6569 日総工産 2020-09-17 17:00:00
（開示事項の経過）株式会社クロスコンパスとの資本提携契約及び業務提携契約締結に関するお知らせ [pdf]
2020 年９月 17 日
各 位
会 社 名 日 総 工 産 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 清 水 竜 一
（ コ ー ド 番 号 ： 6569 東 証 市 場 第 一 部 ）
問 合 せ 先 上席執行役員 経営企画本部長 野 村 健 一
（ T E L . 0 4 5 － 5 1 4 － 4 3 2 3 ）
（開示事項の経過）株式会社クロスコンパスとの資本提携契約
及び業務提携契約締結に関するお知らせ
当社は、2020年８月７日付「株式会社クロスコンパスとの資本業務提携に向けた基本合意締結に関す
るお知らせ」において公表いたしました株式会社クロスコンパス（以下、 「クロスコンパス社」という）
との資本提携及び業務提携（以下、「本資本業務提携」という）につき、2020年９月15日開催の取締役
会において、本資本業務提携を行うことについて決議し、2020年９月17日付で資本提携契約及び業務提
携契約（以下、「本資本業務提携契約」という）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいた
します。
記
１．資本業務提携の目的及び理由
当社は、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐をもち成長していけ
る環境を作り上げていくと共に、 「メイド・イン・ジャパンを支える最高のプロ集団になる」という
ビジョンを掲げ、企業として継続的に成長できる質の高いサービスの提供を目指してまいりました。
一方、クロスコンパス社は、「AI をもっと身近に」をビジョンに掲げ、世界各地から優秀な AI 関連
エンジニアを集め、主に製造業分野のお客様の課題解決に向けた AI の開発や技術コンサルティング
を手掛けております。
デジタル技術の進展や新型コロナウイルス感染拡大の影響による新たな行動様式の常態化などの
環境変化への対応が求められ、製造現場においても、自動化や AI 導入の動きは更に加速すると予想
されております。
このような環境のなか、当社とクロスコンパス社は両社の強みとノウハウを活かし、デジタル化に
よる製造現場の生産性や品質の向上の実現を目指して「ヒトと AI による現場ソリューション」とい
う製造業向けの高付加価値サービスを創出することが、両社の企業価値向上に資すると判断いたしま
した。
また、シナジーの実現に向けて中長期間の関係構築となることから資本参加を行うこととし、本資
本業務提携契約を決議いたしました。
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２．提携の相手先である株式会社クロスコンパスの概要
（１）名 称 株式会社クロスコンパス
（２）所 在 地 東京都中央区新川二丁目９番 11 号 ＰＭＯ八丁堀新川９階
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 克信
人工知能を中心とした製造業向けデジタル技術コンサル
（４）事 業 内 容
製品の開発・提供
（５）資 本 金 134 百万円
（６）設 立 年 月 日 2015 年４月 10 日（創立 2011 年 10 月 17 日）
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
（７）上場会社と
取 引 関 係 該当事項はありません。
当該会社の間の関係
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
（注）当該会社の「大株主及び持株比率」並びに「最近３年間の経営成績及び財政状態」につきまして
は、当該会社の意向により、非開示とさせていただきます。
３．業務提携の内容
両社は、主に以下の事項に関する業務提携ついて検討し、実行してまいります。
なお、その具体的な内容、条件、実施時期等の詳細については、別途両者間で個別契約を締結し定
める予定です。
・双方の顧客基盤及び営業網を活用したサービス拡販
・製造業向けプラットフォームの共同開発
・育成を目的とした人材交流
・その他企業価値向上に資すると、双方が協議した内容
４．資本提携の内容
クロスコンパス社は当社に対し、第三者割当増資の方法により普通株式の発行を行い、当社はこれ
を引き受けます。
０株
（１）異動前の所有株式数 （議決権の数：０個）
（議決権所有の割合：0.0％）
100,000 株
（２）取得株式数 （議決権の数：100,000 個）
（議決権所有の割合：19.9％）
（３）取得価額 300 百万円
（４）異動後の所有株式数 100,000 株
５．日 程
（１）日総工産の取締役会決議日 2020 年９月 15 日
（２）クロスコンパス社の取締役会決議日 2020 年９月 17 日
（３）資本提携契約及び業務提携契約の締結日 2020 年９月 17 日
（４）株式譲渡日及び業務提携の開始日 2020 年９月 25 日
６．今後の業績に与える影響
本資本業務提携が当社の 2021 年３月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、長期的には
当社の業績向上に寄与するものと考えております。
今後、当社の連結業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合は、速やかに公表いたします。
以 上
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