2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月12日
上場会社名 日総工産株式会社 上場取引所 東
コード番号 6569 URL https://www.nisso.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員兼CEO (氏名)清水 竜一
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 (氏名)関戸 紀博 TEL 045-514-4323
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無:有 (2021年5月12日(水)に当社ホームページに掲載予定)
決算説明会開催の有無 :有 (2021年5月14日(金)に機関投資家、アナリスト向け開催予定)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 68,213 △9.0 2,599 △15.1 2,949 △6.4 1,592 △21.7
2020年3月期 74,966 8.4 3,061 6.7 3,149 8.8 2,033 △1.0
(注)包括利益 2021年3月期 1,690百万円 (△13.1%) 2020年3月期 1,944百万円 (3.6%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 47.08 46.89 12.9 13.4 3.8
2020年3月期 60.51 59.90 18.1 14.5 4.1
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 7百万円 2020年3月期 34百万円
(注)当社は、2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」
を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 21,631 12,763 59.0 375.90
2020年3月期 22,494 11,895 52.9 351.84
(参考)自己資本 2021年3月期 12,763百万円 2020年3月期 11,895百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,672 △496 △1,668 5,873
2020年3月期 1,922 △289 △901 6,365
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 0.00 - 25.00 25.00 845 41.3 7.5
2021年3月期 - 0.00 - 20.10 20.10 682 42.7 5.5
2022年3月期(予
想)
- 0.00 - 18.00 18.00 30.6
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 76,000 11.4 3,000 15.4 3,000 1.7 2,000 25.6 58.90
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 34,320,400株 2020年3月期 34,201,200株
② 期末自己株式数 2021年3月期 366,381株 2020年3月期 390,853株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 33,836,595株 2020年3月期 33,598,989株
(注)当社は、2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 62,549 △9.6 2,622 △15.9 2,863 △8.3 1,530 △24.6
2020年3月期 69,209 9.0 3,119 5.3 3,124 6.2 2,030 △9.4
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 45.22 45.04
2020年3月期 60.43 59.81
(注)当社は、2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」
を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 19,811 11,955 60.3 352.10
2020年3月期 20,024 11,247 56.2 332.68
(参考)自己資本 2021年3月期 11,955百万円 2020年3月期 11,247百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料のP.4「1.経営成績等の概要(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2021年5月12日(水)に決算説明会資料を当社ホームページに掲載する予定です。
また、2021年5月14日(金)に決算説明会(機関投資家、アナリスト向け)を開催する予定です。
日総工産株式会社(6569) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
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日総工産株式会社(6569) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況で推移したもの
の、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、経済活動は持ち直しの動きがみられま
すが、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である国内メーカーにおいて、前述のとおり持ち直
しの動きが見られる中で受注環境が改善傾向となっております。自動車関連については2021年2月に発生した福島県
沖地震の影響により一時的に稼働停止などの影響があったものの、生産は底堅く推移いたしました。電子デバイス関
連については、5Gや働き方の変化によるITの需要増加を背景として、電子部品・デバイスの生産は回復傾向とな
りました。また、雇用情勢においては、雇用者数などの動きに底堅さが見られ、当社顧客における外部人材活用ニー
ズも高まりつつあります。
このような環境の中、当社グループは「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持
ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長に貢献できるサービスの提供を目指し、当社グ
ループの企業価値向上を実現するために、以下の取り組みを継続しております。
当連結会計年度において、グループ中核事業の製造系人材サービスでは、重要顧客と位置付けるアカウント企業へ
無期雇用社員である「技能社員」を重点的に配属していく戦略のもと、自社教育施設を活用した人材育成を積極的に
行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいりました。
その他の事業においては、横浜市内6か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高め、施設
入居者の増加を図り、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組んでまいりました。
なお、営業外収益で、助成金収入399百万円が発生しております。これは、主に新型コロナウイルス感染拡大に伴
う、雇用調整助成金などによるものです。
また、特別損失で449百万円を計上しております。これは、投資有価証券評価損や固定資産除却損などによるもの
です。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高68,213百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益2,599百万円(前年同
期比15.1%減)、経常利益2,949百万円(前年同期比6.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,592百万円(前
年同期比21.7%減)となりました。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、
新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。なお、その他の事業におけ
る介護施設において、2021年1月に新型コロナウイルス罹患者が利用者及び従業員に発生したものの、感染防止対策
を徹底することで、同年2月には通常営業に戻っております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一
般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネス
プロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。
当連結会計年度における連結売上高の91.8%を占める主力事業である製造系人材サービスにおいては、自社教育
施設のみならずWebなどの活用を含めた付加価値を高める教育を実践することにより、製造スタッフの就業意欲
を高め、定着率の向上を図っております。自動車関連の売上高は、海外経済の回復のもと増産傾向で推移してお
り、受注量の回復に努めた結果、売上高は改善いたしましたが、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日)における需要の低下を吸収しきれず、前年同期比では14.4%の減収となりました。一方、ITイ
ンフラ投資などを背景とした半導体関連の生産が堅調に推移しており、電子デバイス関連の売上高は増加し、前年
同期比では3.2%の増収となりました。
また、当連結会計年度の製造系人材サービスにおいて、重要顧客と位置付けるアカウント企業グループの売上高
は減少(前年同期比372百万円減)したものの、当社売上高に占める割合は47.6%(前年同期45.9%)となりまし
た。また、技能及び定着率の高い技能社員のニーズは堅調に推移し、前連結会計年度末と比較して186名増加いた
しました。
しかしながら、当連結会計年度においては、採用募集費などの経費抑制に取り組んだものの、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響による在籍者の減少、売上高の減少を吸収するまでには至らず、減収減益となりました。
この結果、売上高65,250百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益2,578百万円(前年同期比17.3%減)となりま
した。
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(その他の事業)
その他の事業では、介護・福祉事業を行っております。
当連結会計年度における当事業の主力事業である施設介護事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の防止
を前提にWeb内覧会などを推進した結果、介護施設「すいとぴー東戸塚」の入居率は9割を超えており、人件費
や運営費の効率化などの取り組みにより売上原価を抑え、収益性の向上に努めることで、増収増益となりました。
この結果、売上高2,972百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益23百万円(前年同期は54百万円の損失)となり
ました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は14,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ808百万円減少いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が491百万円、受取手形及び売掛金が339百万円減少したことによるものでありま
す。
当連結会計年度末における固定資産は6,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしまし
た。これは主に、退職給付に係る資産が76百万円増加した一方、リース資産が66百万円、建物及び構築物が52百万
円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は21,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は8,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円減少いたしまし
た。これは主に、未払消費税等が741百万円、未払法人税等が317百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は689百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が623百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,730百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は12,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ867百万円増加いたしま
した。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益1,592百万円の計上と剰余金の配当845百万円の
支払により、747百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.0%(前連結会計年度末は52.9%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動におけるキャッシュ・フローが1,672百万円の収入、
投資活動によるキャッシュ・フローが496百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,668百万円の支出
となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ491百万円減少し、5,873百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,500百万円等の収入で、法人税等の支払額
1,247百万円等の支出を吸収して、1,672百万円の収入(前連結会計年度は1,922百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出310百万円、有形固定資産の取得による支出
93百万円、無形固定資産の取得による支出97百万円等の支出で、496百万円の支出(前連結会計年度は289百万円の
支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額845百万円、長期借入金の返済による支出750百万円等の
支出により、1,668百万円の支出(前連結会計年度は901百万円の支出)となりました。
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(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や半導体の不足から自動車関連の生産の一時
的な遅れが懸念されております。また、DXなどの技術革新、少子高齢化に伴う労働人口の減少、労働者需要の変化
や働き方の多様化など、当社のおかれた事業環境は変化のスピードが早く、且つ複雑になっており、経営判断の迅速
化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、新たに作成した中期経営計画にある「働く機会と希望を創出する」とい
うミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長
していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い
成長力のある企業グループに変革する」ために、以下の取り組みを推進してまいります。
グループ中核事業の製造系人材サービスにおいては、製造派遣や製造請負などの既存領域において、プロモーショ
ンへの投資を高め、多くの人材を採用し、働く人の育成を行うことで付加価値を向上し、アカウント企業を始めとし
た顧客へのサービス提供体制を強化することで、収益性を高めてまいります。また、エンジニア事業においては、既
存教育ノウハウに加え、新たなデジタル技術の導入も行いながら、質の高いカリキュラムを多くの人材に提供するこ
とで、事業の拡大を図ってまいります。さらに、新規事業においては、これまで求職者への就業先の提供や教育を通
じたスキルアップを担うサービスの提供を行ってきましたが、就職活動中、転職、そして定年再雇用といったその他
のライフステージにもサービスの提供を行ってまいります。そのためにAIなどの新しいデジタル技術の導入や新た
なパートナーシップ構築などへの投資を積極的に行うことで、当社グループとシナジーのある事業を創出してまいり
ます。
その他の事業においては、横浜市内6か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高めること
で、高い入居率の維持を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続す
ることで、安定した収益基盤の構築を図ってまいります。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策を強化し、
事業活動を進めてまいります。国内におけるワクチン接種には遅れがあるものの、顧客における受注状況も回復傾向
が見えており、当社グループの業績は底堅く推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における
罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。
以上により、2022年3月期の通期連結業績につきましては、売上高76,000百万円(前期比11.4%増)、営業利益
3,000百万円(前期比15.4%増)、経常利益3,000百万円(前期比1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,000
百万円(前期比25.6%増)を見込んでおります。
※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際
の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確
保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30%を目安に、株
主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。
なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当
の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当については業績動向等を勘案しな
がら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。
上記方針に基づき、2021年3月期の期末配当につきましては、普通配当15.10円に記念配当5.00円を加え、1株当
たり20.10円(連結配当性向42.7%)を予定しております。
また、2022年3月期の配当につきましては、1株当たり18.00円の配当(連結配当性向30.6%)を予定しておりま
す。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,365 5,873
受取手形及び売掛金 8,434 8,094
前払費用 562 566
その他 264 284
貸倒引当金 △4 △5
流動資産合計 15,622 14,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,387 5,248
減価償却累計額 △3,535 △3,448
建物及び構築物(純額) 1,852 1,799
土地 2,738 2,704
その他 521 522
減価償却累計額 △357 △372
その他(純額) 164 150
有形固定資産合計 4,754 4,654
無形固定資産
リース資産 121 55
その他 255 249
無形固定資産合計 377 305
投資その他の資産
投資有価証券 241 263
敷金及び保証金 658 676
繰延税金資産 474 466
退職給付に係る資産 - 76
その他 365 393
貸倒引当金 △0 △19
投資その他の資産合計 1,739 1,857
固定資産合計 6,871 6,817
資産合計 22,494 21,631
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 126 -
リース債務 78 55
未払費用 4,648 4,541
未払法人税等 812 494
未払消費税等 1,904 1,163
賞与引当金 879 950
その他 829 972
流動負債合計 9,279 8,178
固定負債
長期借入金 623 -
リース債務 68 12
退職給付に係る負債 303 345
その他 324 332
固定負債合計 1,319 689
負債合計 10,598 8,868
純資産の部
株主資本
資本金 2,012 2,015
資本剰余金 2,369 2,368
利益剰余金 7,926 8,674
自己株式 △334 △313
株主資本合計 11,974 12,744
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1 1
退職給付に係る調整累計額 △79 17
その他の包括利益累計額合計 △78 18
純資産合計 11,895 12,763
負債純資産合計 22,494 21,631
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 74,966 68,213
売上原価 61,850 56,426
売上総利益 13,115 11,787
販売費及び一般管理費 10,054 9,188
営業利益 3,061 2,599
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 3 0
持分法による投資利益 34 7
助成金収入 53 399
受取家賃 35 40
その他 30 35
営業外収益合計 160 487
営業外費用
支払利息 14 11
賃貸費用 22 26
賃貸借契約解約損 - 27
その他 34 71
営業外費用合計 71 136
経常利益 3,149 2,949
特別利益
投資有価証券売却益 121 -
特別利益合計 121 -
特別損失
投資有価証券売却損 3 -
投資有価証券評価損 - 296
役員退職慰労金 - 50
固定資産売却損 - 18
固定資産除却損 - 32
減損損失 152 51
特別損失合計 155 449
税金等調整前当期純利益 3,115 2,500
法人税、住民税及び事業税 1,144 943
法人税等調整額 △61 △35
法人税等合計 1,082 907
当期純利益 2,033 1,592
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,033 1,592
- 8 -
日総工産株式会社(6569) 2021年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 2,033 1,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △41 -
退職給付に係る調整額 △47 97
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △88 97
包括利益 1,944 1,690
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,944 1,690
非支配株主に係る包括利益 - -
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日総工産株式会社(6569) 2021年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,006 2,357 6,514 △342 10,535
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
6 6 12
剰余金の配当 △620 △620
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,033 2,033
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 6 8 14
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
-
当期変動額合計 6 12 1,412 7 1,439
当期末残高 2,012 2,369 7,926 △334 11,974
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 41 1 △32 9 10,544
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
12
剰余金の配当 △620
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,033
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の当期
△41 △0 △47 △88 △88
変動額(純額)
当期変動額合計 △41 △0 △47 △88 1,350
当期末残高 - 1 △79 △78 11,895
- 10 -
日総工産株式会社(6569) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,012 2,369 7,926 △334 11,974
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
3 3 6
剰余金の配当 △845 △845
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,592 1,592
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △4 20 16
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
-
当期変動額合計 3 △1 747 20 770
当期末残高 2,015 2,368 8,674 △313 12,744
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 - 1 △79 △78 11,895
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
6
剰余金の配当 △845
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,592
自己株式の取得 -
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
0 97 97 97
当期変動額合計 - 0 97 97 867
当期末残高 - 1 17 18 12,763
- 11 -
日総工産株式会社(6569) 2021年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,115 2,500
減価償却費 303 288
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6 20
賞与引当金の増減額(△は減少) 140 71
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △4 △51
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 120 156
固定資産売却損益(△は益) - 18
固定資産除却損 - 32
有価証券売却損益(△は益) △117 -
有価証券評価損 - 296
減損損失 152 51
受取利息及び受取配当金 △6 △4
支払利息 14 11
持分法による投資損益(△は益) △34 △7
売上債権の増減額(△は増加) △676 339
敷金及び保証金の増減額(△は増加) 2 △18
未払費用の増減額(△は減少) △100 △106
未払消費税等の増減額(△は減少) 485 △741
その他 △383 65
小計 3,004 2,924
利息及び配当金の受取額 6 4
利息の支払額 △17 △11
法人税等の還付額 0 3
法人税等の支払額 △1,072 △1,247
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,922 1,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △190 △310
有価証券の売却による収入 210 -
有形固定資産の取得による支出 △122 △93
有形固定資産の売却による収入 - 3
無形固定資産の取得による支出 △187 △97
その他 0 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △289 △496
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △183 △750
リース債務の返済による支出 △110 △78
株式の発行による収入 12 6
自己株式の取得による支出 △0 -
配当金の支払額 △620 △845
財務活動によるキャッシュ・フロー △901 △1,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 731 △491
現金及び現金同等物の期首残高 5,633 6,365
現金及び現金同等物の期末残高 6,365 5,873
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日総工産株式会社(6569) 2021年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当連結会計年度において当社グループ事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、特定の取引先にお
いて製造ラインの稼働停止による製造スタッフの待機等の影響を受けてまいりました。しかしながら、顧客におけ
る受注状況は回復傾向が見えており、将来において、当社グループ事業における影響は限定的であると仮定してお
ります。
当連結会計年度における会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定)に
ついては、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事
業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
総合人材サービ (注)1
その他の事業 計 (注)2
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 72,170 2,796 74,966 - 74,966
セグメント間の内部売上高
7 - 7 △7 -
又は振替高
計 72,178 2,796 74,974 △7 74,966
セグメント利益又は損失
3,117 △54 3,063 △2 3,061
(△)
セグメント資産 20,715 1,819 22,535 △41 22,494
その他の項目
減価償却費 289 6 296 7 303
持分法適用会社への投資額 226 - 226 - 226
有形固定資産及び無形固定
284 0 285 - 285
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額7百万円は、セグメント利益又は損失に含まない減価償却費等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
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日総工産株式会社(6569) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
総合人材サービ (注)1
その他の事業 計 (注)2
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 65,240 2,972 68,213 - 68,213
セグメント間の内部売上高
10 - 10 △10 -
又は振替高
計 65,250 2,972 68,223 △10 68,213
セグメント利益 2,578 23 2,602 △3 2,599
セグメント資産 20,572 1,834 22,406 △774 21,631
その他の項目
減価償却費 274 5 280 7 288
持分法適用会社への投資額 234 - 234 - 234
有形固定資産及び無形固定
192 - 192 - 192
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△774百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額7百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
製造系人材サービス 事務系人材サービス その他 合計
外部顧客への売上高 69,275 2,895 2,796 74,966
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載し
ておりません。
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日総工産株式会社(6569) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
製造系人材サービス 事務系人材サービス その他 合計
外部顧客への売上高 62,586 2,654 2,972 68,213
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載し
ておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
総合人材サービス事業 その他の事業 合計
減損損失 152 - 152
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
総合人材サービス事業 その他の事業 合計
減損損失 51 - 51
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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日総工産株式会社(6569) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
47至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産 351.84円 375.90円
1株当たり当期純利益 60.51円 47.08円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 59.90円 46.89円
(注)1.当社は、2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資
産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,033 1,592
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,033 1,592
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,598,989 33,836,595
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 343,751 131,584
(うち新株予約権(株)) (343,751) (131,584)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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