証券コード：6567
2020年4月10日
2020年5月期 第3四半期
決算補足説明資料
代表取締役社長 若濵 久
目次
1. 当社概要
2. 2020年5月期 第3四半期 業績概況
3. セグメント別 業績概況
4. 2020年5月期 通期業績見通し
5. 事業環境
6. 非財務面の取組み
7. 株主還元
参考資料
2
企業理念
「“家族の笑顔”があふれる社会をつくりだす幸せ創造カンパニー」
仕事と家庭の 未来を担う子どもたちの
両立応援企業 成長応援企業
3
企業理念に基づいた事業展開
就労と育児の両面から女性の活躍を支援
働く『機会』の創出
パートタイマー型派遣で
就労支援事業
ライフステージに合わせた働く「場所」を提供 （派遣・請負・紹介）
働く『環境』の創出
子どもたちの安心・安全な 保育事業 放課後事業
居場所を提供 （保育園運営） （学童クラブ運営）
働く「時間」を創出
4
売上高・経常利益の推移
(売上高：百万) (経常利益：百万)
7,000 女性の就業率 200
70%
労働力調査（基本集計）
2019年平均(速報)
6,000 総務省統計局
66% マザーズ市場上場
150
5,000
連結開始
62%
4,000 SERIOホールディングス設立
100
3,000 58%
放課後事業開始 認可保育園運営開始
放課後公営施設運営開始
2,000 売上高 就労支援 事業 売上高 放課後 事業
保育事業開始 50
売上高 保育 事業 連結経常利益
1,000
0 0
2006/5月期 2007/5月期 2008/5月期 2009/5月期 2010/5月期 2011/5月期 2012/5月期 2013/5月期 2014/5月期 2015/5月期 2016/5月期 2017/5月期 2018/5月期 2019/5月期
保育施設運営数 1 1 4 5 9 14 23 29
放課後施設運営数 1 2 2 4 34 89 114 132 127 127
→セグメントごと売上高…2014/5月期以降（2010/5月期～2013/5月期は合算） →2016年1月監査法人契約開始
5
放課後・保育 施設数推移
✔放課後施設 2010年5月期より運営開始
✔保育施設 2012年5月期より運営開始
14 23 29
9
放課後施設数
保育施設数 5
132 127 127
114
4 89
34
1 1
1 2
2 4
2010/5月期 2011/5月期 2012/5月期 2013/5月期 2014/5月期 2015/5月期 2016/5月期 2017/5月期 2018/5月期 2019/5月期
6
2020年5月期 第3四半期 業績ハイライト
・3Q累計は対前年で増収増益
保育事業において新設園、既存園の入園児数が増加し、売上高は前年比増。人件費、PC入替えの
一時費用等の増加はあったが、採用経費効率化等の経費削減の取組を実施し、増益となった。
・売上高5,079百万円（前年同期比+9.9％）
・売上総利益888百万円（前年同期比+10.4％ ）
・営業利益69百万円（前年同期比+68.3％ ）
7
2020年5月期 第3四半期 損益計算書
（百万円）
2020/3Q 前年同期比 対通期計画 2019/3Q
2020/計画 構成比 構成比
累計実績 増減率 進捗率 累計実績
売 上 高 7,021 5,079 100.0% +9.9% 72.3% 4,620 100.0%
就 労 支 援 事 業 2,390 1,670 32.9% △0.3% 69.9% 1,674 36.3%
放 課 後 事 業 2,191 1,609 31.7% +1.5% 73.4% 1,586 34.3%
保 育 事 業 2,439 1,798 35.4% +32.3% 73.7% 1,359 29.4%
売 上 原 価 5,739 4,190 82.5% +9.8% 73.0% 3,815 82.6%
売 上 総 利 益 1,282 888 17.5% +10.4% 69.3% 804 17.4%
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 1,192 818 16.1% +7.3% 68.7% 763 16.5%
営 業 利 益 90 69 1.4% +68.3% 77.4% 41 0.9%
経 常 利 益 81 68 1.3% +54.0% 83.3% 44 1.0%
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 53 46 0.9% +83.4% 87.6% 25 0.5%
8
2020年5月期 第3四半期 貸借対照表
2019/５月末 2020/２月末 (百万円)
増減額
金額 構成比 金額 構成比
流動資産 1,818 56.2% 1,991 48.8% +172
✔未収入金
現金及び預金 1,261 39.0% 1,280 31.4% +19 開園予定の保育園にかかる
未収入金 6 0.9% 177 4.4％ +170 未収開設準備補助金の増加
固定資産 1,413 43.7% 2,084 51.1% +670
✔有形固定資産
有形固定資産 1,030 31.8% 1,658 40.7% +627 開園予定の保育園にかかる
資産合計 3,236 100.0% 4,078 100.0% +841 建設仮勘定が増加
流動負債 926 28.6% 1,699 41.7% +772
✔短期借入金
短期借入金 - - 550 13.5% +550 開園予定の保育園にかかる
固定負債 675 20.9% 706 17.3% +31 借入れが増加
長期借入金 510 15.8% 533 13.1% +23
負債合計 1,602 49.5% 2,405 59.0% +803
純資産 1,634 50.5% 1,672 41.0% +37
負債純資産合計 3,236 100.0% 4,078 100.0% +841
9
営業利益増減内訳（前年同Q累計比較）
（百万円）
（減少）
+68.3%
セグメント 前年比 売上総利益 科目 前年比 販売管理費
契約単価の見直し・業務請負の生産性 人材採用 +34 保育事業の採用費用大幅減。加えて、就労支援事業にて
就労支援 +23
向上により増益 費用 （減少） 採用活動の効率化が進み、連結で前年同期比41％削減
施設体制強化に伴う施設人材増加、 18/5期末→19/5期末の正社員数36％増
放課後 △16 施設PC入替費用により減益 人件費 △64 人件費は前年同期比14％増
施設数及び園児数の増加による売上増に
保育 +77 消耗品費 △7 PCの入替費用が増加（2Qで入替終了）
より増益
10
セグメント別売上高・営業利益 前年同Q累計比較
売上高 前年比較 （百万円） 営業利益 前年比較 （百万円）
5,079
5100 152 160
4,620
4600 140
122
2500 120
98
100
2000 1,674 1,670
1,798
1,586 1,609 80
1500 1,359
47 47 60
1000 41
33 40
500 20
6
0 0
2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
計 計
就労支援 放課後 保育 就労支援 放課後 保育
前年比+9.9％ 前年比+25.0％
セグメント 売上高 営業利益
前年の一時的な需要増の反動減があるものの、既存請負事業における業務 委託業務のシフトコントロールの厳格化による労務費抑制、経費抑制により人員増を
就労支援 ↓ ↑
領域拡大、契約単価見直し、新規顧客開拓により微減にて着地 吸収
2019年3月末に2施設の契約終了、2019年6月1施設契約開始で施設数は 施設の体制強化に伴う労務費、新規施設開設に向けた本部人件費・オフィス賃料増、
放課後 ↑ ↓
前年比▲1だが、教室数増、加配数増（※）により増収 施設・本部PC入替費用（12百万）が増加
前年比減の年間開設計画と採用活動効率化による採用費減
保育 ↑ 新設園の利用園児数の増加、既存園の園児数増加により大幅増収 ↑
（前年同期比約▲28百万）
加配数増（※要支援児童受入に対する追加補助金）
11
放課後事業 施設数推移
✔2020年2月末時点 合計128の放課後施設を運営
✔2019年６月に公設受託１施設運営開始
✔2020年4月の期初計画139施設→2020年4月運営予定133施設と過去最大運営数を見込む（計画比▲6）
内訳：新規運営予定9施設（公設受託）、契約満了予定4施設（公設受託2、私学1、民間1）
※当社施設開設基準の厳格化により受託案件を選別し計画▲6。既存施設の教室数増等により当期業績における影響は
軽微と見込む
132 129 133
127 128
公設 116 私学
大幅受託 民間
90
公設
公設
受託開始
34
2014/5期 2015/5期 2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/2月末 2020/5期
（予定）
12
保育事業 施設数推移
✔2020年2月末時点 合計30の保育施設を運営
✔2019年10月に認可保育園１施設開設（大阪府吹田市）
✔2020年4月・5月認可保育園4施設の新規開設に向け人員体制等の整備
※地中埋設物の影響により1施設の4月開設が5月にずれこむが当期業績における影響は軽微と見込む
子育て支援 34
29 30
企業主導型
23
小規模認可
14
8
5 認可
4
2014/5期 2015/5期 2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/2月末 2020/5期
（予定）
13
エリアごと施設数（放課後・保育）
当社運営施設の内訳（2020年2月末現在 計158施設※うち公設は以下枠囲み146施設）
✔関西、首都圏を中心に事業を展開。参入障壁が高い自治体向けビジネスにおいて、競争力となる豊富な運営実績を有する
✔施設数は2020年11月末より変化なし。ビジネスモデル上、4Q（4月）に新規開設が集中する
大阪市 50 11
関西 大阪市を除く大阪府下 25 10
103施設 兵庫県 4 3
公設
146 首都圏 東京都 19 4
施設
29施設 千葉県 6
東海ほか 愛知県 8
14施設 広島県 4 2
私設 ■放課後 ■保育
12
私学アフタースクール 10
施設 民間アフタースクール 2
14
3Ｑトピックス
社内禁煙制度導入 2019年12月 個人投資家説明会を開催 2020年2月
大阪銀行協会（大阪府大阪市）にて実施
参加人数：118名
うち74％の方にはじめて企業認知していただきました。
15
2020年5月期 通期見込
✔2019/7/12公表時点より変更なし
✔増収増益を見込む
✔新型コロナウィルスの影響について現時点で定量的な見込みは困難な部分もあるが、期初計画達成を目指す （百万円）
2019/５期実績 2020/５期計画 構成比 増減率
売 上 高 6,260 7,021 100.0% +12.2%
売 上 原 価 5,180 5,739 81.7% +10.8%
売 上 総 利 益 1,080 1,282 18.3% +18.7%
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 1,016 1,192 17.0% +17.3%
営 業 利 益 63 90 1.3% +41.7%
経 常 利 益 66 81 1.2% +22.8%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 40 53 0.8% +29.6%
16
セグメント別 売上高推移
✔３セグメントとも増収を継続
✔保育施設増に伴う売上伸長により保育事業の売上比率が高まっている
8,000 （百万円）
6,000 35％
30％
15％ 21％
4,000
34％ 31％
37％ 37％
2,000
48％ 42％ 36％ 34％
0
2017/５期 2018/５期 2019/５期 2020/５期（計画）
保育 609 1,066 1,912 2,439
放課後 1,503 1,902 2,113 2,191
就労支援 1,956 2,115 2,233 2,390
17
当社事業環境 最近の政策
保育、放課後の受け皿確保をベースに
2019年女性就業率70.9％※→内閣府は80％を目標
当社事業領域は政策とリンクしている
女性就業
就業率80％実現 育児両立支援制度の確立
保育 放課後
～2022年度末 ＋32万人 ～2023年度末 ＋30万人
待機児童解消 児童クラブ定員拡大
※総務省統計局 労働力調査（基本集計）2019年平均（速報）より
18
当社事業環境 「同一労働同一賃金」概要
2020年4月1日改正労働者派遣法施行に伴い、正社員と派遣労働者の不合理な待遇差の解消が求められる。
当社は派遣先企業における運用の煩雑さを軽減するため「労使協定方式」を採用。算定後順次値上げ交渉実施
当社採用
派遣先均等・均衡方式 労使協定方式
派遣先の通常の労働者との均衡・均等により 派遣会社が一定要件を満たす労使協定を締結し、
派遣社員の待遇を決定 派遣社員の待遇を決定する方式
現在の派遣料金 改定後の派遣料金
引上げが必要な顧客
福利厚生・管理費
への交渉へ
マージン
マージン 通勤手当+退職金
基準賃金 ✓一般賃金引き上げ分
支払時給 × （基本給＋賞与＋通勤手当+退職金）
地域指数 ※現在の支払時給が、一般賃金に
満たない場合、引き上げとなる
19
当社事業環境 「幼児教育・保育の無償化」概要
「子ども・子育て支援法 改正法」施行に伴い2019年10月より下記の要領で幼児教育・保育の無償化がスタート
当社運営事業は認可保育園であり、下記表の枠囲みに該当
家庭の状況 施設の種類 施設の種類_詳細 他要件 利用者負担
子ども・子育て支援新制度対象の幼稚園 無料
幼稚園 上記制度の対象とならない幼稚園 月額2.57万円まで無償
幼稚園の預かり保育 月額1.13万円まで無償
3-5歳 -
保育園・認定こども園 小規模、家庭的保育、企業主導型等 無料
認可外保育施設 病児保育、ベビーシッター等 月額3.7万円まで無償
障害児通園施設 児童発達支援、医療型児童発達支援等 無料
保育園・認定こども園 小規模、家庭的保育、企業主導型等 無料
非課税世帯
0-2歳 認可外保育施設 病児保育、ベビーシッター等 月額4.2万円まで無償
課税世帯 対象外※3歳児クラスから無料対象
・認可外保育施設・幼稚園の預かり保育…共働き世帯等の「保育の必要性の認定」を受けた場合のみ、無償化の対象となる
・無料の対象外…食材費、行事、制服等は保護者負担（世帯により例外あり）
・市区町村独自の減免措置がある場合もある
20
当社事業環境 少子化問題
出生数は減少。長期的には子どもを対象とする市場は縮小するが、2019年4月1日時点の全国の待機児童数は16,772人
と、首都圏・関西を中心に需要は高い。当社は需要の高い地域に展開していく。
＜待機児童数・出生数の推移（人）＞ ＜都道府県別 待機児童数＞
出生数
25,000
全国
26,081
東京 1,050,000
23,553
23,167 大阪
20,000 21,371
19,895 1,000,000
15,000 16772
950,000
10,000
8,672 8,466 8,586
7,814 900,000
3,000人以上5,000人未満
5,414
5,000 3,690 1,000人以上3,000人未満
850,000
1,365 1,434
500人以上1,000人未満
1,124 1,190 677 589
0 100人以上500人未満
2014/4月 2015/4月 2016/4月 2017/4月 2018/4月 2019/4月
100人未満
※厚生労働省「平成30年人口動態統計 確定数（令和元年11月28日）」、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（平成31年4月1日）」より
21
ESGへの取組み
“家族の笑顔” があふれる豊かな未来へ
持続可能な社会の実現のため、全ステークホルダーとの共生を原点にESGに取り組んでいます。
Environment Social Governance
環境 社会 企業統治
年間休日125日以上
ワーク・ライフ・ 時間有給制度
●社外取締役 2名（28％）
バランス ノー残業ＤＡＹ
●ICT化によるペーパーレス化推進 男性育休取得促進 ●リスクマネジメント委員会設置
●放課後施設での廃材を 育児関連福利厚生 ●コンプライアンス委員会設置
女性活躍推進 拡充
再利用した工作プログラム実施 ●社内通報制度
障がい者雇用研修
●保育施設への節水機器の設置 障がい者雇用促進 実施 ●コンプライアンス研修実施
女性検診全額負担 ●女性管理職比率62％※
従業員健康促進 社内禁煙制度導入★NEW
（2019年12月~）
※2019/5月期実績
22
SDGsへの取組み
2030年のセリオへ！
「“家族の笑顔”があふれる社会をつくりだす
幸せ創造カンパニー」を目指し、
持続可能な企業価値の向上に努めています。
SDGsへの取組みを通して、3つの事業の持続的な発展と新たな事業展開を推進しています。
放課後事業 当社グループ全従業員 就労支援・保育・放課後事業
留学生インターンシップを積極的に受け入 セリオグループのすべての従業員が自身の すべての世代の方々にいきいきと働いてい
れ、子どもたちと一緒にグローバルな視点 キャリアを磨き活躍できる働きやすい環境 ただける機会を創出するため、リカレント
でSDGsについて考えます。 づくりに取組んでいます。 教育の提供、就業場所の提供を行って
いきます。
23
利益配分に関する基本方針
✔2019/7/12公表時点より変更なし
✔業容拡大に備えるための投資ならびに内部留保の充実を図りながら、継続的・安定的に配当を行うことを基本方針とする
✔配当性向20％を当面の目標とする
＜当社配当の推移＞
一株当たり配当金（円）
3.00
2.78 2.80
一株当たり
配当性向
配当金（円）
2018/5期 2.78 15.4%
2019/5期 2.80 21.6%
2020/5期
（予想）
3.00 17.9%
2018/5期 2019/5期 2020/5期
（予想）
24
業績見通し等に関する注意事項
⚫ 本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、
作成時点で取得している情報及び合理的であると判断する前提に
基づいたものであり、その実現を確約・保証するものではありません。
25
Appendix
26
会社概要
社 名 株式会社SERIOホールディングス
設 立 2016年6月1日
代 表 者 若浜 久
資 本 金 693,263千円
正社員 528人 パートタイマー等 1,815人
従 業 員 数
（2019/５月末時点 連結）
本社所在地 大阪市北区
・本社 ・東京支店
≪主要グループ会社≫ ・日本橋オフィス
・大阪支店
社 名 株式会社セリオ ・堺オフィス
設 立 2005年6月24日 広島支店 名古屋支店
上場証券取引所 東証マザーズ（証券コード：6567）
『SERIO』 ポルトガル語で 『まじめ』 という意味
27
沿革
2005年 ６月 大阪市に㈱セリオ（資本金10,000千円）を設立
子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始
2010年 ３月 小学生を対象とした放課後事業を開始
2012年 ４月 未就学児童を対象とした保育事業を開始
2013年 12月 大阪市北区、淀川区で児童いきいき放課後事業の受託運営を開始
2014年 ４月 当社初の認可保育園を大阪市都島区に開設
2016年 ６月 ㈱SERIOホールディングス（資本金10,000千円）を設立し、㈱セリオを完全子会社化
2017年 10月 就労支援事業の新ブランド“sacaso”（サカソ）の運用を開始
2018年 ３月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
28
当社事業の収益構造
全売上の2/3を占める保育事業・放課後事業とも、
主に自治体からの運営補助金が収入源
就労支援事業
派遣先・請負先企業からの収入
保育事業 放課後事業
自治体からの補助金 自治体からの補助金
（売上の89.6％※） （売上の93.1％※）
※2019/５月期当社実績より
29
放課後事業の事業構造
【公設民営】売上は、運営補助金等として自治体から収受
運営施設は主に既存の小学校の教室等を利用
保護者
サービス提供 料金
運営補助金等
30
保育事業の事業構造
【施設型認可保育園】 【小規模認可保育園】
※平均定員数80名 ※最大定員数19名
サービス提供 料金 サービス提供
料金
運営補助金等 運営補助金等
31
就労支援事業の事業環境
非正規従業員の就業者数は増加傾向
パートタイマーの求人数及び有効求人倍率は増加をつづけている
＜非正規の職員・従業員数推移（万人）＞ ＜パートタイマーの求人・求職者数推移＞
2,150
1.81
2,120
2,100 有効求人倍率
1,101,798
1.41
2,050
男女計 1,451 2,000
求人数
1,968 888,389
1,950
求職者数
608,989
女性のみ 1,900 629,148
1,337
1,850
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
厚生労働省「平成30年 労働力調査年報」より 厚生労働省「一般職業紹介状況[実数]（パート）」より
32
放課後事業の事業環境
入所児童数及び民間企業による施設運営数は増加傾向
民間企業が運営する施設の占有率はなお小さく、今後の市場拡大余地が大きい
＜入所児童数の推移（千人）＞ ＜民間企業 運営数・占有率推移＞
8.0%
7.5%
2,500 7.0%
1,299
2,451 6.0%
2,000
5.0%
1,500
4.0%
1,000 2.3% 3.0%
786 2.0%
500
508 6年間で4.8倍 1.0%
0 0.0%
2008年 2016年 2017年 2018年 2019年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
厚労省発表資料および全国学童保育連絡協議会「学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果について」（2014年版～2019年版）より
33
保育施設の園児数充足モデルと当社園児数推移
✔新規開設初年度は「0、1、2歳児」の受入れが主→年度を追うごとに充足率が上がる
✔保育施設は園児数と売上が比例
園児数充足モデル 当社園児数推移
1,323
100% 100% 1,206
90% 1,090
75%
779
50%
390
開設 2年目 3年目 4年目 5年目 2017/4月 2018/4月 2019/4月 2019/11月 2020/4月
初年度 （計画）
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保育事業の会計処理（直接減額方式）
【直接減額方式 採用】※当社会計処理 【直接減額方式 不採用】
施設整備に係る補助金をB/S上で反映 施設整備に係る補助金をP/L上で反映
固 減
定 額
資 を
産 行 当
か わ 期
ら ず 利
減 固 益
額 定 と
資 し
産 て
計 計
上 上
建設費 施設整備 固定資産 建設費 固定資産 施設整備
補助金 計上額 計上額 補助金
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