動車
東日本 技能社員 社会人教育、動機付け、ものづくり基礎教育など メーカー
ＴＣ 配属前教育 安全、品質、機械・電気基礎、実機訓練など 半導体
中日本 技能社員 社会人教育、動機付け、ものづくり基礎教育など メーカー
②技術職層の増加
CATIA研修設備の充実
③ 取引先ニーズ、需要予測に基づく新規施設の開設
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3 ＥＳＧ 事業活動を通じた取り組み～
地域に根差した貢献活動
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障がい者雇用と活躍への取り組み
障がい者を雇用するだけでなく、活躍の場を拡大
障がい者社員のチームで作業 障がい者社員による社内販売の展開
～活動が外部に評価され、大手企業・自治体が来社～
５年間で約3,000名の実績
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これまでの成果
社会認定・受賞例
2009年～2018年
『横浜地域貢献企業』最上位認定
「障がい者雇用においての横浜地区での貢献」
2015年～2018年
『よこはまグッドバランス賞』認定
「女性の活躍や
ワーク・ライフ・バランスを推進」
2017年
『横浜健康経営認証』クラスA
「社員の健康保持・増進の取組が、将来的に企業
の収益性等を高めることを目的としたもの」
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介護事業への取り組み
地域に根差した心ある介護を通して社会に貢献する
～介護関連専門誌ランキング調査にて当社介護施設がランクイン～
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ダイバーシティへの取り組み
女性が就業し、活躍する職場の拡大を推進
男女比
（約15,000名）
～多くの女性リーダーも将来の幹部職候補として
さまざまな職場で活躍～
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SDGsへの取り組み
～当社は2019年３月18日に国際連合が提唱する
「国連グローバル・コンパクト」に署名いたしました～
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19.3期配当、20.3期配当予想
配当性向 30％以上 を継続
＋株価水準、流動性、資金需要等を鑑みて自社株買いも機動的に実施
19.3期 20.3期予想
当期純利益 2,053百万円 2,760百万円
EPS 61.58 82.24
1株当たり配当金額 18.50 25.00
配当性向 30.0％ 30.4％
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本資料で記述している将来予測および業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、
潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により実際の業績は記述している将来見
通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。
今後のＩＲに関するお問い合わせ先
日総工産株式会社 広報･IR本部 IR部
電話 ： 045-777-7630
E-mail ： ir@nisso.co.jp
URL ： https://www.nisso.co.jp/