6569 日総工産 2021-11-08 15:00:00
2022年３月期 第２四半期 決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月８日
上場会社名 日総工産株式会社 上場取引所 東
コード番号 6569 ＵＲＬ https://www.nisso.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ （氏名）清水 竜一
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 （氏名）関戸 紀博 ＴＥＬ 045-514-4323
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有 (2021年11月８日 (月) に当社ホームページに掲載予定）
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (2021年11月11日 (木) に機関投資家・アナリスト向け開催予定）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 36,694 11.3 824 12.7 908 △8.2 587 △1.6
2021年３月期第２四半期 32,972 △10.4 731 △35.2 989 △14.3 596 △24.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 581百万円 （△2.7％） 2021年３月期第２四半期 598百万円 （△19.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 17.30 17.28
2021年３月期第２四半期 17.65 17.58
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 22,055 12,444 56.4
2021年３月期 21,631 12,763 59.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 12,444百万円 2021年３月期 12,763百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 20.10 20.10
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 18.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 78,000 14.3 2,400 △7.7 2,600 △11.9 1,750 9.9 51.51
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．2022年３月期の連結業績予想については、本日（2021年11月８日(月)）公表いたしました「2022年３月期通期
連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（注）特定子会社の異動には該当しませんが、株式会社ベクトル伸和を当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に
含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 34,327,600株 2021年３月期 34,320,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 348,444株 2021年３月期 366,381株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 33,963,598株 2021年３月期２Ｑ 33,818,504株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ペ
ージ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年11月11日(木)に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
当日使用する四半期決算説明会資料については、決算発表日（2021年11月８日(月)）に当社ホームページに掲載す
る予定です。
（参考）個別業績の概要
2022年３月期第２四半期の個別業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 33,981 12.7 863 13.5 888 △9.1 571 △5.7
2021年３月期第２四半期 30,155 △11.2 760 △32.8 977 △14.0 605 △22.0
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 16.82 16.80
2021年３月期第２四半期 17.92 17.84
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 20,010 11,859 59.3
2021年３月期 19,811 11,955 60.3
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 11,859百万円 2021年３月期 11,955百万円
日総工産株式会社（6569） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローに関する説明………………………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係）…………………………………………………………………………………………………… 10
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日総工産株式会社（6569） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少やワクチン接種の促進
もあり、徐々にではありますが回復の兆しを見せております。一方、東南アジアを中心としたロックダウンによる
サプライチェーンの滞りなどの内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である自動車ボデーメーカーにおいて半導体や部
品不足の影響から稼働調整が発生しておりますが、電子デバイス関連は旺盛な半導体需要により生産が増加してお
ります。一方、雇用情勢においては、製造業において先を見据えた人材採用を行うなど、当社顧客のメーカーでは
外部人材活用ニーズは高まっております。
このような環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成
長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくと
ともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、中期経営計画の目標である「高い成長力
のある企業グループに変革する」ために、以下の取り組みを推進しております。
当第２四半期連結累計期間において、製造派遣、製造請負及び事務系人材サービスの既存領域における当第２四
半期連結累計期間の売上高は32,654百万円となり、第１四半期連結会計期間比で3.3％増となりました。
当社グループでは、サービス提供体制を強化し、アカウント企業のシェア率を向上させ、採用を拡大し、多くの
教育機会を提供し、重要顧客と位置付けるアカウント企業グループに技能社員を配置する戦略のもと、技能社員は
5,123名（第１四半期連結会計期間比128名増）となり、アカウント企業における第２四半期連結会計期間の売上高
は8,091百万円（第１四半期連結会計期間比217百万円増）となりました。一方、半導体や部品不足による自動車ボ
デーメーカーの稼働調整に伴い、アカウント企業の売上高に占めるシェア率は46.8％（第１四半期連結会計期間
47.2％）と減少しましたが、第３四半期連結会計期間の後半からの挽回生産の開始に向けて、人員確保に取り組ん
でおります。
また、当社は、中期経営計画にて掲げた既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、2021年８月31日付で半導体や
精密機器などの製造業における請負業務を柱とした株式会社ベクトル伸和の全株式を取得致しました。なお、同社
のみなし取得日を2021年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当
第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
エンジニア領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は2,545百万円となり、第１四半期連結会計期間比
で4.9％増となりました。
エンジニア数の拡大に向けて、エンジニアに特化した当社独自の求人サイト「engineer works」を活用しなが
ら、採用の拡大につとめ、製造系人材のエンジニアへの配置転換を推進することで、エンジニア数は901名（第１
四半期連結会計期間比40名増）となり、第２四半期連結累計期間の月間平均一人当たり売上高は509千円（第１四
半期連結会計期間523千円）となりました。当社グループは、中期経営計画の目標達成に向けて、Ｍ＆Ａやアライ
アンスを推進し、エンジニア既存領域の拡大及び新たなサービスの提供を行う体制づくりに取り組んでおります。
新規事業領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は僅かであります。
新規事業の創出に向けて、パートナーシップとの連携を強化しており、SBイノベンチャー株式会社（本社：東京
都港区）が運営する、ＡＩ技術による効率的かつ高品質を生み出す仕組みを構築したアノテーションプラットフォ
ームを有する「TASUKI」プロジェクトに参画し、アノテーション業務を開始するなど、新たな事業の創出に向けた
取り組みを継続しております。
介護事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,494百万円となり、第１四半期連結会計期間比で1.3％
増となりました。
横浜市内６か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高める施策のもと、介護施設「すい
とぴー東戸塚（６号館）」の入居率は92.6％と高い入居率を維持しております。また、業務の効率化を推進するな
ど経営体質の改善の取り組みを継続することで、安定した収益基盤の構築を図っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36,694百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益
824百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益908百万円（前年同期比8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益587百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置
し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。サプライチェーンの
影響に伴う生産調整などが見られるものの、今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに
当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生
するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。
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日総工産株式会社（6569） 2022年３月期 第２四半期決算短信
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
（単位：百万円）
2022年3月期 売上高 2022年3月期 営業利益
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
金額（前年同期比） 前年同期金額 金額（前年同期比） 前年同期金額
製造系人材サービス 34,004（12.7％増） 30,171 807（11.3％増） 725
事務系人材サービス 1,216（10.4％減） 1,357 △2 （ - ） 46
調整額 △17 （ - ） △13 0 （ - ） △0
合 計 35,204（11.7％増） 31,515 805（4.4％増） 771
製造系人材サービス（当社、日総ぴゅあ株式会社）
当第２四半期連結累計期間における連結売上高の92.5％を占める主力事業である製造系人材サービスの顧客に
おいては、自動車関連において生産調整が発生した一方、電子デバイス関連において半導体製造装置メーカーの
生産は好調に推移しました。当社グループでは、第３四半期連結会計期間の後半からの自動車ボデーメーカーを
中心とした挽回生産への貢献を目指した人員の確保への取り組みを強化しており、自社求人サイト「工場求人ナ
ビ」の知名度向上に向けて2021年10月1日よりテレビＣＭの放映を開始するなど製造スタッフ採用施策への積極
的な投資を進めております。
当第２四半期連結累計期間においては、Ｗｅｂ面接の活用による採用面接機会を拡大し、製造スタッフの定着
率向上に向けて生産調整に伴う稼働減少に対する補償を行うなどの取り組みを推進することで、製造スタッフの
離職率は3.7％（前連結会計年度4.2％）と低水準で推移し、製造スタッフの在籍者数は14,225名（前連結会計年
度比1,079名増）となりました。
この結果、自社教育施設のみならずＷｅｂの活用を含めた付加有値を高める教育を製造スタッフに実践しまし
たが、主要顧客の稼働調整の影響による稼働時間の減少から月間平均一人当たり売上高は406千円（第１四半期
連結会計期間比3千円減）となり、採用施策などの投資費用を回収するまでとはならず、業績の伸張は鈍化した
ものの、前年同期比では増収増益となりました。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、障害者雇用の推進を図っております。当社グループでは、
多様な人財が活躍できる職場環境の構築を目指し、障がい者社員を単に雇用するのではなく、外部顧客より軽作
業業務の受託を行うなど一人ひとりの特性を活かした活躍の推進と、学校関係者や支援機関そして行政をはじめ
とした地域社会との共生を推進しております。この結果、2021年９月末日現在の障がい者社員の雇用者数は196
名となりました。
事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）
事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎ
ｇ：企業運営上の業務やビジネス プロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、既存事業の安定化を図るべく、広報・集客活動を中心に採用活動に取
り組んでおりましたが、緊急事態宣言の影響に伴う営業活動の停滞から事務系派遣の在籍者数は628名（前連結
会計年度末比62名減）となりました。この結果、売上高の減少が人件費や運営費を吸収するまでにはいたらず、
減収減益となりました。
（その他の事業）
（単位：百万円）
2022年3月期 売上高 2022年3月期 営業利益
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
金額（前年同期比） 前年同期金額 金額（前年同期比） 前年同期金額
介護・福祉事業 1,494（2.2％増） 1,461 20 （ - ） △39
介護・福祉事業（日総ニフティ株式会社）
当第２四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、新型コロナウイルス感
染拡大の防止を前提にＷｅｂ内覧会などを推進した結果、介護施設の入居率は95.0％と高い水準を維持してお
り、人件費や運営費の効率化などの取り組みにより売上原価を抑え、収益性の向上に努めることで、増収増益と
なりました。
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日総工産株式会社（6569） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は13,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ967百万円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が818百万円、受取手形及び売掛金が117百万円減少したことによるもの
であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は8,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,391百万円増加
いたしました。これは主に、のれんが1,345百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は22,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円増加い
たしました。これは主に、未払費用が169百万円、賞与引当金が93百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は917百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円増加いた
しました。これは主に、退職給付に係る負債が86百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ742百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減
少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益587百万円及び剰余金の配当682百万円によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は56.4％（前連結会計年度末は59.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ824百万円減少し、
5,048百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益901百万円等の収入により、1,191百万円の
収入（前年同四半期は547百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,212百万円等
により、1,302百万円の支出（前年同四半期は398百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額682百万円等の支出により、713百万円の支出（前年同
四半期は944百万円の支出）となりました。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の実績を踏まえ、2021年５月12日に公表いたしました通期の連結業績予想及び配当予
想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2021年11月８日(月)）公表いたしました「2022年３月期通期連結業績予想の修正に
関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,873 5,054
受取手形及び売掛金 8,094 7,977
その他 850 818
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 14,813 13,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,799 1,818
土地 2,704 2,710
その他（純額） 150 148
有形固定資産合計 4,654 4,677
無形固定資産
のれん - 1,345
その他 305 257
無形固定資産合計 305 1,603
投資その他の資産
その他 1,876 1,956
貸倒引当金 △19 △28
投資その他の資産合計 1,857 1,928
固定資産合計 6,817 8,208
資産合計 21,631 22,055
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 - 26
未払費用 4,541 4,710
未払法人税等 494 497
賞与引当金 950 1,044
その他 2,191 2,413
流動負債合計 8,178 8,692
固定負債
長期借入金 - 71
退職給付に係る負債 345 431
その他 344 414
固定負債合計 689 917
負債合計 8,868 9,610
純資産の部
株主資本
資本金 2,015 2,015
資本剰余金 2,368 2,368
利益剰余金 8,674 8,345
自己株式 △313 △298
株主資本合計 12,744 12,431
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1 1
退職給付に係る調整累計額 17 12
その他の包括利益累計額合計 18 13
純資産合計 12,763 12,444
負債純資産合計 21,631 22,055
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 32,972 36,694
売上原価 27,879 30,659
売上総利益 5,093 6,035
販売費及び一般管理費 4,361 5,211
営業利益 731 824
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 0 0
持分法による投資利益 - 6
助成金収入 274 65
受取家賃 20 20
その他 12 22
営業外収益合計 309 116
営業外費用
支払利息 6 -
持分法による投資損失 4 -
賃貸費用 10 8
その他 30 23
営業外費用合計 51 32
経常利益 989 908
特別損失
固定資産売却損 - 7
役員退職慰労金 50 -
特別損失合計 50 7
税金等調整前四半期純利益 938 901
法人税、住民税及び事業税 388 369
法人税等調整額 △47 △55
法人税等合計 341 313
四半期純利益 596 587
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 596 587
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 596 587
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 1 △5
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 1 △5
四半期包括利益 598 581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 598 581
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
- 7 -
日総工産株式会社（6569） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 938 901
減価償却費 141 137
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 113 88
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 89 86
固定資産売却損益（△は益） - 7
受取利息及び受取配当金 △2 △1
支払利息 6 -
持分法による投資損益（△は益） 4 △6
売上債権の増減額（△は増加） 1,192 182
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 10 6
未払費用の増減額（△は減少） △329 142
未払消費税等の増減額（△は減少） △939 81
その他 8 △34
小計 1,257 1,595
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △6 -
法人税等の還付額 3 2
法人税等の支払額 △708 △407
営業活動によるキャッシュ・フロー 547 1,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △300 -
有形固定資産の取得による支出 △53 △72
有形固定資産の売却による収入 - 1
無形固定資産の取得による支出 △45 △19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △1,212
支出
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △398 △1,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △58 -
リース債務の返済による支出 △40 △31
株式の発行による収入 - 0
配当金の支払額 △845 △682
財務活動によるキャッシュ・フロー △944 △713
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △794 △824
現金及び現金同等物の期首残高 6,365 5,873
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,570 5,048
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（総合人材サービス事業）
賃借料等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価として処理する方法によっておりましたが、取
引価格から減額する方法に変更しております。
（その他の事業）
介護施設の入居契約における顧客からの入居一時金について、従来は、入居契約上の償却期間の経過をもって
収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は127百万円減少し、売上原価は131百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は233百万円減少しております。さらに、当第２四半期連結会計期間末においては、流動負債のその他が230百万
円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の連結財務諸表の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む
仮定について、重要な変更はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、半導体や精密機器などの製造業における請負業務を柱とした株
式会社ベクトル伸和の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、同年８月31
日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベクトル伸和
事業の内容 人材総合サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材
ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社
会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指しております。
中期経営計画で発表いたしました既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、株式会社ベクトル伸和の全株式
を取得し子会社化することといたしました。株式会社ベクトル伸和は、「少数精鋭」を合言葉に人材育成に
力を入れており、愛知県、広島県、福岡県を拠点として、半導体や精密機器などの製造業における請負業務
を事業の柱としながら、治具や各種生産設備の設計・開発・製造、人材派遣、人材紹介など幅広い業務を手
掛けております。株式会社ベクトル伸和が当社グループに加わることで、グループの中核事業である製造派
遣や製造請負などの既存領域において、事業基盤の強化と事業の拡大を図り、グループとして共に成長して
いけるものと考えております。
ベクトル伸和は当社グループが持つ顧客基盤、採用基盤、教育基盤をはじめとするリソースを利活用するこ
とで、当社はベクトル伸和がこれまでに培ってきた技術と人材育成のノウハウに、当社のリソースを掛け合
わせることで、サービス提供体制の強化と事業の拡大が可能となり、両社の既存の顧客だけでなく、より広
い範囲で顧客のニーズに応え、日本のものづくりの未来に幅広く貢献してまいります。
(3) 企業結合日
2021年８月31日（株式取得日）
2021年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、
当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,700百万円
取得原価 1,700百万円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 ７百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,345百万円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債
の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額
であります。
(2) 発生原因
主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却いたします。償却期間については、算定中でありま
す。
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