6568 M-神戸天然物化学 2021-05-13 15:00:00
2021年3月期 決算補足説明資料 [pdf]
2021年3月期
決算補足説明資料
証券コード:6568
2021年5月13日
決算補足説明資料のポイント
前年比5%減収5%経常増益。ただし、4Qだけでは過去2番目の売上高を達成。経常
1 率も高水準で推移
直近予想に対しては売上利益とも超過達成。コロナ禍影響は想定以下で推移。医薬・バイ
2 オ分野の需要底堅く、さらに生産性向上効果も想定以上に貢献。
2022/3期は11%増収5%経常増益を予想。医薬・電子材料関連の需要拡大から増
3 収に転じるも、人件費などのコストアップから増益率は限定的に。販売面では、前期伸び
悩んだ研究・開発ステージの一層の強化・テコ入れに注力
1
1.2021年3月期決算実績
2
1-1. 2021年3月期経営成績
• 対前年では減収増益。売上面では機能材料が需要端境期となったうえ、バイオで案件一巡や納期ズレが影響
• 経常損益面では前年の一時費用の消失、「屈む選択」敢行による生産性向上効果が発現。売上減や固定費
増といったマイナス要因を吸収。ただし、最終利益は有価証券評価損計上などで減益決算に
• 直近予想に対しては売上・利益ともに超過達成を実現。生産性向上効果も従来想定以上の貢献に
経営成績の推移
2021/3期 前年比較
(百万円) 2019/3期 2020/3期 従来見通し 見通し比較
実績 差異 変化率
(2021/2/12)
売上高 6,290 6,347 5,850 6,029 +179 △318 △5.0%
機能材料分野 2,724 2,249 2,130 2,150 +20 △99 △4.4%
医薬分野 2,355 2,846 2,860 2,937 +77 90 +3.2%
バイオ分野 1,210 1,250 860 940 +80 △310 △24.8%
営業利益 1,240 574 530 635 +105 61 +10.6%
経常利益 1,285 644 570 677 +107 32 +5.1%
経常利益率 20.4% 10.2% 9.7% 11.2% +1.5pp ー +1.1pp
当期純利益 936 518 310 399 +89 △118 △22.9%
EBITDA* 1,995 1,377 1,490 1,575 +85 197 +14.3%
EBITDAマージン* 31.7% 21.7% 25.5% 26.1% +0.7pp ー +4.4pp
* EBITDA=営業利益+減価償却費で算出
3
1-2. 2021年3月期 経常利益増減要因分析(対直近予想)
• 経常利益は直近予想より1億円の超過達成。医薬・バイオ分野で想定以上の受注積増しがあったうえ、一部
製品で前倒し出荷があったことなどがその主因。懸念していたコロナ禍の影響は想定以下の水準で推移
• コスト面では想定外の在庫評価損発生があったものの、その影響を織り込んでもコスト規模はほぼ想定範囲
内。生産性向上効果など「屈む選択」の効果が前倒しで発現
2021年3月期経常利益増減要因(対直近予想)
(億円)
増収効果 +0.9億円
機能材料分野:ほぼ想定範囲内で推移
医薬分野:既存案件の受注増、一部開発
ステージ製品で出荷前倒し
バイオ分野:従来想定を超える新規受注獲得
医薬・バイオ 減価償却費 +0.3億円
が伸長
設備投資を一部抑制
6.8
6.7
6.7 固定費等の変動 △0.2億円
5.7 一部製品の棚卸資産評価損計上
一方、生産効率向上(機能材料、バイオ)、
原材料コストの抑制(医薬)は進展
増益要因
減益要因
4
1-3. 2021年3月期 経常利益増減要因分析(対前期)
• 前年比では5%の経常増益。減収ながらも増益確保となった主因は、一時費用の消失と生産性向上効果
• 人員増などのコストアップはあったものの、それ以上に生産効率改善が貢献。生産スケジュールの最適化や本
社移転費用の消失などが寄与し、減収インパクトや償却費増などの影響を吸収
• 前期に敢行した「屈む選択」は一年待たずにその効果を発現
2021年3月期経常利益の増減要因(対前期)
(億円) 減収効果 △1.3億円
機能材料分野:開発製品で受注端境期
医薬分野:開発・量産ステージで受注好調
バイオ分野:コロナ禍により材料調達遅延
発生。開発ステージも低調
減価償却費の増加 △1.4億円
減価償却費 9.3億円
退職給付
引当金 設備投資実績 9.0億円
8.8 ・出雲工場原薬精製棟
生産性向上 ・市川研究所事務所棟
効果の影響大 6.7
6.4 固定費等の変動 +0.8億円
人件費増加 △0.9億円
その他製造管理費等減少 +2.4億円
実力ベース 生産スケジュールの最適化
の経常利益 増益要因 本社移転費用の減少 など
減益要因 営業外収支 △0.2億円
5
1-4. 四半期別経営成績推移
• 4Q偏重型構造は2021/3期も変化なし。4Q収益は2021/3期において最高の四半期となった。 さらに
4Q売上は過去2番目の四半期決算となる高水準を達成。
• 「屈む選択」による効果もフルに寄与。4QのEBITDAマージンは屈む前の水準回復に向けて着実に前進
経営成績の推移(四半期推移)
2019/3期 2020/3期 2021/3期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 1,405 1,518 1,502 1,864 1,012 1,450 1,567 2,317 1,064 1,525 1,325 2,113
機能材料 812 694 615 601 537 552 561 597 494 638 586 432
医薬 355 552 567 879 226 763 597 1,260 476 631 566 1,262
バイオ 237 271 318 382 249 134 408 459 93 255 173 418
営業利益 325 188 268 457 △20 92 260 242 △8 204 99 339
経常利益 348 197 265 472 1 102 281 259 12 215 94 354
経常利益率 24.8% 13.0% 17.7% 25.4% 0.2% 7.1% 18.0% 11.2% 1.2% 14.1% 7.1% 16.8%
当期純利益 255 151 194 334 △3 137 193 191 3 164 △5 237
EBITDA* 498 371 460 664 164 279 461 472 237 428 319 590
EBITDA
マージン*
35.5% 24.5% 30.6% 35.7% 16.2% 19.3% 29.5% 20.4% 22.3% 28.1% 24.1% 27.9%
* EBITDA=営業利益+減価償却費で算出
6
1-5. 2021年3月期 財政状態
• 増加基調にあった有利子負債は、設備投資計画の見直しなどにより、一旦増加に歯止め
• 棚卸資産増は機能材料及びバイオ分野によるもので、2022/3期出荷に向けての意図的な積上げ
• 自己資本比率は80%弱で変わらず。財務安全性に変化はないが、「攻め」への転換が今後の課題
財政状態の推移
(百万円) 2019/3期 2020/3期 2021/3期 前期末差異
設備投資支払一巡、売上
債権回収進捗などによる
流動資産 4,774 4,335 5,137 +802
FCF黒字化が貢献
現預金 3,072 1,476 1,962 +486
売上債権 505 1,528 1,141 △386 2022/3期出荷に向けて
機能材料、バイオ関連の
棚卸資産 1,097 1,285 1,742 +457 在庫を積増
固定資産 7,227 8,435 7,643 △791
設備投資額:9.0億円
総資産 12,002 12,770 12,780 +10 減価償却費:9.3億円
負債 2,547 2,943 2,660 △283
有利子負債 978 1,428 1,443 +15 有利子負債増には歯止め
純資産 9,454 9,827 10,120 +293
自己資本比率79.2%
負債純資産合計 12,002 12,770 12,780 +10
7
1-6. 2021年3月期キャッシュ・フローの状況
• 営業CFは売上債権回収が進み大幅に拡大。設備投資の圧縮もあり、FCFは3期ぶりに黒字を回復
• 半期ベースで見ても、FCFは2020/3期上期を底として改善基調で推移。2021/3期はコロナ禍を受けての
設備投資の抜本的見直しがFCFを下支え。屈む選択敢行以降、経営判断の機動性は一層改善
キャッシュフロー推移
(百万円) 2019/3期 2020/3期 2021/3期 前年差異 営業CF 投資CF FCF
営業CF 1,254 42 1,326 +1,284
投資CF △2,111 △1,863 △660 +1,203
固定資産取得 △2,006 △1,953 △905 +1,047
FCF* △856 △1,820 666 +2,487
財務CF △1,484 254 △180 △435
借入金増減 △1,278 450 15 △435
配当金の支払額 △ 192 △ 192 △193 △0
現金、現金同等物
の期末残高
3,042 1,476 1,962 +486
上期 下期 上期 下期 上期 下期
* FCF=営業CF+投資CF で算出
2019/3期 2020/3期 2021/3期
8
1-7. 2021年3月期 配当方針
• 2021/3期は1株当たり年間25円の配当を計画。前期比では据置きを想定
• 配当性向は48.5%となる見通し。当期純利益減少により配当性向は高まるが、安定配当方針に変化なし
1株当たり情報の推移
(円) 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 前期差異
1株当たり当期純利益 148.35 121.29 67.02 51.54 △15.48
1株当たり配当金 25.00 25.00 25.00 25.00 ±0.00
配当性向 21.4% 20.6% 37.3% 48.5% +11.2pp
9
2.2022年3月期通期見通し
10
2-1. 2022年3月期 業績見通し
• 売上は11%増を想定。ウィズコロナ状態は続くものの、医薬関連・電子材料関連の需要拡大を追い風に機能
材料・医薬は堅調に推移。前期にボトルネックとなったバイオ分野での原材料調達も徐々に改善する見通し
• 利益面では人件費中心にコストアップを想定するも、増収効果で吸収し10%営業増益を予想。ウィズコロナ
でも堅調な需要を着実に取り込むための攻めの戦略を推進。そのための人員の積極採用は継続する計画
2022年3月期見通し
(百万円) 2019/3期 2020/3期 2021/3期
2022/3期 前年比較
見通し 差異 変化率
売上高 6,290 6,347 6,029 6,700 +670 +11.1%
機能材料分野 2,724 2,249 2,150 2,325 +174 +8.1%
医薬分野 2,355 2,846 2,937 3,020 +82 +2.8%
バイオ分野 1,210 1,250 940 1,355 +414 +44.1%
営業利益 1,240 574 635 700 +64 +10.2%
経常利益 1,285 644 677 710 +32 +4.8%
経常利益率 20.4% 10.2% 11.2% 10.6% △0.6pp -
当期純利益 936 518 399 440 +40 +10.1%
EBITDA* 1,995 1,377 1,575 1,618 +42 +2.7%
EBITDAマージン* 31.7% 21.7% 26.1% 24.1% △2.0pp -
* EBITDA=営業利益+減価償却費で算出
11
2-2. 2022年3月期 経常利益増減要因分析(見通し)
• 経常増益となる主因は11%増収による増益インパクト。「屈む選択」以降の投資一巡などを背景に、減価償
却費や研究開発費の減少も利益を下支え、人員増に伴う人件費増などのコスト増などを吸収する見通し
• 2021/3期には想定未満にとどまった原材料価格の上昇も、業績見通しにはリスク要因として織り込み済
2022年3月期 経常利益の増減要因(見通し)
(億円)
増収効果 +2.8億円
機能材料、医薬分野:需要拡大
バイオ分野:材料調達難緩和により回復
減価償却費の減少 +0.2億円
減価償却費 9.1億円
設備投資 7.3億円
・バイオ分野の医薬増産対応
・老朽化設備の更新 など
7.1
6.7 固定費等の変動 △2.3億円
人件費の増加 △1.6億円
増益要因
その他 △0.7億円
減益要因 営業外収支 △0.3億円
12
2-3.ステージ別売上高比率
• 2021/3期、量産ステージ案件は堅調も、コロナ禍により研究・開発ステージが減速
• 2022/3期、量産ステージでは機能材料に加え、医薬分野も柱に成長し増収を想定。一方、量産ステージの
先行指標となる研究・開発ステージは、一層の強化・テコ入れに注力
ステージ別売上割合推移
(百万円)
6,700 量産ステージ案件
6,312 6,290 6,347 医薬分野で開発から量産へのステージ
6,029
アップ案件が進展
これにより量産ステージは機能材料分野
42.2%
56.0%
に加え、医薬分野が2本目の柱に成長。
55.5% 54.6%
量産 2022/3期は需要拡大から増収へ
56.8%
2021/3期は原材料調達遅延などコロ
ナ禍の影響受けるも、2020/3期と同程
度の売上規模を確保
開発
37.6% 研究・開発ステージ
27.0% 27.5% 29.4%
27.2% コロナ禍により顧客の開発計画に遅延が
研究
発生。研究・開発案件自体が先送りと
20.2%
なり、2021/3期は減収に
17.5% 17.9% 16.0% 14.6%
2022/3期は、研究・開発ステージ案件
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
の獲得に注力
※パーセンテージは全社売上に占める割合 見通し
13
2-4. 2021/3期期初見通しへの再挑戦
• 売上面では2021/3期の期初計画への再挑戦。2021/3期はコロナ禍の逆風が重石となったものの、今期
は需要も回復傾向で推移。ウィズコロナ下での慎重な対応は必須だが、挽回に向けてアクション進める
• そのための代償は追加的なコストアップ。ただし、そういった先行投資なしの成長はなく、そのための挑戦は躊
躇なく実行する方針
長期業績トレンド
(百万円)
2021/3期 2022/3期
期初計画 実績 計画
売上高 売上高 68億円 60億円 67億円
20%
経常利益 経常利益 10億円 7億円 7億円
経常利益率
19%
16%
10% 11% 11%
6,700
6,312 6,290 6,347
6,029
4,768
1,208 1,285
740 644 677 710
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
見通し 14
3.設備投資と研究開発
15
3-1. 設備投資動向
• 2021/3期はコロナ禍を受けて設備投資計画を見直し、圧縮。ただし、「生産ボトルネック」解消に向けての投
資は2020/3期で一旦完了しており、当面の生産余力は確保済
• 今期の投資は前期より下回る計画。まずは現状の生産能力のフル稼働を目指す
設備投資(CFベース)と減価償却費の推移
(億円)
<2020/3期の主な設備投資>
設備投資 減価償却費
機能材料分野製品乾燥棟
20.0 19.5 その他量産ステージ増加対応
<2021/3期の主な設備投資>
生産計画の変更により設備投資規模を圧縮
従来計画 15億円 → 実績 9.0億円
9.0
医薬原薬精製棟
8.8
7.3
市川研究所事務所棟
その他老朽化更新
9.3 9.1
7.8 8.0
7.5 <2022/3期の設備投資方針>
バイオ分野の医薬品増産対応
老朽化更新
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
見通し
16
3-2. R&D動向
• 2022/3期は生産能力増強を優先し、前期比半減を想定。ただし、開発ニーズ次第では上乗せも検討
• 長期的な競争力の源泉である研究開発投資は積極計上の方針に変更はなし。AI創薬やデザイン創薬の支
援など、自社オリジナルのアプローチを強化
研究開発費の推移
(億円)
3.5
<中分子医薬>
3.1 次世代産業である中分子医薬(糖鎖、ペプチ
ド、核酸)の技術開発
2.6
2.4
<低分子医薬>
低分子医薬の研究を実施し、創薬会社へのラ
イセンスアウト、さらに最新技術も開発
1.5
<バイオ分野、機能材料分野>
企業との共同研究による新商品の製造技術の
開発
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
見通し
17
4.TOPIC
18
TOPIC
• 持続的成長を支える人財を開発するための「人財開発教育プログラム」を作成
• 当社では人材確保を進めており、同時に社員への研修教育ニーズも拡大
プログラムの概要
持続的成長のための内部環境の強化施策
人財開発方針、人財開発体系図、実行計
画などを掲載
これにより、当社を成長させる次世代人財の
開発をスピードアップ。
19
TOPIC
• AI創薬研究支援サービスは着実に前進。(2020年3月4日開示)
本サービスは、AI 創薬によるドラッグデザインから実合成までの創薬支援をワンストップで実施。
株式会社インテージヘルスケアと連携して取り組みことで実現
そのサービスの成果例は欧州化学会のChemMEDChemにも掲載
https://chemistry-europe.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/cmdc.202000786 (英文)
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/33289306/ (英文)
AI技術を用いて、化合物のデザイン~合成~評価という一連の流れを示した論文は国内初となる成果
20
5.Appendix
21
業績推移
売上高 経常利益・経常利益率
(百万円) (百万円)
7,000 25.0%
8,000
6,700 20.4%
6,312 6,290 6,347 6,000 19.1%
6,029
7,000
20.0%
6,000 5,000 15.5%
4,541 4,768
5,000 15.0%
3,811 10.2% 11.2% 10.6%
4,000
4,000
3,000
9.0%
10.0%
3,000
5.7%
2,000
2,000
1,208 1,285
740 644 677 710 5.0%
1,000
1,000
217 409
0 0 0.0%
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
見通し 見通し
当期純利益・当期純利益率 EBITDA・EBITDAマージン
(百万円) (百万円)
4,000 20.0%
4,000 32.4% 31.7% 31.7% 35.0%
18.0%
3,500
14.3% 14.9% 3,500
16.0% 25.9%
27.4% 26.1% 30.0%
3,000 24.1%
21.7%
3,000
14.0%
25.0%
2,500
10.2% 12.0%
2,500
2,004 1,995 20.0%
2,000 8.2% 10.0%
2,000
1,544 1,575 1,618
6.6% 6.6% 1,377 15.0%
1,243
8.0%
1,500
4.8% 900 936
1,500
6.0% 986 10.0%
1,000
2.4%
1,000
484 518 399 440 4.0%
500 5.0%
500
2.0%
182 107
0 0.0% 0 0.0%
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
見通し EBITDA=営業利益+減価償却費で算出 見通し
*2016年3月期は連結財務諸表を作成しているが、比較可能性の観点から上記は全て単体の数値を記載 22
財務ハイライト
項目(単体) 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
売上高 (百万円) 4,541 4,768 6,312 6,290 6,347 6,029
経常利益 (百万円) 409 740 1,208 1,285 644 677
当期純利益 (百万円) 107 484 900 936 518 399
EBITDA* (百万円) 1,243 1,544 2,004 1,995 1,377 1,575
売上高経常利益率 9.0% 15.5% 19.1% 20.4% 10.2% 11.2%
売上高当期純利益率 2.4% 10.2% 14.3% 14.9% 8.2% 6.6%
EBITDAマージン* 27.4% 32.4% 31.7% 31.7% 21.7% 26.1%
現金及び預金 (百万円) 835 1,262 5,413 3,072 1,476 1,962
有利子負債 (百万円) 4,051 3,236 2,256 978 1,428 1,443
純資産額 (百万円) 3,783 4,183 8,736 9,454 9,827 10,120
総資産額 (百万円) 8,681 8,838 12,688 12,002 12,770 12,780
自己資本比率 43.6% 47.3% 68.9% 78.8% 77.0% 79.2%
配当性向 55.8% 18.6% 21.4% 20.6% 37.3% 48.5%
役員・従業員数 216人 237人 254人 270人 285人 293人
* EBITDA=営業利益+減価償却費で算出
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研究開発事例(抜粋)
主な 競争的資金
分野 現時点の成果 研究テーマ 期間
共同研究先 /事業母体
正常型CD44mRNAの発現を増加させる核 2013年度~
特許出願 神戸学院大学 兵庫県COE
酸医薬の創製 2014年度
2016年度~ 名古屋大学
中分子 特許出願 前頭側頭型認知症治療薬の開発 2020年度 大阪大学
AMED
医薬
特許出願 オリゴ核酸合成技術の開発 2016年度~ ― ―
液-液相分離を正常化する核酸医薬による 名古屋大学
創薬手法開発 2021年度~ AMED
FTLD治療法開発 京都大学
特許出願
LAT−1選択的阻害活性を有する化合物の創 医薬基盤研
ジェイファーマ㈱ 2011年度~ 大阪大学
製 AMED
ライセンス契約
低分子
アルギニンーバソプレシン1b受容体拮抗作用 2012年度~ 京都大学
医薬 特許出願 ―
を有する化合物の創製 2013年度 大学発ベンチャー
特許出願 メモリー型T細胞活性化材の開発 2014年度~ 大阪大学 ―
革新的バイオマテリアル実現のための高機能化 2012年度~
ノウハウの蓄積 神戸大学 等 経済産業省
ゲノムデザイン技術開発 2016年度
2016年度~
ノウハウの蓄積 糖鎖利用による革新的創薬技術開発 産総研 等 AMED
バイオ 2020年度
キリン㈱
植物等の生物を用いた高機能品生産技術の 2016年度~
ノウハウの蓄積 ㈱竹中工務店 NEDO
開発(助成事業/委託事業) 2020年度
味の素㈱ 等
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沿革
1985年 神戸市西区に神戸天然物化学株式会社設立
1988年 岩岡工場開設
1993年 市川研究所開設
1997年 明石市に本社移転
2001年 出雲第一工場開設
2002年 現在地に本社移転 神戸研究所開設
2003年 大地化成株式会社を買収(2010年売却)
中・大神医薬化工(太倉)有限公司 設立(2007年完全子会社化 2016年売却)
神戸工場開設
2005年 KNCバイオリサーチセンター開設
2007年 つくば大学内にKNC-筑波ラボラトリー開設(2012年閉鎖)
2009年 出雲第二工場開設
2013年 出雲第一工場内に医薬品原薬精製・粉砕設備棟を建設
出雲第二工場内にCNT分散体工場を建設
2014年 KNCバイオリサーチセンター内に培養新棟を建設
2015年 出雲第一工場内にペプチド・核酸原薬工場棟を建設
2017年 出雲第一工場内に新品質管理棟を建設
2018年 東証マザーズ上場
2020年 出雲第一工場内に原薬精製棟を建設
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< 見通しに関する注意事項 >
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計画数値や施策
の実現を確約したり保証したりするものではありません。
問い合わせ先
経営企画室 IR担当
078-955-9900 (代表)
knc-ir@kncweb.co.jp
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