2020年１月14日
各 位
会 社 名 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 若 濵 久
（コード番号：6567 東証マザーズ）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 後 谷 耕 司
（TEL. 06-6442-0500）
（訂正）「2020年５月期 第２四半期決算補足説明資料」の一部訂正に関するお知らせ
当社は、2020年1月10日15時に公表致しました「2020年５月期 第２四半期決算補足説明
資料」の記載内容の一部に訂正すべき事項がございましたので、下記の通り訂正致しま
す。訂正箇所は下線を付けて下記に表示しております。尚、同日付で開示しております
「2020年５月期 第２四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に訂正事項はございません。
１．訂正の内容
（訂正前）
10頁目「就労支援事業 収益改善への取組み」内 表中
・２列目２行目「進捗(2020/2Q)」項目内
「就労支援（派遣） 売上総利益率改善（前年同期比+0.5pt）」
・２列目３行目「進捗(2020/2Q)」項目内
「就労支援（業務請負）売上総利益率改善（前年同期比+4.2pt）」
・３列目「売上総利益影響(百万円)」内
「+92（前年増減額）」
（訂正後）
10頁目「就労支援事業 収益改善への取組み」内 表中
・２列目２行目「進捗(2020/2Q)」項目内
「就労支援（派遣） 売上総利益率改善（前年同期比+0.3pt）
・２列目３行目「進捗(2020/2Q)」項目内
「就労支援（業務請負）売上総利益率改善（前年同期比+4.7pt）
・３列目「売上総利益影響(百万円)」内
「+23（前年増減額）」
２．訂正の理由
引用元からの転記間違いによる誤りがあることが判明しましたので、訂正いたします。
以 上
証券コード：6567
2020年1月10日
2020年5月期 第2四半期
決算補足説明資料
代表取締役社長 若浜 久
目次
1. 2020年5月期 第2四半期 業績概況
2. セグメント別 業績概況
3. 2020年5月期 通期業績見通し
4. 事業環境
5. 非財務面の取組み
参考資料
2
企業理念
「“家族の笑顔”があふれる社会をつくりだす幸せ創造カンパニー」
仕事と家庭の 未来を担う子どもたちの
両立応援企業 成長応援企業
3
2020年5月期 第2四半期 業績ハイライト
・2Q累計は対前年で増収増益
全セグメントで増収。特に保育事業において新設園、既存園の入園児数が増加し、売上高は前年比増。
人件費、PC入替えの一時費用等の増加はあったが、採用経費効率化等の経費削減の取組を実施し、
増益となった。
・売上高3,447百万円（前年同期比+10.7％）
2020年5月期計画進捗率49.1％
・売上総利益595百万円（前年同期比+9.5％ ）
2020年5月期計画進捗率46.4％
・営業利益50百万円（前年同期比+45.1％ ）
2020年5月期計画進捗率55.8％
4
2020年5月期 第2四半期 損益計算書
（百万円）
2020/2Q 前年同期比 対通期計画 2019/2Q
2020/計画 構成比 構成比
累計実績 増減率 進捗率 累計実績
売 上 高 7,021 3,447 100.0% +10.7% 49.1% 3,114 100.0%
就 労 支 援 事 業 2,390 1,162 33.7% +1.7% 48.6% 1,142 36.7%
放 課 後 事 業 2,191 1,098 31.9% +0.2% 50.1% 1,096 35.2%
保 育 事 業 2,439 1,186 34.4% +35.7% 48.6% 874 28.1%
売 上 原 価 5,739 2,851 82.7% +11.0% 49.7% 2,569 82.5%
売 上 総 利 益 1,282 595 17.3% +9.5% 46.4% 544 17.5%
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 1,192 545 15.8% +7.0% 45.7% 509 16.4%
営 業 利 益 90 50 1.5% +45.1% 55.8% 34 1.1%
経 常 利 益 81 49 1.4% +41.5% 61.1% 35 1.1%
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 53 33 1.0% +60.0% 63.1% 20 0.7%
5
2020年5月期 第2四半期 貸借対照表
(百万円)
2019/５月末 2019/11月末
増減額
金額 構成比 金額 構成比
流動資産 1,818 56.2% 1,954 52.6% +136
現金及び預金 1,261 39.0% 1,171 31.5% △89
固定資産 1,413 43.7% 1,760 47.3% +347 ✔有形固定資産
開園予定の保育園にかかる
有形固定資産 1,030 31.8% 1,328 35.7% +297 建設仮勘定が増加
資産合計 3,236 100.0% 3,718 100.0% +481
流動負債 926 28.6% 1,394 37.5% +468 ✔短期借入金
開園予定の保育園にかかる
短期借入金 - - 238 6.4% +238 借入れが増加
固定負債 675 20.9% 664 17.9% △10
長期借入金 510 15.8% 488 13.1% △21
負債合計 1,602 49.5% 2,059 55.4% +457
純資産 1,634 50.5% 1,659 44.6% +24
負債純資産合計 3,236 100.0% 3,718 100.0% +481
6
2020年5月期 第2四半期キャッシュ・フロー計算書
（百万円）
2019/2Ｑ 2020/2Ｑ 増減額 要因
営業活動によるキャッシュ・フロー 102 93 △9 売上債権の増加
有形固定資産取得
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 357 △ 384 △27
（保育園開設）
開園予定の保育園
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 513 201 +715
建設にかかる短期借入
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,102 1,171 +68 -
7
営業利益増減内訳（前年同Q累計比較）
（百万円）
（減少）
+45.1%
セグメント 前年比 売上総利益 科目 前年比 販売管理費
契約単価の見直し・業務請負の生産性 保育事業の採用費用大幅減。加えて、就労支援、放課後
就労支援 +23 人材採用 +25
向上により増益 事業ともに採用活動の効率化が進み、連結で前年同期比
費用 （減少）
44％削減
施設体制強化に伴う施設人材増加、 18/5期末→19/5期末の正社員数36％増
放課後 △26 施設PC入替費用により減益 人件費 △43 人件費は前年同期比14％増
施設数及び園児数の増加による売上増に
保育 +54 消耗品費 △9 PCの入替費用が増加（2Qで入替終了）
より増益
8
セグメント別売上高・営業利益 前年同Q累計比較
売上高 前年比較 （百万円） 営業利益 前年比較 （百万円）
3,447 120
3,500 106
3,114
3,000 89
100
2,500 80
2,000
49 50 60
1,500 43
1,142 1,162 1,096 1,098 1,186 37
40
1,000 874
11 20
500
3
0 0
2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
計 計
就労支援 放課後 保育 就労支援 放課後 保育
前年比+10.7％ 前年比+18.0％
セグメント 売上高 営業利益
既存請負事業における業務領域拡大、契約単価見直し、 委託業務のシフトコントロールの厳格化による労務費抑制、
就労支援 ↑ ↑
新規顧客開拓により増収 経費抑制により人員増を吸収
2019年3月末に2施設の契約終了、2019年6月1施設契約開始で施設数 施設の体制強化に伴う労務費、新規開設に向けた本部人件費増、施設・本部PC
放課後 ↑ ↓
は前年比▲1だが、教室数増、加配数増（※）により増収 入替費用（13百万）が増加
前年比減の年間開設計画による採用費減（前年同期比約▲21百万）
保育 ↑ 新設園の利用園児数の増加、既存園の園児数増加により大幅増収 ↑
2018年4月~12月保育園開設数（10園）→2019年同（4園）の影響
加配数増（※要支援児童受入に対する追加補助金） 9
就労支援事業 収益改善への取組み
✔収益改善の取組は順調に進捗
取組事項 進捗（2020/2Q） 売上総利益影響（百万円）
〇就労支援（派遣）
雇用情勢に見合う契約単価の見直し 売上総利益率改善
（前年同期比+0.3pt）
〇就労支援（業務請負）
業務請負の生産性向上による
売上総利益率改善
売上・原価改善
（前年同期比+4.7pt） +23
（前年増減額）
新規営業専任組織を新設し 〇新規顧客の売上増
新規開拓に注力 （前年同期比+61％）
×想定よりマッチング難易度が高く
介護に特化した人材紹介事業への進出
立ち上がり鈍い
＠大阪府
→〇11月よりマッチング選任人材配置
10
放課後事業 施設数推移
✔2019年11月末時点 合計128の放課後施設を運営
✔2019年６月に公設受託１施設運営開始
✔下半期…2020年4月時点の期初計画139施設→予定137施設（▲2）
契約満了予定2施設（公設受託1、私学1）、新規開設予定11施設（公設受託）
※当社施設開設基準の厳格化により受託案件を選別し計画▲2。既存施設の教室数増等により当期業績における影響は
軽微と見込む
137
132 129 128
127
公設
大幅受託
116 私学 民間
90
公設
受託開始 公設
34
2014/5期 2015/5期 2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2019/11月末 2020/5期
（予定）
11
保育事業 施設数推移
✔2019年11月末時点 合計30の保育施設を運営
✔2019年10月に認可保育園１施設開設（大阪府吹田市）
✔下半期…2020年4月・5月認可保育園4施設の新規開設に向け人員体制等の整備
※地中埋設物の影響により1施設の4月開設が5月にずれこむが当期業績における影響は軽微と見込む
34
子育て支援 30
29
企業主導型
23
小規模認可
14
8
5 認可
4
2014/5期 2015/5期 2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2019/11月末 2020/5期
（予定）
12
当社グループ従業員数推移
✔施設数の増加に伴い人員増は継続
✔管理系業務についてはシステム投資による効率化を背景に省人化を進める
2,500 2,343
2,281
2,000
1,832
1,511
1,500
臨時雇用
1,141
1,000
464
500
正社員
0
2014/5期 2015/5期 2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期
13
エリアごと施設数（放課後・保育）
当社運営施設の内訳（2019年11月末現在 計158施設※うち公設は以下枠囲み146施設）
関西、首都圏を中心に事業を展開。参入障壁が高い自治体向けビジネスにおいて、競争力となる豊富な運営実績を有する
大阪市 50 11
関西 大阪市を除く大阪府下 25 10
103施設 兵庫県 4 3
公設
146 首都圏 東京都 19 4
施設
29施設 千葉県 6
東海ほか 愛知県 8
14施設 広島県 4 2
私設 ■放課後 ■保育
12 私学アフタースクール 10
施設 民間アフタースクール 2
14
2Ｑトピックス
就労支援 放課後 保育
キッズデザイン賞2019の受賞
2020年4月施行 2019/10月 吹田市認可保育園
「チャレプリ」プログラム
「同一労働同一賃金」対応開始 「トレジャーキッズかすが保育園」開園
～学童で『生きる力』を育む～
「労使協定方式」にて2020年4月 128全施設導入済 開設時定員に対し4.8倍の申込み。
値上げスタートに向けた交渉を開始 計画を上回る園児数でスタート
15
2020年5月期 通期見込
✔2019/7/12公表時点より変更なし
✔増収増益を見込む
（百万円）
✔システム投資や必要人員への投資は継続。上半期に引続き効率的な運営を目指す
2019/５期実績 2020/５期計画 構成比 増減率
売 上 高 6,260 7,021 100.0% +12.2%
売 上 原 価 5,180 5,739 81.7% +10.8%
売 上 総 利 益 1,080 1,282 18.3% +18.7%
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 1,016 1,192 17.0% +17.3%
営 業 利 益 63 90 1.3% +41.7%
経 常 利 益 66 81 1.2% +22.8%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 40 53 0.8% +29.6%
16
2020年5月期 セグメント別 通期売上高見込
✔2019/7/12公表時点より変更なし
✔全セグメント増収を見込む
✔放課後事業の新設は主に４月運営開始のため今期売上寄与は2か月分のみ
✔保育事業は2019/５期の５施設開園、既存園の園児数増加が売上に寄与
（百万円）
2019/５期実績 2020/５期計画 増減率
就労支援事業 2,233 2,390 +7.0%
放課後事業 2,113 2,191 +3.7%
保 育 事 業 1,912 2,439 +27.6%
合 計 6,260 7,021 +12.2%
17
セグメント別 売上高推移
✔３セグメントとも増収を継続
✔保育施設増に伴う売上伸長により保育事業の売上比率が高まっている
8,000 （百万円）
6,000 35％
30％
15％ 21％
4,000
34％ 31％
37％ 37％
2,000
48％ 42％ 36％ 34％
0
2017/５期 2018/５期 2019/５期 2020/５期（計画）
保育 609 1,066 1,912 2,439
放課後 1,503 1,902 2,113 2,191
就労支援 1,956 2,115 2,233 2,390
18
当社事業環境 最近の政策
保育、放課後の受け皿確保をベースに
2018年度女性就業率69.6％※→内閣府は80％を目標
当社事業領域は政策とリンクしている
女性就業
就業率80％実現 育児両立支援制度の確立
保育 放課後
～2022年度末 ＋32万人 ～2023年度末 ＋30万人
待機児童解消 児童クラブ定員拡大
※男女共同参画白書（概要版） 令和元年版より
19
当社事業環境 「同一労働同一賃金」概要
2020年4月1日改正労働者派遣法施行に伴い、正社員と派遣労働者の不合理な待遇差の解消が求められる。
当社は派遣先企業における運用の煩雑さを軽減するため「労使協定方式」を採用。算定後順次値上げ交渉開始
当社採用
派遣先均等・均衡方式 労使協定方式
派遣先の通常の労働者との均衡・均等により 派遣会社が一定要件を満たす労使協定を締結し、
派遣社員の待遇を決定 派遣社員の待遇を決定する方式
現在の派遣料金 改定後の派遣料金
引上げが必要な顧客
福利厚生・管理費
への交渉へ
マージン
マージン 通勤手当+退職金
基準賃金 ✓一般賃金引き上げ分
支払時給 × （基本給＋賞与＋通勤手当+退職金）
地域指数 ※現在の支払時給が、一般賃金に
満たない場合、引き上げとなる
20
当社事業環境 「幼児教育・保育の無償化」概要
「子ども・子育て支援法 改正法」施行に伴い2019年10月より下記の要領で幼児教育・保育の無償化がスタート
当社運営事業は認可保育園であり、下記表の枠囲みに該当
家庭の状況 施設の種類 施設の種類_詳細 他要件 利用者負担
子ども・子育て支援新制度対象の幼稚園 無料
幼稚園 上記制度の対象とならない幼稚園 月額2.57万円まで無償
幼稚園の預かり保育 月額1.13万円まで無償
3-5歳 -
保育園・認定こども園 小規模、家庭的保育、企業主導型等 無料
認可外保育施設 病児保育、ベビーシッター等 月額3.7万円まで無償
障害児通園施設 児童発達支援、医療型児童発達支援等 無料
保育園・認定こども園 小規模、家庭的保育、企業主導型等 無料
非課税世帯
0-2歳 認可外保育施設 病児保育、ベビーシッター等 月額4.2万円まで無償
課税世帯 対象外※3歳児クラスから無料対象
・認可外保育施設・幼稚園の預かり保育…共働き世帯等の「保育の必要性の認定」を受けた場合のみ、無償化の対象となる
・無料の対象外…食材費、行事、制服等は保護者負担（世帯により例外あり）
・市区町村独自の減免措置がある場合もある
21
当社事業環境 少子化問題
出生数は減少。長期的には子どもを対象とする市場は縮小するが、2019年4月1日時点の全国の待機児童数は16,772人
と、首都圏・関西を中心に需要は高い。当社は需要の高い地域に展開していく。
＜待機児童数・出生数の推移（人）＞ ＜都道府県別 待機児童数＞
出生数
25,000
全国
26,081
東京 1,050,000
23,553
23,167 大阪
20,000 21,371
19,895 1,000,000
15,000 16772
950,000
10,000
8,672 8,466 8,586
7,814 900,000
3,000人以上5,000人未満
5,414
5,000 3,690 1,000人以上3,000人未満
850,000
1,365 1,434
500人以上1,000人未満
1,124 1,190 677 589
0 100人以上500人未満
2014/4月 2015/4月 2016/4月 2017/4月 2018/4月 2019/4月
100人未満
※厚生労働省「平成30年人口動態統計 確定数（令和元年11月28日）」、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（平成31年4月1日）」より
22
ESGへの取組み
“家族の笑顔” があふれる豊かな未来へ
持続可能な社会の実現のため、全ステークホルダーとの共生を原点にESGに取り組んでいます。
Environment Social Governance
環境 社会 企業統治
●ワーク・ライフ・バランス
年間休日（125日以上/年） ●社外取締役 2名（28％）
時間有給制度
●ICT化によるペーパーレス化推進 ノー残業ＤＡＹ ●リスクマネジメント委員会設置
●放課後施設での廃材を 女性検診全額負担 ●コンプライアンス委員会設置
男性育休取得促進
再利用した工作プログラム実施 ●女性活躍推進 ●社内通報制度
●保育施設への節水機器の設置 育児関連福利厚生拡充 ●コンプライアンス研修実施
●障害者雇用促進 ●女性管理職比率62％※
障害者雇用研修実施
※2019/5月期実績
23
SDGsへの取組み
2030年のセリオへ！
「“家族の笑顔”があふれる社会をつくりだす
幸せ創造カンパニー」を目指し、
持続可能な企業価値の向上に努めています。
SDGsへの取組みを通して、3つの事業の持続的な発展と新たな事業展開を推進しています。
放課後事業 当社グループ全従業員 就労支援・保育・放課後事業
留学生インターンシップを積極的に受け入 セリオグループのすべての従業員が自身の すべての世代の方々にいきいきと働いてい
れ、子どもたちと一緒にグローバルな視点 キャリアを磨き活躍できる働きやすい環境 ただける機会を創出するため、リカレント
でSDGsについて考えます。 づくりに取組んでいます。 教育の提供、就業場所の提供を行って
いきます。
24
利益配分に関する基本方針
✔2019/7/12公表時点より変更なし
✔業容拡大に備えるための投資ならびに内部留保の充実を図りながら、継続的・安定的に配当を行うことを基本方針とする
✔配当性向20％を当面の目標とする
＜当社配当の推移＞
一株当たり配当金（円）
3.00
2.78 2.80
一株当たり
配当性向
配当金（円）
2018/5期 2.78 15.4%
2019/5期 2.80 21.6%
2020/5期
（予想）
3.00 17.9%
2018/5期 2019/5期 2020/5期
（予想）
25
業績見通し等に関する注意事項
⚫ 本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、
作成時点で取得している情報及び合理的であると判断する前提に
基づいたものであり、その実現を確約・保証するものではありません。
26
Appendix
27
会社概要
社 名 株式会社SERIOホールディングス
設 立 2016年6月1日
代 表 者 若浜 久
資 本 金 693,263千円
正社員 528人 パートタイマー等 1,815人
従 業 員 数
（2019/５月末時点 連結）
本社所在地 大阪市北区
・本社 ・東京支店
≪主要グループ会社≫ ・日本橋オフィス
・大阪支店
社 名 株式会社セリオ ・堺オフィス
設 立 2005年6月24日 広島支店 名古屋支店
上場証券取引所 東証マザーズ（証券コード：6567）
『SERIO』 ポルトガル語で 『まじめ』 という意味
28
企業理念に基づいた事業展開
就労と育児の両面から女性の活躍を支援
働く『機会』の創出
パートタイマー型派遣で 就労支援事業
ライフステージに合わせた働く「場所」を提供
働く『環境』の創出
子どもたちの安心・安全な
居場所を提供
保育事業 放課後事業
働く「時間」を創出
29
当社事業の収益構造
全売上の2/3を占める保育事業・放課後事業とも、
主に自治体からの運営補助金が収入源
就労支援事業
派遣先・請負先企業からの収入
保育事業 放課後事業
自治体からの補助金 自治体からの補助金
（売上の89.6％※） （売上の93.1％※）
※2019/５月期当社実績より
30
沿革
2005年 ６月 大阪市に㈱セリオ（資本金10,000千円）を設立
子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始
2010年 ３月 小学生を対象とした放課後事業を開始
2012年 ４月 未就学児童を対象とした保育事業を開始
2013年 12月 大阪市北区、淀川区で児童いきいき放課後事業の受託運営を開始
2014年 ４月 当社初の認可保育園を大阪市都島区に開設
2016年 ６月 ㈱SERIOホールディングス（資本金10,000千円）を設立し、㈱セリオを完全子会社化
2017年 10月 就労支援事業の新ブランド“sacaso”（サカソ）の運用を開始
2018年 ３月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
31
売上高・経常利益の推移
(売上高：百万) (経常利益：百万)
7,000 300
70%
女性の就業率
労働力調査（基本集計）
6,000 67% 2018年平均(速報) マザーズ市場上場 250
総務省統計局
64%
5,000
連結開始 200
61%
4,000 SERIOホールディングス設立
58% 150
3,000 認可保育園運営開始
放課後事業開始
放課後公営施設運営開始
100
2,000 売上高 就労支援 売上高 放課後
売上高 保育 連結経常利益 保育事業開始
50
1,000
0 0
2006/5月期 2007/5月期 2008/5月期 2009/5月期 2010/5月期 2011/5月期 2012/5月期 2013/5月期 2014/5月期 2015/5月期 2016/5月期 2017/5月期 2018/5月期 2019/5月期
保育施設運営数 1 1 4 5 9 14 23 29
放課後施設運営数 1 2 2 4 34 89 114 132 127 127
→セグメントごと売上高…2014年度以降（2010年度～2013年度は合算） →2016年1月監査法人契約開始
32
就労支援事業の事業環境
非正規従業員の就業者数は増加傾向
パートタイマーの求人数及び有効求人倍率は増加をつづけている
＜非正規の職員・従業員数推移（万人）＞ ＜パートタイマーの求人・求職者数推移＞
2,150
1.81
2,120
2,100 有効求人倍率
1,101,798
1.41
2,050
男女計 1,451 2,000
求人数
1,968 888,389
1,950
求職者数
608,989
女性のみ 1,900 629,148
1,337
1,850
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
厚生労働省「平成30年 労働力調査年報」より 厚生労働省「一般職業紹介状況[実数]（パート）」より
33
放課後事業の事業環境
入所児童数及び民間企業による施設運営数は増加傾向
民間企業が運営する施設の占有率はなお小さく、今後の市場拡大余地が大きい
＜入所児童数の推移（千人）＞ ＜民間企業 運営数・占有率推移＞
8.0%
7.5%
2,500
1,269 7.0%
2,451 6.0%
2,000
5.0%
1,500
4.0%
1,000 2.3% 3.0%
786 2.0%
500
508 6年間で4.8倍 1.0%
0 0.0%
2008年 2016年 2017年 2018年 2019年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
厚労省発表資料および全国学童保育連絡協議会「学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果について」（2014年版～2019年版）より
34
保育施設の園児数充足モデルと当社園児数推移
✔新規開設初年度は「0、1、2歳児」の受入れが主→年度を追うごとに充足率が上がる
✔保育施設は園児数と売上が比例
園児数充足モデル 当社園児数推移
1,323
100% 100% 1,206
90% 1,090
75%
779
50%
390
開設 2年目 3年目 4年目 5年目 2017/4月 2018/4月 2019/4月 2019/11月 2020/4月
初年度 （計画）
35
保育事業の会計処理（直接減額方式）
【直接減額方式 採用】※当社会計処理 【直接減額方式 不採用】
施設整備に係る補助金をB/S上で反映 施設整備に係る補助金をP/L上で反映
固 減
定 額
資 を
産 行 当
か わ 期
ら ず 利
減 固 益
額 定 と
資 し
産 て
計 計
上 上
建設費 施設整備 固定資産 建設費 固定資産 施設整備
補助金 計上額 計上額 補助金
36