2021 年５月 12 日
各 位
会 社 名 日 総 工 産 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一
（コード番号：6569 東証市場第一部）
問 合 せ 先 上 席 執 行役 員 関戸 紀博
（ TEL. 045－ 514－ 4323）
新中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、2021 年５月 12 日開催の取締役会において、2019 年５月 10 日に公表いたしました中期経営
計画（2020 年３月期から 2022 年３月期）の見直しを行い、新経営体制のもと 2022 年３月期から 2024
年３月期までの新たな中期経営計画を策定しましたので、お知らせいたします。
記
１．新中期経営計画策定の背景
2019 年３月期からスタートした中期経営計画（３か年計画）においては、 「アカウント企業を中
心とした重要顧客に技能社員を投入することで単価の引き上げと収益性向上を目指す」を基本方針
として掲げ、着実に成果を上げてまいりました。
しかしながら、 2021 年３月期は新型コロナウイルス感染拡大により事業運営に大きく影響を受け
ました。
また、ＤＸなどの技術革新、少子高齢化に伴う労働人口の減少、労働者需要の変化や働き方の多
様化など、事業環境の変化スピードが速く、且つ複雑になっており、経営判断の迅速化が求められ
ております。
このような状況のなか、中長期的に企業価値の向上を果たし、高い成長力のある企業グループに
変革するために、2022 年３月期から 2024 年３月期までの３か年を対象とする新たな中期経営計画
（以下、新中期経営計画）を策定いたしました。
２．新中期経営計画の骨子
＜ミッション＞
当社グループは、経営判断の迅速化が求められる環境のなか、新たな成長を見据えたミッション
を策定いたしました。
-ミッション（私たちが果たすべき使命）-
働く機会と希望を創出する
当社グループは、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを
持ち、成長していける職場を作りあげていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービ
スの提供を行ってまいります。
1
＜事業環境＞
新中期経営計画における３か年は、企業と個人の要求が変化・多様化し、それらを解決するデジタ
ル技術が発展、また、コロナ禍の影響もあり新たな働き方の浸透も加速しております。
（１）社会環境
（課題の認識）
· 労働人口の減少や働き方の多様化などによる労働者需要が大きく変化する
· 企業は、多様な人材の活用やデジタル技術の活用などへの対応が求められる
（優先課題）
· 新たな技術導入を促進し、多様なニーズに対応する
（２）事業環境
（課題の認識）
· 製造派遣・請負市場においては、２兆円を超える市場規模があるものの微減を見込む
· エンジニア派遣市場においては、大幅に拡大することを見込む
（当社のスタンス）
· 景気に左右されない高い成長力を獲得し、多様な人材が活躍できる経営基盤を構築する
＜重点取組事項＞
変化の激しい経営環境というピンチをチャンスと捉え、以下の取組みを行ってまいります。
（１）既存領域の拡大
サービス提供体制を強化し、アカウント企業のシェア率向上
2024年３月期売上高目標 具体的施策
· 積極的なプロモーション投資を行い、採用人数を拡大する
820億円
· 新たなデジタル技術を活用し、教育機会を拡大する
(対21年３月期 33％増）
· タレントマネジメントツールを利用した適材適所への配置を行う
（２）エンジニア領域の拡大
Ｍ＆Ａやアライアンスを推進し、既存領域のシェア率向上及び新たなサービスの提供
2024年３月期売上高目標 具体的施策
· 新たなパートナーやデジタル技術導入を促進する
174億円 · 新しいカリキュラムを多くの人材に提供する
(対21年３月期 382％増） · 既存領域のみならず、ＩＴやＡＩに対応可能なエンジニアを創出
する
（３）新規事業の創出
既存パートナーシップとの連携強化及び新たなパートナーシップの構築促進
2024年３月期売上高目標 具体的施策
· これまでに培ったノウハウを活かし、当社グループとシナジーの
あるサービスを創出する
126億円
· ＡＩなどの新しいデジタル技術の導入や新たなパートナーシップ
構築などへの積極的な投資を行う
2
３．連結中期経営目標
（単位：百万円）
2021 年３月期 2022 年３月期 2023 年３月期 2024 年３月期
（実績） （計画） （計画） （計画）
売上高 68,213 76,000 90,800 115,000
売上総利益 11,787 13,600 16,100 21,000
（売上総利益率） 17.3％ 17.9％ 17.7％ 18.3％
営業利益 2,599 3,000 4,000 6,700
（営業利益率） 3.8％ 3.9％ 4.4％ 5.8％
親会社株主に帰属する
1,592 2,000 2,800 4,700
当期純利益
なお、当計画の説明を2021年５月14日に開催する決算説明会（アナリスト・機関投資家向け）にて行
います。また、資料については、適時開示すると共に、当社ホームページに掲載いたします。
以 上
3
2022年3月期～2024年3月期
中期経営計画
2021年5月12日
人を育て 人を活かす
東証第1部 コード6569
1 これまでの振り返り
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（連結） 売上高と営業利益の推移
新型コロナの影響はあったものの、回復基調にあり、更なる成長へのステージに
1,150億円
75
1,000
CAGR実績 4.8% 900億円
691億円 749億円 760億円 67億円
連結売上高
682億円 50
592億円 （5.8％）
500
40億円
（4.4％） 25
28億円 30億円 30億円
連結営業利益 （4.1％） （4.1％） 25億円 （3.9％）
（3.8％）
18億円 CAGR実績 13.0%
（3.0％）
0 0
18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期
実 績 中期経営計画
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基本戦略の振り返り
重要顧客であるアカウント企業において、一定シェアの獲得に結びつく
人材戦略 顧客戦略
無期雇用社員として派遣
技能社員 アカウント企業
質の高い人材 技能に応じた対価・報酬 取引を拡大
• 地域限定・職種限定の正社員 5,436名 • アカウント企業取引比率 ＋8.6％増
• オリコン顧客満足度調査3年連続No.1 • 顧客満足度向上によるシェア拡大を継続
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新たな成長を見据えた
2 ミッション・ビジョン
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日総グループの「ミッション」と「ビジョン」
私たち日総工産グループは
企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービス で
ミッション （私たちが果たすべき使命）
働く機会と希望を創出する
ビジョン （３年後の目指すべき姿）
高い成長力の企業グループに変革する
（高い成長力の企業グループになるために）
• 働きがいのある職場づくり
• 社会変化や産業構造変化への対応
• ガバナンスの強化
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ビジョン達成のための重点実施項目
マテリアリティ（重要課題） 実行すべき取り組み
Materiality 1
• 人権の尊重
働きやすい職場づくり • ディーセントワークの実践
• 従業員の安全と健康の推進
事業の特性を理解し、「働きがいのある職場」とは何かを明確にし、その改善を行う • 事業活動と地球環境との連携を強化
Materiality 2
社会変化や産業構造変化への対応 • 変化に対応できる人財の育成
• 多様な人材の活躍を支援
景気変動に強い事業構造への変化を目指す • 地域社会活動の推進と共生
また、ダイバーシティやDXなどの激変する経営環境への投資を加速させる
Materiality 3
• サステナビリティ経営の実践
ガバナンスの強化 • コーポレート・ガバナンスの強化
• コンプライアンス経営の強化
持続的成長を見据えた経営を行うために、コーポレート・ガバナンスを強化し、 • リスクマネジメントの実践
コンプライアンス経営を推進し、リスク管理体制を整備する
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3 中期経営計画 （2022年 3月期～2024年 3月期）
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社会環境認識
企業と個人の要求が変化・多様化し、それらを解決するデジタル技術が発展
また、コロナ渦において、新たな働き方の浸透も加速
社会課題
労働人口 デジタル 働き方の 労働者
の減少 技術の進展 多様化 需要の変化
企業の変化 個人のニーズと意識の変化
• 多様な人材の活用 • 働き方の多様化・個別化
• デジタル技術の活用 技術革新（DX）により、 • マルチサイクルなキャリア形成
• 働き方改革の推進 企業・個人の要求に
的確な対応を実現
優先課題
・新たな技術導入を促進し、多様なニーズに対応する
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事業環境認識
• 23年度市場規模は、2兆3,700億円
☁
※
製造派遣・請負
• 19年度対比で、△7.1％と微減見込み
• 23年度市場規模は、1兆2,900億円
☀
※
エンジニア派遣
• 19年度対比で、＋27.2％と大幅増加見込み
• 2022年度の東証再編や新型コロナウイルスの
共通 ☂ ☀
/
拡大などによる経営環境の変化が激しい時代
※人材ビジネスの現状と展望 2020年版（矢野経済研究所）より
当社のスタンス
変化の激しい経営環境というピンチをチャンスに
• 景気変動に左右されない高い成長力の獲得
• 多様な人材が活躍できる経営基盤の構築
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ターゲット別売上高目標
既存事業のサービス品質を向上させ、エンジニア事業と新たな提供サービスに投資する
120,000
単位（百万円）
1,150 億円
連結売上高 900 億円
12,600 10.9％
100,000 760 億円 2,500
17,400 15.1％
新規事業 500 7,500
80,000
エンジニア派遣 4,100
3,611
60,000
既存事業
（派遣・請負・紹介）
40,000 77,800 82,000 74.0％
68,400
61,629 94.7％
20,000
その他の事業
（介護・福祉）
2,972 3,000 3,000 3,000
0
21.3期 22.3期 23.3期 24.3期
※21.3期 セグメント間取引△10を含む
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個別戦略：既存領域の拡大
既存事業収益推移 既存売上高
900
単位（億円）
33%増
820 億円 業績の拡大 M&A • 既存領域の拡大
百
180
既存売上高
616 億円 150
定着率の
600 売上総利益
• タレントマネジメントツールを
153億円
120
向上 利用した適材適所への配置
（18.7％）
90
売上総利益
300
106億円 60
（17.2％）
教育機会
30 • デジタル技術を活用し、
の拡大 教育機会を拡大
0 0
21.3期 22.3期 23.3期 24.3期
（サービス品質の向上） 採用の
• 積極的なプロモーション投資
サービス提供体制の強化 拡大
アカウント顧客のシェア率の向上
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個別戦略：エンジニア領域の拡大
エンジニア事業収益推移 エンジニア売上高
教育 新たな
200
単位（億円）
174 億円
40
コンテンツ パートナー
150 エンジニア売上高
382%増 売上総利益 30 デジタル技術（VRなど）
36 億円
34億円
（19.5％）
100 売上総利益
20
• 新しいカリキュラム を
8億円 • 従来より多くの人材に提供
（22.2％）
50 10
0 0 新規領域への進出 既存領域のシェアUP
21.3期 22.3期 23.3期 24.3期
生産技術
（新たな領域への進出） ITエンジニア
研究開発
M&Aとアライアンスの推進 AIエンジニア
SESなどの新たなサービスを提供 設計開発
既存領域のシェアを向上
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個別戦略：新規事業の創出
新規事業収益推移 新規事業売上高
「人」のライフステージ
キャリア 定年
126
150
単位（億円） 25 求職者 就職 転職 介護
百
アップ 再雇用
億円
20 拡大領域 既存領域 拡大領域
社会課題
100
労働人口減少 働き方の多様化
売上総利益
15
労働者需要の変化
18億円 well-being
（14.3％） 10 デジタル技術の進展（DX）
50
提供サービス
5 採用
AIを利用したキャリア形成支援
0 0 e-Learning
21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 就業管理
障がい者の活躍支援
（第二の柱を構築する） ヘルスケアサポート
既存パートナーシップの連携強化 価値創造のパートナー クロスコンパス（AI） 日総ニフティ
新たなパートナーシップの構築 クロスリンク（IT） ニコン日総
日総ぴゅあ プライム
新たなパートナーシップ（HR-Tech、ヘルステック）
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個別戦略：経営基盤の強化
「ビジネスＩＴ」で競争力を強化する
• タレントマネジメントシステムの導入
• クラウドサービスの積極的な導入
• 既存業務のデジタル化によるDX推進と新事業開発
「コーポレートＩＴ」で経営基盤を強化する
• 多様で柔軟な働き方の選択
• キャリアパスの明確化、キャリアコンサル機能
• 教育・研修体制の整備
• 現場管理の強化（クロスリンク社と連携）
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投資方針と財務方針
投資方針
（攻めの投資）
既存事業の進化と新規事業の創出
（守りの投資）
社内業務の効率化・利便性の向上
財務方針
（資源の効率的な運用）
３か年平均ROE：20％以上
（成長に必要な投資と安定した財務基盤の確保）
財務レバレッジ：2.5倍以下
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（連結） 経営目標値
単位（百万円）
2022.3期 2023.3期 2024.3期
額 増減 伸率 額 増減 伸率 額 増減 伸率
売上高 76,000 ＋7,786 ＋11.4% 90,800 ＋14,800 ＋19.5% 115,000 ＋24,200 ＋26.7%
13,600 16,100 21,000
売上総利益 ＋1,900 ＋16.2% ＋2,500 ＋18.4% ＋4,900 ＋30.4%
17.9% 17.7% 18.3%
3,000 4,000 6,700
営業利益 ＋400 ＋15.4% ＋1,000 ＋33.3% ＋2,700 ＋67.5%
3.9% 4.4% 5.8%
親会社株主に帰属する 2,000 2,800 4,700
当期純利益 ＋407 ＋25.6% ＋800 ＋40.0% ＋1,900 ＋67.9%
2.6% 3.1% 4.1%
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本資料で記述している将来予測および業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、
潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により実際の業績は記述している将来
見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。
〈ＩＲに関するお問い合わせ先〉
日総工産株式会社 IR室
電話 045-777-7630 E-mail ir@nisso.co.jp URL https://www.nisso.co.jp/